発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
||
プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年8月4日(月曜) 第3088号(平成26年) | ||
< 総 合 > | ||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
< 首 都 圏 版 > | ||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
< 地 方 版> | ||||||||||||||||||
|
LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
|||||||||||||||||
< 住 設 ・ 新 技 術 > | ||||||||||||||||||
|
LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
|||||||||||||||||
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
特集記事 <わが社のイメージキャラクター> * 新しいカタチのコミュニケーション |
||||||||||||||||||
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
---|---|
|
ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
8月4日(月曜) | |
第3088号 | |
PBN2014.8.4-01 燃料転換や災対バルク 国に補助金増額要請へ 日協・増田会長 FRP容器実用化にメド 日本LPガス協会の増田宰会長(アストモスエネルギー社長)は7月31日に行った業界紙との懇談会で、来年度LPガス概算要求で燃料転換や災害対応バルクに対する補助金額の増額要望を経済産業省など関係省庁へ行っていることを明らかにした。さらに、新たな需要創出に向け軽量なFRP(繊維強化プラスチック)容器を年末にもテスト販売できるとの見通しも明らかにした。 補助金の増額要望は燃転が今年度の2倍となる10億円、災対バルクが3倍増の6億円。今年度の補助事業は日団協を窓口に行われ、燃転、災対バルクともに第1次募集で多数の応募があり、予算消化により終了した。 葉梨益弘専務理事は「東日本大震災を受けて需要家の問題意識も様変わりしており、確実に(LPガスの)すそ野が広がっている。あとは学校を含む地方自治体へどう広げていけるかが業界としての課題」とした。 PBN2014.8.4-02 バルク貯槽 20年検査・廃棄体制構築 桂精機 初の全国事業化へ 桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)は7月29日、バルク貯槽の20年検査や交換、廃棄について、全国規模で事業化検討すると発表した。検査・交換・廃棄に必要な機器類、期限管理などを行うソフトなどの開発にメドがつき、全国の提携企業とともに具体的な検討段階に入る。バルク20年検査や廃棄を巡って、事業化を正式に発表したのは桂精機が初めて。今後は桂精機を始め競合他社の動きも含みながら、2年後の20年検査開始に向けた体制づくりが進むことになりそうだ。 PBN2014.8.4-03 長野県「家庭の省エネサポート」 新たに13事業者認定 LPガス24社など計28社に 長野県は昨年から「家庭の省エネサポート制度」を推進している。家庭での温室効果ガス排出削減に向けて省エネ・節電の取り組みを支援するため、民間事業者が県民と接する機会を活用し、省エネアドバイスや省エネ診断を実施する。今年新たに13事業者が認定を受け、計28社が「家庭の省エネサポート事業者」となった。28社のうち電力1社、都市ガス3社を除くと、農協を含め24社がLPガス事業者。 今年度認定された事業者は、あづみ農業協同組合、イワタニ長野、オザワ燃料、北信州みゆき農業協同組合、サイサン長野支店、佐久浅間農業協同組合、信州諏訪農業協同組合、ジェイエイ・アップル、武重商会、長野ガス、冨士クラスタ長野支店、松本ハイランド農業協同組合、みなみ信州農業協同組合。 PBN2014.8.4-04 ガス改革小委 導管中立化へ議論 既存事業者の反発必至 総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は7月31日、経済産業省講堂で第12回会合を開き、次回以降に都市ガス導管部門の中立性確保などを議論していくことを決めた。