発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年7月7日(月曜) 第3084号(平成26年) | ||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
7月7日(月曜) | |
第3084号 | |
PBN2014.7.7-01 エネ庁 総合エネ企業化促す LPガス政策中間報告案を公表 供給源多様化や民備見直しも 資源エネルギー庁は6月30日、東京・千代田区のイイノホールで開かれた総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会と同分科会石油・天然ガス小委員会(橘川武郎分科会長・委員長)の合同会合で、需給構造の変化に対応するLPガス政策の方向性を公表した。同小委が今夏にもまとめる報告書の中間報告案として提出したもので、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、LPガス事業者の総合エネルギー企業化を経営強化策に提示。シェールLPガスの調達拡大を背景に供給源多角化や民間備蓄の見直しなどを盛り込んだ。 報告案では、①海外からのエネルギー資源供給の不確実性の対応②災害時に備えたエネルギー需給体制の確保③エネルギー供給を担う産業の事業基盤の再構築――の3点の課題に対し、石油・LPガス・LNGそれぞれの対応策を整理した。 PBN2014.7.7-02 トップインタビュー サンリン 柳澤勝久社長 生活関連総合商社へ 80周年機により地域密着 サンリン(本社・長野県山形村、柳澤勝久社長)は昭和9年12月19日に設立し、今年12月に創立80周年を迎える。長野県内で一貫してエネルギー事業を展開してきた。平成24年には環境事業本部を立ち上げ、太陽光販売などにも注力。80周年を節目に、長野県のリーディングカンパニーとしての今後のビジョンなどを10代目社長である柳澤社長に聞いた。 PBN2014.7.7-03 独立電源システム 汎用商品化を加速 オブリック 県融資など活用 オブリック(本社・富士宮市、篠原松太郎社長)が汎用商品化に向け開発を進めている独立電源システム「BASE」が、6月20日付で静岡県から中小企業新事業活動促進法・経営革新計画の承認を得た。「災害時等の非常用独立電源を活用した防災拠点電源パッケージの開発・販売」をテーマに、2016年度まで3年間供与される県の制度融資などを活用し商品化を加速する。 PBN2014.7.7-04 構造改善支援補助 今期75件に交付 日団協 新サービスが拡大 日本LPガス団体協議会は1日、平成26年度構造改善支援補助金に申請のあった83件のうち、75件への交付を決定したと発表した。近年は集中監視システム構築への交付が大きなウエートを占めていたが、新料金システム(時間帯・需要帯別)や見える化といった新サービス導入や集中監視との併用案件が増え、集中監視単独での補助金利用を上回った。 PBN2014.7.7-05 バルクローリー 園児の絵画で彩り 喜助 地域にLPガス訴求 喜助(本社・長井市、尾形和夫社長)は6月、同社第1号のバルクローリーを導入し、タンク側面に地元保育園児の絵をラッピング加工した。20日、協力してくれた白山保育園で披露すると、園児らは歓声を上げた。 喜助はバルク設置先への配送充填を他社に委託していたが、設置先が増えたためローリーを導入し自社配送に切り替える方針を決定。「LPガスは危ないと思われたり、オール電化に押され知名度が低いので、認知度を高めイメージアップにつながればと考えた。また、自分の描いた絵が街中を走ると子供たちが喜ぶと考えた」(手塚洋ガス部長)ことから、タンクの両側面を園児の絵で飾ることにした。 PBN2014.7.7-06 泉金物産 業務精度を向上 保安強化へ「SuperX」導入 データ抽出・加工しやすく 泉金物産(本社・盛岡市、八重樫義一郎社長)は、業務システムをカナデンブレイン(本社・東京、吉田仁社長)のLPG統合情報ネットワークシステム「SuperX」に切り替え、点検調査業務にハンディーターミナルを導入した。これで保安情報の入力を省力化できたうえ、データベースシステムの特徴を生かして膨大な情報の中から必要なものを自在に抽出できるようになり、保安管理業務の精度を高めた。 PBN2014.7.7-07 石川県協 常設提案を積極展開 加賀市で中核充填所説明会 独自資料など好評 石川県LPガス協会(小新吉彦会長)は6月23日、加賀市の加賀ガスサービスセンターで地元自治体関係者向けの中核充填所説明会を開いた。地元消防の要請に応じたもので、県協が5~6月に県内4カ所(金沢市、七尾市、加賀市、白山市)の各中核充填所で開いた説明会の一環。県協では一連の説明会の完了を受け、災害時に避難所となる学校や病院などへのLPガス設備常設提案を次の目標とし、説明会に参加した自治体関係者や消費者団体へのロビー活動を強める方針だ。 PBN2014.7.7-08 福岡県協実態調査 オール電化復活の兆し 25年度 93件増の4894件が転換 福岡県LPガス協会(和田博実会長)が会員を対象に実施した「平成25年度オール電化実態調査」によると、県内LPガス顧客の電化転換件数は4894件、前年度比93件増となった。電化転換率は前年度と同じ0・49%で、21年度から続いていた減少傾向にブレーキがかかった。 PBN2014.7.7-09 業務用こんろ 日本初の低輻射型開発 東京ガスとオザキ 厨房の温度上昇抑制 東京ガスと業務用ガス厨房機器メーカーのオザキ(本社・東京、尾崎誠社長)は、厨房空間の室温上昇を抑える低輻射型業務用ガスこんろを共同開発、2日から発売した。同製品は、業務用ガスこんろとしては日本で初めて、日本ガス機器検査協会(JIA)が定める低輻射型ガス厨房機器検査規定の適合商品で、東京ガスでは同製品を業務用ガスこんろでは初めて「涼厨」シリーズに採用した。 PBN2014.7.7-10 ミツウロコ 新基幹システム立ち上げ 日立ソリューションズが構築 日立ソリューションズ(本社・東京、佐久間嘉一郎社長)は、ミツウロコグループホールディングス(本社・東京、田島晃平社長)の新基幹システム「Mirai(ミライ)」を構築した。商社・卸向け販売管理システム「FutureStage(フューチャーステージ)」を活用したもの。従来は困難だった供給先ごとの在庫数量を計測することが可能となったため、容積から算定する方法を供給先ごとの在庫数量を計測する方法に変更した。 ミツウロコグループは昨年7月にミライを構築し、グループ全体の顧客情報の一元管理やLPガスの在庫状況を顧客ごとに的確に把握することで、販売力強化と経営状況の可視化を進めてきた。 |
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