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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１４年９月１日（月曜） 第３０９２（平成２６年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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 石油化学新聞社は おかげさまで創業６０年 |
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| ＜ 総 合 ＞ | ||||||||||||||||||
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| ＜ 首 都 圏 版 ＞ | ||||||||||||||||||
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| ＜ 地 方 版＞ | ||||||||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||||||||||
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 ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||||||||||
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【防災特集】ＬＰガスの姿
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より６０年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１４（Ｈ２６）年 | ||||||
| ９月１日（月曜） | |||||||
| 第３０９２号 | |||||||
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PBN2014.9.1-01 四国は１つ ４県協が災害時協定 南海トラフ地震など 大災害に備え 保安・供給確保へ広域カバー 香川、徳島、愛媛、高知県の各ＬＰガス協会は８月19日、松山市の東京第一ホテル松山で「四国地域災害時相互支援協定」の調印式を開いた。大規模災害発生時などに各県業界が相互に協力し、被災地域でのＬＰガスの保安の確保と供給に努める。 ４県協会は平成24年度から、四国ＬＰガスブロック会災害対策検討委員会ワーキンググループ（公文秀明グループ長）を結成し、相互支援体制の構築を検討してきた。四国では中核充填所が17カ所指定されているが、南海トラフ地震など大規模災害発生時には、各県での被災状況が異なることが予想され、中核充填所、各県協会、ＬＰガス事業所が連携し広域での相互支援体制が必要と判断。四国全域での協定締結に至った。 PBN2014.9.1-02 私の視点 ＬＰガスでできること 髙井宏康・新日本ガス社長（岐阜市） 省エネ対応 付加価値高く わが国の原子力政策を巡っては、福島第一原発の廃炉や放射性廃棄物の処理問題など未解決の課題が山積する。しかし今春、閣議決定された新エネルギー基本計画は、現状から目をそらすかのごとく、エネルギーの安定確保や安全保障の必要性を強調する論法が展開されている。これには一国民として違和感を持たざるを得ない。福島の事故が社会に与えた影響の大きさを踏まえれば、事故の反省と教訓はより明確なかたちで将来に生かされるべきだ。過酷事故への対応などが不明瞭なまま再稼働ありきで議論を進めることは、〝安全神話〟の再形成にもつながりかねない。 このような環境下で、ＬＰガス業界にできることは何か。足元では「改正省エネ法」への対応を急ぐことがカギになる。改正法では、企業などに一層の省エネ促進を図るとともに、電力のピークカット対策を講ずる努力義務を課している。また、具体的措置として、燃料電池などのコージェネレーション設備の導入や、ＧＨＰなどの空調設備の導入を挙げている。これを追い風にエネルギーミックスの絵の中にＬＰガスを位置付ける努力を積極化させることが、原子力をベースロードとするエネルギー政策の外堀を埋め、ＬＰガスの存在感を強めることにつながる。 PBN2014.9.1-03 都心需要 業務用軸に開拓 山田豊の談論風発 富士瓦斯（東京）／津田維一社長 ６０社超と受委託 充填所を相互利用 保安に自主基準 信頼高め機器拡販 「山田豊の談論風発」第３回は、東京・世田谷区に本社と充填所を構える富士瓦斯の津田維一社長。