発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年8月25日(月曜) 第3091(平成26年) | ||
< 総 合 > | ||||||||||||||||||
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< 首 都 圏 版 > | ||||||||||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<広島土砂災害> * 拡大する被害・ライフライン寸断 * 地元業界、保安確保・復旧に全力 <北近畿豪雨> * 保安供給に各社全力 * 暮らし復旧を支援」 |
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<桂精機、バルク20年検査に先鞭> * バルク貯槽の20年検査・交換・廃棄を全国規模で事業化 * 丸茂均社長、装置・ソフト開発にメド 協力先と事業推進へ |
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<中国地方LPガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図> |
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
8月25日(月曜) | |
第3091号 | |
PBN2014.8.25-01 全L協 安心安全運動が最終段階 期限管理など6項目の徹底確認 地方協会販売事業者 独自目標達成なども要請 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は6日、東京・新橋の協会会議室で「平成26年度第1回保安委員会」を開き、最終段階に向けたLPガス安全安心向上運動の推進策などを検討した。平成24年度から3カ年計画で展開中の運動も最終年度を迎えており、事務局がこれまでの進捗状況、事故件数の推移、安全機器などの設置状況、期限管理などを説明。これらを踏まえて検討し、地方協会と販売事業者に一層の推進を要請することを確認した。 PBN2014.8.25-02 広島市で土砂災害 家屋倒壊、容器流出 安佐地区協 対策本部を設置 【広島支局・山脇広仁記者】広島市北部の安佐南、安佐北両区は20日未明、記録的な豪雨に襲われ複数の場所で土石流や崖崩れが発生、家屋の倒壊などにより多数の死傷者が出ている。広島県警、広島市は21日、これまで39人が死亡、行方不明者は51人に上ると発表、被害はさらに広がる様相を見せている。LPガス関係でも多くの被害が出ている模様で、広島県LPガス協会や県のLPガス担当課では被害状況の把握に努めている。 気象庁によると、安佐北区では20日午前4時半までの3時間雨量が過去最多の217・5㍉を記録した。これは平年の8月1カ月間の1・5倍に相当する豪雨。このため、安佐南区の八木、緑井、山本と安佐北区の可部東など山沿いの地区では、複数の土石流が発生し、多数の家屋が倒壊するなどの大きな被害をもたらした。 PBN2014.8.25-03 昼間電力 供給過剰で低廉化 ドイツ 深夜電力売りにくく 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で先行したドイツで、太陽光発電の普及が一気に進み昼間の電気供給量が多くなった結果、昼間の電気料金が安くなり、安い深夜電気を昼間に販売するビジネスモデルが成立しなくなりつつあることが、経済産業省専門小委員会の海外調査として報告された。再エネ普及の思わぬ影響が表面化した格好。原発を推進する日本の電力会社が太陽光発電を懸念する一因かもしれない。 PBN2014.8.25-04 秋田県協 日赤の炊き出し体制支援 器具をメンテ 訓練にはLPガス提供 日本赤十字社秋田県支部は災害時などに備え県内各地に炊き出し用のLPガス移動炊飯器を配備しているが、秋田県LPガス協会(木村繁会長)は、これらを年1回メンテナンスし、炊き出し訓練などの際にはLPガスを無償で提供していくことを決めた。「災害に強いLPガス」の評価を強化することにつながるとして行うもの。 PBN2014.8.25-05 草加懇話会 堀川産業 草加市3校にGHP LPガス仕様 常設提案実る 草加地区LPガス懇話会(守谷嘉一郎会長)と堀川産業(本社・草加市、堀川雅治社長)は6月、草加市への常設提案を実らせた。帰宅難民を受け入れる防災拠点に指定されている花栗中学校、稲荷小学校、両新田小学校の3校の普通教室にLPガス仕様GHPを導入した。 草加市は学習環境の向上を目的に市立小中学校32校に空調設備導入を決め、都市ガス供給区域では都市ガス仕様GHP、その他の区域ではエアコンで計画を進めていた。草加市教育委員会に対し、資料を作成するなど粘り強く提案を行った結果、都市ガス供給区域外の3校でLPガス仕様のGHPを導入することとなった。 PBN2014.8.25-06 公立小中学校空調設備率は30%に 文部科学省が今年5月末に公表した資料によると、全国の公立小中学校の普通教室と特別教室を合わせた空調(冷房)設備の設置率は29・9%で、前回の2010年の調査に対し11㌽アップした。調査は1998年度からおおむね3年ごとに実施し、小中学校だけではなく、幼稚園、高等学校、特別支援学校の調査も行っている。 PBN2014.8.25-07 九酸・直方ガス 展示場 11月オープン グループ4社集約 情報発信の新拠点に 筑豊地区を拠点に事業展開する九酸・直方ガス企業グループ(有吉慶祐代表)は、グループの総合的な発信拠点となる本社兼展示場を11月、直方市に開設する。併せて直方市内4カ所に分散している生活関連企業の拠点を同所に集約する。オープニングイベントは11月7~9日、ショールームでの料理教室と記念セールの2本柱で行う。 PBN2014.8.25-08 北近畿豪雨 保安・供給に各社全力 2次災害抑止 暮らし復旧を支援 近畿北部は16~17日、局地的豪雨に見舞われ、少なくとも3500棟以上が浸水した。京都府福知山市では24時間雨量が観測史上最多の303・5㍉㍍に達し、市街地が広範囲で水没した。兵庫県丹波市でも土砂崩れや水害が広がった。両府県は災害救助法を適用、両知事は陸上自衛隊の災害派遣を要請した。LPガス消費者宅でも浸水が多発したが、LPガスによる2次災害の報告はない。事業者は点検・復旧に奔走、災害直後からシャワーが使えたと喜ぶ被災者もいる。一方で事業者が浸水被害に遭うケースも発生した。 PBN2014.8.25-09 バルク20年検査に先鞭 桂精機 全国展開へ体制整備 桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)は7月29日、バルク貯槽の20年告示検査や交換、廃棄について、全国規模で事業化を検討すると発表した。検査・交換・廃棄に必要な機器類、期限管理などを行うソフトなどの開発にメドがたち、全国の提携企業とともに具体的な検討段階に入る。バルク20年告示検査や廃棄を巡って、事業化を正式に発表したのは桂精機が初めて。バルク貯槽は早いもので平成28年度にも検査期限を迎える。設置事業者はその期限までに検査をして再利用するか廃棄するかを選択しなければならない。ただ、具体的な検査方法や廃棄のための手順の一部が検討・改正されていることもあり、全体像が見えてこなかった経緯がある。今回の発表を契機として、今後は、2年後の20年告示検査開始に向けた体制づくりが進むことになりそうだ。 |