発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年7月28日(月曜) 第3087号(平成26年) | ||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
7月28日(月曜) | |
第3087号 | |
PBN2014.7.29-01 GHP災対ユニット 市内全29校 常設に成功 深谷液化ガス協組 都市ガス区域にも 深谷市(小島進市長)は今夏、深谷市の公立小中学校全29校の特別教室と給食場にLPガス仕様GHPを導入する。都市ガス供給エリア5校も含むもので、分散型エネルギー・LPガスの災害対応力が評価された。夏休み中に設置工事を行い、炊き出しなどができるよう、ガス栓を収納した災害時対応ユニットも設置する。全校に深谷液化ガス協同組合(田部井荘理事長)が供給する。 深谷市では2年前、学習環境の向上のため、公立小中学校の普通教室に空調を導入した。しかし、都市ガス供給エリアでは都市ガス仕様GHP、それ以外のエリアではエアコンを採用。そのため、同協同組合では、小島市長や深谷市教育委員会教育施設課に直接要望を行い、LPガスの災害対応力など特性のPRや提案を重ねてきた。 PBN2014.7.29-02 石油・天然ガス小委中間報告 LPガスに期待示す 災害対応力評価 課題も指摘 今後の資源・燃料政策の方向性について議論していた経済産業省の資源・燃料分科会と同分科会石油・天然ガス小委員会は23日、東京・千代田区のイイノホールで合同会合を開き、中間報告書をまとめた。基本的には6月23日会合で公表した原案のまま。LPガスには、災害対応力やシェールLPガスによる価格低減期待を踏まえ、エネルギー基本計画同様に高い評価を付けている。一方で、その課題として「価格の透明化」を、国の報告書としては珍しいくらい詳細な記述で指摘する。今後どのような政策となって具現化されるのか注目される。 PBN2014.7.28-03 軽油にLPガス混合 トラック向け開発へ だるまエナジー 構造改善事業で検証 だるまエナジー(本社・東京、古田洋二社長)は城東自動車工場(同、鈴木啓一社長)と共同で、今年度の構造改善支援事業で最新のディーゼルトラックを軽油とLPガスの混合燃料で走らせる実験を行う。原油高で軽油価格も上がり、トラックユーザーの燃費削減意欲は高い。割安なLPガスが一部でも軽油を代替できるとなれば、大きな注目を浴びそうだ。 両社は2~4トン積みディーゼルトラックを使って実験する。ディーゼルトラックは、普通は軽油のみで走るが、これにLPガスを混ぜていき、どこまでLPガスの割合を増やせるか検証する。その混合燃料で走ったときの経済性や走行性能も調べる。これらの結果をもとに、トラックユーザー団体へ技術可能性、経済性をPRする。 PBN2014.7.28-04 LPガス4点セット 信金2店舗に導入 芽室ガス EHP設計を逆転 帯広信用金庫の改築店舗に、岩谷産業が提唱するGHP、LPガス仕様発電機、炊き出しステーション、バルクの防災4点セットが導入される。設計段階ではほぼEHPに決まりかけていたが、災害時に地域の防災拠点にしたい帯広信金の意向に加え、芽室ガス(本社・芽室町、明瀬禎純社長)の働きかけもあって、復旧の早いLPガスの採用が決まった。4点セットの導入は道内初。 PBN2014.7.28-05 山田豊の談論風発 災対コンソ 中下流で拡充 田島(立川市)/田島裕之社長 「山田豊の談論風発」第2回は、東京・多摩地区で事業展開する田島の田島裕之社長。同社は今春、都内に本社を置く事業者5社と「LPガス災害対応コンソーシアム」を設立し、田島社長が理事長に就いた。災害に強いLPガスの実現へ、系列を超えた広域連携による供給力強化を目指している。事業継続モデルとして関東圏からどう拡大を図るのか。元通産省保安課長の山田氏がコンソーシアムの展開や自由化時代の経営戦略を聞いた。 PBN2014.7.28-06 被災地の配管・設備 状況変化に注意 監督部東北 再確認を要請 関東東北産業保安監督部東北支部は、東日本大震災の津波到達域に建つ釜石市のホテルで昨年11月発生した配管工事中の漏洩爆発事故を受けて14日、東北の都市ガス・簡易ガス・LPガス事業者に、震災の影響があると思われる配管やガス設備の状況を確認し、類似事故発生防止に努めるよう文書で要請した。 PBN2014.7.28-07 原発リスクの高さ・信頼の重要性を再認識 北欧ガスエネルギー調査団報告 石油化学新聞社は5~12日、「北欧ガスエネルギー事情調査団」(団長=堀川雅治・堀川産業社長、団員10人)を派遣した。高レベル核廃棄物を埋設処理するフィンランドのオンカロを訪問。1千年、数万年という長期間隔離することを将来にどう引き継ぐかがいまだ不透明であるなど、原発のリスクの高さを改めて認識した。訪問国のフィンランドとスウェーデンはガスの認知度が低く電気が主流だったが、日本ではガスへの信頼を生かして、原発依存度を下げられるとの見通しを得た。両国の自由化された電力市場からは競争の激しさはうかがえなったが、電気エネルギーへの国民の信頼は厚く「信頼度が自由化で生き残るキーになる」(堀川団長)ことを確認した。(随行記者=篠﨑太郎) PBN2014.7.28-08 福井県協坂井支部 継続的提案活動が奏功 GHPと災対バルク 市内4小学校に設置 福井県坂井市(坂本憲男市長)は、市内の公立小学校4校にGHPと災害対応バルクを設置する。