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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年7月14日(月曜) 第3085号(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
7月14日(月曜) | |
第3085号 | |
2014.7.14-01 「2014年全国縦断GHPフォーラム」 「今こそ販売のチャンス」 空調はGHPの時代へ 名古屋皮切りに7大都市で開催 ピークカットや節電対策などからGHPの価値が再認識されているなか、「空調はGHPの時代へ 今こそ販売のチャンス」を統一テーマにした「2014年全国縦断GHPフォーラム」(GHPコンソーシアム主催、石油化学新聞社後援)が10日の名古屋会場を皮切りにスタートした。11日には大阪会場でも行われた。大震災・原発事故以降、企業の事業継続計画、公共施設への提案などが浸透し、自治体関係者間でもGHPの導入メリットやその実力を評価する声が高まっている。工場・事務所ビルの環境改善(少電・節エネなど)も追い風となり、13年度のLPガス仕様は6年ぶりに5千台強を達成した。基本性能も高まり、GHP販売事業者のすそ野はさらに拡大。フォーラムはこれまで以上の盛り上がりを見せている。この後、広島(17日)、福岡(18日)、仙台(25日)、東京(8月1日)、札幌(8月4日)で開かれる。 名古屋会場には昨年度を大幅に上回る約100人が参加。GHP復権にかける事業者の熱意が鮮明になった。 会場では、基調講演「エネルギー基本計画とLPガス」(岸宗夫氏=中部経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官)に続き、「当社のGHP販売状況について」(石河隼人氏=東邦ガス都市エネルギー営業部)、「もう一度GHP営業を立ち上げるために―実証された新しいGHPの実力―」(鈴木智哉氏=エア・ウオーター生活・エネルギーカンパニーエネルギーソリューション事業部開発営業グループ)の各講演、GHP販売事例発表「私たちはこうして売った!EHPを駆逐したGHP」(高柳勝義氏=ガステックサービスビジネスサポート事業部)が行われた。 2014.7.14-02 LPガス2次被害なし 台風8号が列島を縦断 気象庁が初の「特別警報」を発令するなど7月としては過去最強クラスの台風8号が8~9日にかけて沖縄県を直撃した。各地で観測史上最大の降水量を記録し、家屋倒壊や倒木、河川の氾濫(はんらん)など県内全域で大きな被害が出た。沖縄県高圧ガス保安協会によると、この豪雨によりLPガス容器の転倒や水没が発生したものの、販売事業者の迅速な対応により2次災害は発生しておらず、容器流出も10日正午現在確認されていない。 2014.7.14-03 セントラル 空調・発電を拡大 事業モデル構築へ研修 セントラル石油瓦斯(本社・東京、武田英祐社長)は8日、港区の第一ホテル東京で平成26年度経営者研修会を開いた。「ガス制度改革とこれから取り組むべきビジネスモデル」を共通テーマに、石井晴夫・東洋大学大学院教授による基調講演「最近のガス制度改革とLPガス販売事業の新たなビジネスモデルの構築」と「創エネ―ソーラーフロンティアの住宅用ソーラーへの取り組み」(小山征弘・ソーラーフロンティア執行役員)、「液化石油ガス保安行政・バルク貯槽20年検査について」(伊東尚人・セントラル石油瓦斯保安部長)――の講演3題を行った。 2014.7.14-04 LPガス常設化 徳島県議会が採択 県協の請願に全会一致 徳島県議会(森田正博議長)は10日、徳島県LPガス協会(中岸雅夫会長)から出された公共施設などへのLPガス設備の導入請願を採択した。県議会はLPガスの有効性を認め、全38議員全員が紹介議員として名を連ねた。また、徳島県協は6月23日、徳島県(飯泉嘉門知事)に同内容の要望書を提出。南海トラフ地震対策を進める同県で、公共施設でのLPガス常設化への道が大きく開かれた。 2014.7.14-05 県協会の活動紹介 高知地震新聞 高知県LPガス協会(小野昌男会長)の地震対策推進事業が、高知新聞の特別版「高知地震新聞」(毎月1回発行)の6月21日付で紹介された。高知地震新聞がLPガス業界を扱うのは初めて。 記事は東日本大震災で流出したLPガス容器に触れ、同協会が2006年から自主的に取り組むガス放出防止型高圧ホースの標準化や容器のダブルチェーン化による転倒転落防止措置、容器バルブプロテクターの設置事例などを写真入りで紹介。「容器の転倒を防げば、地震後の備蓄燃料になる」と嶋﨑啓祐専務理事が軒先在庫の有用性を説明している。 2014.7.14-06 鹿児島県協 現金還元で需要開発 Siコンロ 今期もキャンペ展開 鹿児島県LPガス協会(秋元耕一郎会長)は、8~9の2カ月間、「需要促進・現金還元キャンペーン」を展開する。昨年末に引き続き2回目の実施で、対象機器はSiセンサーコンロ。 キャンペーンは、需要開発推進運動の一環として会員販売店の販促活動をサポートするため行うもの。 期間中に機器を購入・設置した消費者に、販売店を通じて1台につき3千円をキャッシュバックする。 |
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