発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年8月11日(月曜) 第3089号(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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< 総 合 > | ||||||||||||||||||
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< 首 都 圏 版 > | ||||||||||||||||||
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< 住 設 ・ 新 技 術 > | ||||||||||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<環境・需要開発特集>好機到来・LPガス | ||||||||||||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
8月11日(月曜) | |
第3089号 | |
PBN2014.8.11-01 均等出資で統合新社 コスモ・昭シェル・住商・東燃ゼネ 元売事業統合に合意 来年4月新体制スタート コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は5日、2015年4月1日付のLPガス元売事業統合会社発足で統合契約を締結した。コスモ石油グループのコスモ石油ガスを受け皿会社として、各社がLPガス元売事業を吸収分割で切り出し事業を統合。統合新社に対する出資は4社均等に25%ずつとした。東燃ゼネラルを除く3社は同日、エネサンスホールディングスを株式交換完全親会社とするLPガス小売事業の統合契約も締結した。 4社グル―プが行うLPガスの輸入調達、出荷基地運営、物流、国内卸販売と、海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することによって、国内トップクラスのLPガス元売会社を目指す。 PBN2014.8.11-02 2014全国縦断GHPフォーラム閉幕 各地で高まる拡販の力 GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)主催の「2014全国縦断GHPフォーラム」が4日の札幌会場で全日程を終了した。今年のフォーラムは「空調はGHPの時代へ 今こそ販売のチャンス」を統一テーマに全国7会場で開催した。猛暑が続くなか、今夏は国内のすべての原発がストップしており、まさに空調は電力ピークカットと節電に直接的に効果を発揮するGHPの時代といえる。このチャンスを生かそうと、合計700人のガスマンが参加し、GHP販売のヒントを得ようと熱心に聴講した。 PBN2014.8.11-03 ダッチオーブン 多彩な機能フル活用 東邦液化 ユーザー向け体験会 東邦液化ガス(本社・名古屋市、大路弘社長)は今夏、三重・三河地区を中心に11会場で「ダッチオーブン料理体験会」を開いている。対象は、平成24~25年度に同社からダッチオーブン機能付きこんろを購入した戸建て顧客。煮る・焼く・蒸すなど多彩な料理を手軽に楽しめるダッチオーブン機能だが、全く活用されていないケースもあるという。同社はアフターフォローの一環として体験会を展開、「使い方が分からない」など購入後の不満解消を図り顧客満足向上へつなげる考え。口コミによるファン層拡大や、付加価値機能を備えた高級こんろの普及も視野に入れる。 PBN2014.8.11-04 屋台にメーター販売 大和郡山燃料協組 「夏まつり」保安下支え 大和郡山市燃料協同組合(赤熊清志理事長)は2日、同市商工会青年部(八尾陽平部長)が市立郡山北小学校で開いた「第39回やまとの夏まつり」の安全を守ろうと、出店した屋台にメーター販売でLPガスを供給した。屋台への供給は質量販売が大半を占めるなか、メーターでの販売は極めて珍しい。 赤熊理事長は「昨年8月、福知山で屋台のガソリン火災が発生した。郡山では絶対に悲惨な事故が起きないよう万全を期すという商工会青年部と組合の合意からメーター販売を実現した」と経緯を話す。 PBN2014.8.11-05 熊本県協天草支部 フェリーで供給路確保 市・船会社と災害時協定 熊本県LPガス協会天草支部(新田雅之支部長)は7月28日、天草市(中村五木市長)、地元のフェリー会社2社と「天草市における大規模災害時の燃料確保に関する協定書」を締結した。大規模災害で熊本方面からの陸路が途絶した際、鹿児島方面から航路でLPガスを調達する。 PBN2014.8.11-06 ファン拡大へ接点強化 高松産業 若手社員を積極活用 高松産業グループ(本社・北九州市、住吉弘徳代表)は、中期3カ年計画の取り組みの一環で、「顧客接点強化プロジェクト」を展開、地域の顧客に対するアピールを通したファン作りにも力を入れている。 全面自由化で事業環境がさらに厳しくなることを見据え、エネルギーの垣根を超えた自社のファンづくりが喫緊の課題との認識だ。都市ガス、簡易ガス事業を含むグループ全体の方針とリンクした社員教育の一環として社員に当事者意識も持たせる。同プロジェクトメンバーは入社1~2年目の若手を中心に、女子社員を積極的に登用。トレーナー制度による先輩社員の指導に加え、毎週火曜日の始業前に1時間、さまざまなテーマで若手社員研修を行っている。 