同社は「皇居を目指せ」の発想から▽業務受委託▽業務用を中心とした都心需要の開拓▽都市ガス市場への給湯器販売―を３本柱とした独自の都心戦略を展開、区部では希少な充填所を生かし年間３００㌧の質量販売実績を上げている。ＬＰガスの特性を発揮し得る都心戦略の意義について、元通産省保安課長の山田豊氏が迫った。 PBN2014.9.1-04 集合住宅設備 過剰投資が問題化 回収分はガス代にあらず 電力・都市ガスの小売全面自由化を前にして、透明性の高い料金システムへの転換や価格水準の引き下げが求められているなか、それと逆行するような「室内設備への投資分を入居者のガス料金で回収する集合住宅」が増えているとして問題になっている。 「各部屋に給湯器を無償で設置する」などと不動産業者・大家に持ちかけて集合住宅のＬＰガス供給を切り替えるのは、以前は一部の事業者の営業手法だったが、今は不動産業者・大家の方からガスの切り替えをちらつかせながらリフォーム時などに設備投資を要求してくるという。 「ガス給湯器なら分かるが、エアコンや洗浄便座、インターフォンまで設置した集合住宅があってあきれた」と仙台市の小売事業者は話す。 PBN2014.9.1-05 石川県協の説明会資料 「脱・業界用語」が好評 上野副会長池崎専務理事 効果のポイントを聞く 石川県ＬＰガス協会（小新吉彦会長）は５～６月に県内４カ所（金沢市、七尾市、加賀市、白山市）の中核充填所で、自治体や防災関係機関、女性団体、地元関係団体等向けの施設説明会を開いた。中核充填所の役割・機能やＬＰガスの有用性周知を狙ったものだが、視察に訪れた関係者に高く評価されたのが、協会が作成したプレゼンテーション資料だ。施設機能を、一般の人がイメージしやすい使用方法などと結び付けて説明しており、「分かりやすい」と評判だった。ＬＰガス自家発電機能などの重点は繰り返し読み上げ、関係者の脳裏に設備を強く印象付けることにも成功した。今回、説明資料を作成した上野洋副会長、模擬訓練シナリオを作成した池崎一人専務理事に効果的プレゼンのポイントを尋ねた。  PBN2014.9.1-06１９日火曜日は「火育の日」 コラボ四国 ファンづくり強化 四国４県のＬＰガス協会と四国ガス（本店・今治市、眞鍋次男社長）で組織するガスコラボ四国は８月19日、松山市の東京第一ホテルで記者会見し、19日の火曜日を「火育の日」と定め、「火育」「地産地消」「地域防災」をテーマに３年計画で火育活動を一層強力に推進すると発表した。小学校での出前授業などを通じ火の文化の大切さを広く伝える。 PBN2014.9.1-07 住まい・健康トラブル 無料で初期対応 香川県協 競エネ睨み新制度 香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は、11月をメドに「ＬＰガスお客様サポート制度」を開始する。同制度は、消費者の住まいや健康トラブルなどについて初期対応を無料で行う新しいサービス。消費者は制度に加入する事業者のガスを利用することで、無料サポートを受けられる。県協会は、外部のコールセンターやサポート会社と提携。任意加入の事業者から掛け金を毎月集金し、提携会社に料金を納めて制度を運用する。 電力・都市ガス自由化に先んじて打つ競合エネルギー対策で、ＬＰガスの付加価値向上を狙い制度を創設した。消費者にとっては、毎月支払う基本料金に、今まで以上の価値が付加されることになる。事業者は、既存顧客への付加価値提供につなげていく。 PBN2014.9.1-08 県協会・各社が災害対策本部 ＬＰガス供給設備も大きな被害 ８・２０広島豪雨 炊き出しなど支援態勢 容器の埋没・流出・転倒は353本
１９日から２０日未明にかけて発生した集中豪雨は、広島市北部の山で複数の土石流を発生させ、安佐南、安佐北区両区の山沿いの町で多数の家屋が倒壊する大きな被害をもたらした。これまでに確認された住宅被害は全壊が安佐南区で１９棟、安佐北区で６棟、半壊が同２１棟、１９棟。ライフラインにも影響が出ており、２８日午前７時現在、両区でおよそ２５０世帯が停電しているほか、安佐南区などで２２０世帯が断水している。 ＬＰガス関係でも多くの被害が出ている。広島県ＬＰガス協会は２０日、事務局に災害対策本部（河尻清本部長）を設置した。安佐南、安佐北の両エリアに供給するＬＰガス事業者29社からの報告によると、２６日午後１時１５分現在、被害にあった容器は５０kg１０４本、２０kg１５９本、１０kg１本、確認中が８９本。確認された容器の埋没が１３９本、流出が３８本。立入り不可能区域のため確認できていない地域もある。 被害が確認された供給設備はメーター１０１個、調整器８４個。確認された消費設備も、家の半壊や床上浸水などによる損傷や故障、水没などで被害が出ている。