新規参入者も既存都市ガス導管を使って販売することが大半とみられ、導管網の開放は適正なエネルギー間競争には必須条件。新規参入のしやすさに大きく影響する。それだけに都市ガス事業者の反対も想定され、今後の議論が注目される。 PBN2014.8.4-05 規律・役割・理想・挑戦 「プロ意識」学ぶ 堀内明日香さん迎え石狩青年委が講演会 北海道LPガス協会石狩支部青年委員会(佐原洋史委員長)は7月25日、札幌市の協会本部で講演会を開いた。会員ら70人超が地元出身の元タカラジェンヌ、堀内明日香さん=写真=の「心と体の磨き方・人が輝き組織が活きる」を聞いた。 佐原委員長は「エネルギー小売自由化を控え、これまでのやり方は通用しなくなる。違った視点から自分たちの業界を冷静に見る必要があるが、今日の講演で業界の将来を見るヒントをつかみたい」とあいさつ。小山裕貴副委員長が活動報告を行い、今期は9月以降に7小学校で出前教室を開く計画を説明した。 堀内さんは2001年に宝塚歌劇団に入団。宙組の娘役として活躍し、09年に惜しまれつつ退団した。以来、宝塚在籍時に経験した厳しい規律・規則を題材に、経営者向けの講演活動を全国で展開している。 PBN2014.8.4-06 六の国協議会 振り込め詐欺など 高齢者へ注意喚起 六の国LPガス協議会(旧宮城県LPガス協会大崎第三支部、小埜寺宏会長)は、振り込め詐欺などの犯罪防止に協力するという内容の「安全・安心な住みよいまちづくりの推進に関する協定」を宮城県警鳴子警察署・加美警察署と結んだ。地域住人に日常的に接する業態だとして警察署側から要請があり、同協議会は地域社会に貢献したいとして快諾して締結に至った。7月17日、大崎市の岩出山スコーレハウスで協定書調印式を行った。 宮城県は振り込め詐欺などの発生件数や被害金額で全国でもワーストに近いという。調印式で佐藤俊幸鳴子警察署長は、こうした特殊な犯罪を防ぐには「地域全体で重層的な防犯ネットを構築し、協働して取り組むことが大切」とし、LPガス事業者との協定はその実現のためのものだと述べた。 PBN2014.8.4-07 火起こし 炊き出し 有事対策の一助に 香川県協 児童キャンプ支援 香川県LPガス協会(赤松幸雄会長)は7月20日、香川県児童・青少年健全育成事業団が高松市のさぬきこどもの国で開いた児童向け有事体験教室「もしも?キャンプ」に協力し、今年度初の火育を実施した。 キャンプは、香川LPガス青年連絡協議会(橋勲会長)のメンバー9人と県協会事務局2人の11人体制でサポートした。参加した小学生32人に、火起こし方法とマッチの擦り方を伝えた。1カ月前には、キャンプを援助する大学生8人に火起こし方法を伝授した。 子供たちは4班に分かれ、清水幸一・四国学院大学教授の指導の下、飯ごうに替えて空き缶を使用した炊飯や段ボールを使った寝床作りにも挑戦した。 PBN2014.8.4-08 I・T・O 屋台の容器使用安全に 簡易組立式サポーター 「転倒無し」発売 I・T・O(本社・東大阪市、内海二郎社長)はこのほど、屋台などに使用するLPガス容器の設置安定性を向上させる簡易組立式LPガス容器サポーター「転倒無し(てんとうむし)」を発売した。商品名は「転倒が無い」という意味に昆虫の「テントウムシ」をかけたもの。同製品は屋台のほか、キャンプやバーベーキューなどのアウトドア用、レンタル会社の貸し出し用、文化祭などのイベントなどにも活用できる。定価(税別)は20キログラム容器用2万1千円、10キログラム容器用2万円。 PBN2014.8.4-09 国民生活センター 当選商法に注意 サーバー競争激化で影 宅配水の需要が拡大し、業界各社の積極的な広告宣伝や顧客獲得代行業者なども含め新規参入企業が増えてきた。顧客獲得競争が激化するなか、昨年秋に国民生活センターがウオーターサーバーの当選商法について消費者に注意を喚起した。 全国消費生活情報ネットワーク・システムによると、2010年度から13年度8月20日までの間で、ウオーターサーバーの当選商法を巡り1363件の相談が寄せられた。12年度は812件、2013年度は8月20日までに前年同期比143・6%増の341件の相談があった。 具体的には、スーパーなどの抽選会で当選し、商品のウオーターサーバーを無料レンタルできると言われて申し込んだところ、水の定期購入費用がかかり、解約時にはサーバーの引取料がかかるケースなどについて相談が増えている。 |
|
SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2013 |