7日に開かれた市議会定例会で正式決定した。福井県LPガス協会坂井支部(東喜一支部長)による継続的な提案活動が実った。 坂井支部では今年1月22日、東支部長や和泉克幸、中嶋達也両理事らが市役所を訪問し、教育施設整備課にGHPと災害対応バルク導入を求める要望書を提出した。その後も支部会員が複数回にわたり市役所を訪ね、同市関係者にGHPや災対バルクの機能や導入メリットを繰り返し訴えてきた。 この継続的な提案活動により、3月には市側からこれら機器を導入する考えが伝えられ、今月7日に開かれた市議会定例会で正式決定した。 PBN2014.7.28-09 盛岡ガス燃料 更新需要着実に獲得 信頼を武器に 設置馬力伸ばす 盛岡ガス燃料(本社・盛岡市、熊谷祐三社長)はGHPの設置先が他の空調設備に切り替わるのを極力抑え、着実に更新設置を進めている。 平成18年の時点で合計460台5527馬力を設置していたが、現在は413台6043馬力。更新設置の際に大型化が進むことから設置台数は減少したが、全体の馬力数は増えているという状況だ。 東北の複数のLPガス販売事業者によると、既設物件へのGHP更新提案は苦戦している模様だ。ユーザーが、定期点検とトラブルによってGHPはメンテナンスコストのかかる空調機だと思いこんでいるケースが多く、また、近年のLPガス価格高騰の印象も強いためだという。 PBN2014.7.28-10 フジオカガス 〝魅せる演出〟が成果 GHP提案資料 ビフォー・アフター形式で フジオカガス(本社・豊田市、田中完孝社長)は、〝ビフォー・アフター型式〟のプレゼンテーション資料を使い、GHPの導入実績を積み上げている。2013年12月には、豊田市内のゴルフ場にGHP101馬力の設置に成功。田中社長は、「当社のような小規模事業者にとって重要なのはパフォーマンス。『この会社に任せて本当にできるのか』という疑念を払拭するには、数字や設置後のイメージをいかに明示できるかがポイントになる。ここに力点を置いたうえで小回りのきく対応をすれば、大手にない身近さが強みになってくる」と自信を示す。 PBN2014.7.28-11 2014全国縦断GHPフォーラム 4会場の講演から 2014全国縦断GHPフォーラム(主催・GHPコンソーシアム、後援・石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュース、日本コミュニティーガス協会、全国LPガス協会)は全7会場のうち、名古屋会場(10日)、大阪会場(11日)、広島会場(17日)、福岡会場(18日)、仙台会場(25日)が終了した。残る2会場は8月1日の東京会場(東京・港区の東京ガス本社ビル2階ホール)、4日の札幌会場(札幌市中央区のエア・ウォータービル8階ホール)。 GHPの国内出荷台数は平成23年度から3期連続で増加、LPガス、都市ガス両仕様機の合計で昨年度は2万9288台まで伸ばし、LPガス仕様機も6年ぶりに5千台を突破した。今年のフォーラムの共通テーマは「空調はGHPの時代へ 今こそ販売のチャンス」。福島原発事故以降の電力需給問題への対応では、直接的にピーク電力をカットするGHPの活用が有効であり、まさに空調はGHPの時代といえる。この販売チャンスを捉えようと、今年のフォーラム会場は熱気にあふれている。 各会場では経済産業省が「エネルギー基本計画とLPガス」のテーマで、今後のLPガス業界の方向性を示しているほか、GHP販売に成果を上げる都市ガス業界の取り組みや、GHP販売に取り組もうとするLPガス販売事業者に販売ノウハウを伝える講演が行われている。名古屋、大阪、広島、福岡各会場の講演要旨を紹介する。 PBN2014.7.28-12 「エコガス」に社名変更 キロステック 創立50周年 キロステック(本社・海南市、向山精二社長)は11日、創立50周年を記念し社名を「エコガス」に変更した。新社名は「エコロジー」「LPスマートガス」「環境に優しい」をコンセプトに決定した。1964年1月11日、スミタ酸素から事業を譲り受け、紀北プロパン販売として創業。91年9月、集中監視システム「KiLOS」の普及率が70%を超えたのを機にキロステックに社名を変更した。KiLOSの設置件数は現在、1万5千件を超えている。 =写真=カマボコに入刀する(右から)仁坂、橘川、向山、鴇田、大岡、上薗の6氏 PBN2014.7.28-13 LIXIL住研 バルク+エコウィルを拡販 アイフルホーム全商品で展開 LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー(本社・東京、今城幸プレジデント)は、1日から自立型コージェネレーションシステム+LPガスバルクをセットにした「レジリエンス仕様」住宅の販売を全国(北海道、沖縄の一部地域を除く)のアイフルホーム加盟店で開始した。昨年10月に発表したコンセプトホーム「レジリエンス住宅 CH14」で新提案していた。 昨年10月、東京都葛飾区内に大災害発生によるインフラ停止状態でも、ガスコージェネ(ホンダエコウィル)+LPガスバルク(エスケイシリンダー製150㌔㌘たて型貯槽)、太陽光発電などの標準装備により、通常生活を1カ月送れるレジリエンス(しなやか)性を持つレジリエンス住宅・CH14のモデル住宅を建設、実証実験を行っていた。 |
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