両エリアへ供給している広島ガス北部販売（本社・広島市、定森信治社長）では20日、本社に災害対策本部を設置し、情報収集に当たっている。現地からの第一報はまず紙に書いて張り出し、設備の状況や物的被害、人的被害などを細かく整理、本部に設置されたテレビモニターで災害情報を逐一チェックしながら指示を出している。 PBN2014.9.1-09 活火山 チームＬＰＧに期待 ２年前の７月、後に「九州北部豪雨」と呼ばれる豪雨災害が福岡、熊本、大分の各県を襲った。熊本県では土砂崩れで死者が出るなど、甚大な被害を受けた。 熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）ではその教訓から、災害発生時に早急な対応を可能にするため１年かけて協会敷地内に災害対応バルクの設置や会員組織の発足に取り組んできた。 今年４月、県協は１６１人体制の災害時緊急支援チーム「チームＬＰＧ」を発足。体制整備や備品の準備を進めてきた。 予算は１８８万７千円。ユニフォーム（２００着）、ヘルメット（２００個）、防災袋（ユニフォーム、ヘルメットの保管袋２００個）、携帯身分証明書（２００個）、緊急車両用横断幕（30個）、マグネット（50枚）を作成し、災害に備える。 広島で８月20日に起きた豪雨災害では、ＬＰガス消費世帯にも大きな被害が出た。九州でもいつ大規模な豪雨災害が起きないとも限らない。災害時の迅速な対応こそＬＰガス事業者の強み。チームＬＰＧの活躍を期待するとともに、こうした活動が各地に波及することを望む。 PBN2014.9.1-10 進む供給強靭化／ＬＰガスは〝最後の砦〟 ４月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、ＬＰガスを「エネルギー供給の最後の砦」として位置づけ、災害対応能力を高く評価した。一方でその能力を最大限発揮するため、備蓄基地機能の強化や中核充填所整備による供給体制の強靱化を求めている。整備された中核充填所は全国で３４４カ所。現在、連絡協議会設置や訓練の実施など有事に備えた準備が進んでいる。 PBN2014.9.1-11 ＬＰガスの役割・機能を明文化 ２０１６年度 国備１５０万トンに増強 重要拠点へコージェネ 国土強靭化基本計画 年度内にモデル策定 北海道など１９自治体 政府は６月３日の閣議で、昨年12月に公布・施行した国土強靭化基本法に基づく初の国土強靭化基本計画を決定した。30年以内の発生確率が70％程度とされる南海トラフ地震や首都直下地震で国家機能が失われぬよう、各分野の強靭化を計画的に進める。ＬＰガスについては、災害時に供給機能不全に陥らないよう平時から国や民間で備蓄を確保し、充填所の供給能力の維持・強化を進めることを明記した。 PBN2014.9.1-12 エネルギー基本計画 中核充填所 震災体験踏まえ整備 事業者の行動基準 需適法対応が焦点に ４月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画。ここに示された政策や課題のうち、資源・燃焼分野について今後の展開を検討したのが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会（委員長＝橘川武郎・一橋大学大学院教授）だ。同計画の素案発表段階から動き始め、７月には今後の数年間の政策的な方向性を記した中間報告書を作成した。当然、ＬＰガスについての記述も多い。中間報告をもとに東日本大震災後の防災対策を振り返る。 PBN2014.9.1-13 災害対応力発揮 進む常設提案 ＬＰガス常設提案が各地で進んでいる。全国ＬＰガス協会によると平成25年度に自治体と締結した防災協定やＬＰガス常設活動は６６３件あった。国はエネルギー基本計画で「エネルギー供給の最後の砦」としてＬＰガスの災害対応能力を高く評価する一方、その能力を最大限発揮するため供給体制の強靱化も求めている。有事に備え業界が推し進める常設提案を追う。 PBN2014.9.1-14 安全機器で災害防止 ＬＰガス普及に拍車 ３・11を教訓に、公共施設や学校にＬＰガスを常設しようとする機運が高まっている。エネルギー基本計画でＬＰガスは「災害時にはエネルギー供給の最後の砦」と明記され、災対バルク補助金も復活した。公共施設や医療福祉施設、銀行などへの常設提案は活発で、今期は補助金募集開始の直後に上限に達する盛況ぶり。この追い風をどうつかむかは、エネルギー自由化時代を控えたＬＰガス事業にとって大きな課題。災害に強い設備を構築すると同時に、災害に備えＬＰガスの常用を進めることが新たな需要創造につながることを強く意識したい。 |
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