PBN2014.8.11-07 総務省25年調査 空き家率 過去最高に 総住宅数の13.5%、820万戸 総務省が5年に一度実施している住宅・土地統計調査速報が7月29日に発表され、平成25年の空き家率が過去最高の13・5%に達していることが分かった。全国の総住宅数は5年前より5・3㌽多い6063万戸に増えたものの、居住者のない空き家数が8・3㌽増えて820万戸に達した。 空き家問題は都市ガス化、オール電化、過疎化と同じように、LPガス事業の継続にも大きな影響を与えている。空き家であっても商圏防衛を理由に、LPガス業界では容器などの供給設備を空き家に取り付けたままの状態にしておくケースが全国に散見される。 ただ、災害や喪失、盗難防止の観点から、LPガス保安対策の必要性を指摘する声、LPガス需要家の維持・拡大の観点から、さまざまな居住対策が必要とする声も大きくなっている。 PBN2014.8.11-08 日立ソリューションズ 電力自由化セミナー開く 顧客管理システム 欧州導入事例を紹介 日立ソリューションズ(本社・東京、佐久間嘉一郎社長)は7月24日、東京・港区の品川グランドセントラルタワーで「電力自由化へどう取り組むべきか、欧州の事例から読み解く~課題となる顧客料金システムソリューションを考察する~」セミナーを開いた。 電力自由化参入企業を対象に、6月に販売を開始した電力・ガスなど公益企業向け顧客情報管理システム「MECOMS」の特徴や海外の自由化状況、「MECOMS」の導入事例などを紹介した。 同社は5月にベルギーのフェランティコンピューターシステムズと「MECOMS」の販売代理店契約を締結。電力・ガスの自由化を進めてきた欧州や東南アジアでの導入実績を持つ「MECOMS」は、顧客管理、契約管理、検針データ管理、料金計算、請求・収納の機能を有し、システム間の柔軟な連携や電力の需要予測のしくみなど、重要な周辺機能を備えている。今回のセミナーには、フェランティコンピューターシステムズが共催、日本マイクロソフトが協賛した。 PBN2014.8.11-09 太陽光発電や水素に高まる期待 基本計画に見る再生可能エネ 政府が4月11日に閣議決定したエネルギー基本計画は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを「重要な低炭素の国産エネルギー」と位置づけ、その積極的推進を表明している。この計画に記載された内容を具体化するための関係閣議も5月30日に立ち上がった。経済産業省は専門小委員会を設置した。一方で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に代表されるように、その普及には政策補助が必要な段階で、翻って国民負担が増大している。今後の最大の政策課題は「最大限の再生可能エネルギーの導入と、最大限の国民負担の抑制をどのように調和しつつ図って行くのか」(上田隆之・資源エネルギー庁長官、6月17日新エネルギー小委員会でのあいさつ)だ。 PBN2014.8.11-10 空調はGHP時代へ 今こそ販売のチャンス 2014全国縦断GHPフォーラム東京会場レポート GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)の「全国縦断GHPフォーラム」は今夏、「空調はGHPの時代へ 今こそ販売のチャンス」を統一テーマに全国7会場で実施された。1日に東京・港区の東京ガス本社ビルで開かれた東京会場では、濱田直春・資源エネルギー庁石油流通課企画官が「エネルギー基本計画とLPガス」をテーマに基調講演し、LPガスを巡る状況や新エネルギー基本計画におけるLPガスの位置づけを解説したうえで、LPガスのサプライチェーン強靭化に向けたさまざまな施策を紹介。節電やピークカット対策、災害対応に貢献するGHPやエネファーム、バルク貯槽などのLPガス機器の一層の普及拡大に期待を示した。東京ガスの名取義朗氏は旺盛なリニューアル需要を獲得するための同社の取り組みを紹介し、広島ガスプロパンの正法地弘氏は今の好機を逃さずGHPの販売にチャレンジしようとする販売事業者に、GHP再挑戦へのヒントを示した。会場では昨年のGHP販売事例論文コンテストの優秀論文やGHPメーカー各社による商品戦略の発表もあり、130人を超える受講者が熱心に話に耳を傾けた。 PBN2014.8.11-11 地方協会 需要開発へ決起 運動2年目 結束強化 全国LPガス協会が展開している「需要開発推進運動」が2年目に入った。活動のテーマは、主要機器の販売強化によるLPガスの拡大、自治体への提案強化による災害対応バルクなどの設置促進、火育・食育による炎と食の文化の伝承など。昨年度に続き、今年度も多くの地方協会が決起大会を開いた。業界一丸となって需要開発に取り組むことを確認し、LPガスのファン拡大に挑戦することを誓った。 PBN2014.8.11-12 省エネ・高効率で地球にやさしく快適に 機器メーカー〝イチ押し〟商品 東日本大震災から4度目の夏を迎え、電気ヒートポンプ、太陽熱などとのハイブリッド商品や、家庭用コージェネなど、省エネ・高効率機器、環境配慮商材への注目度は高まっている。デファクト化から1年超が経過したエコジョーズも、給湯機器のベースとして標準化が加速している。需要創造は、従来のような単純に需要を増やす消費増大一辺倒ではなく、省エネや環境配慮でエネルギー消費を抑え、他熱源から需要を取り込む闘いへシフトしている。環境性能に優れた機器メーカー各社のイチ押し商品を紹介する。 |
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