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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年9月15日(月曜) 第3094(平成26年) | ||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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* 日本車輛が第5世代バルクローリー「バルカーゴNEO」発売 |
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* 九州LPガスタンク基地マップ(熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄編) |
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報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
9月15日(月曜) | |
第3094号 | |
PBN2014.9.15-01 秦野市 全校へ「GHP+バルク」 22小中学校 中学は完了 計43台922馬力 有事視野に非常用発電機も 神奈川県LPガス協会は8日、秦野市立渋沢中学校で会見し、「秦野市は全中学校9校に『GHP+バルク』を設置した」と明らかにした。GHPはすべてLPガス仕様で計43台・922馬力。バルクは各校とも1㌧タイプ1基。秦野市では、ハイブリッドタイプ(LPガスとガソリン)の非常用小型発電機(2㌔㍗)も各校1台設置し、有事の電力確保に努めている。順次、全小学校(13校)にも「GHP+バルク」を導入する。 秦野市の中学校は、南、西、渋沢、北、大根、鶴巻、南が丘、東、本町中学校の9校。すべて市立。このうち、大根、南が丘、本町中学校の3校は都市ガス供給エリアだが、すべての中学校でLPガス仕様のGHPを採用し、ガスによる快適な学校空調を実現させた。 供給は市内に本社を置く22社で構成する秦野プロパンガス共同販売事業センター(本社・秦野市、北村道夫社長)が一括して行う。 PBN2014.9.15-02 中核充填所や衛星電話整備 防災体制を再構築 カメイ 全国業界の範に 日本液化石油ガス協議会(川本武彦会長)は10日、東京・港区のホテルJALシティ田町で今年度1回目の保安講習会を開いた。東日本大震災で大きな被害を受けたカメイの冨士原伸伍ホーム事業部保安管理室長が講演。大震災をきっかけに再構築した災害対策を、コールセンターや配送機能など段階別に詳しく紹介した。台風や水害など自然災害が各地で猛威を振るうなか、自社防災体制の参考にしようと全国から約180人が参加した。 PBN2014.9.15-03 180社で「日東会」発足 日東エネグループ 情報共有・共生へ 日東エネルギー(本社・東京、赤津正弥社長)グループは9日、東京・新宿の京王プラザホテルで新たな販売店会「日東会」の設立総会を開いた。同社とグループ会社、門倉エネルギーの取引先販売店からなる正会員162社と賛助会員18社の計180社で構成。木内賢治・丸芝高圧瓦斯社長が会長に就いた。 木内会長は「都市ガスシステム改革の検討が進み、LPガスへの影響も必至だ。業界はLPガス販売はもとより再生可能エネにも積極的に目を向け、エネルギーのベストミックスを実現する必要がある。日東会が会員相互に情報を共有し、共生できる会となるよう努めていく」とあいさつした。 PBN2014.9.15-04 第5世代のバルクローリー 日本車輌「バルカーゴNEO」発売 LPガス民生用バルクローリーの圧倒的なシェアを誇る日本車輌製造(本社・名古屋市、中川彰社長)は、静音性や経済性、操作性などを大幅に向上させた新世代バルクローリー「バルカーゴNEO」2・57㌧積みの販売を開始した。同社の民生用バルクローリーとしては第5世代モデルとなり、次世代指向のコンセプトを〝気配ルク(きくばるく)〟とし、運転音、環境、利便性、充填作業者、安全安心のすべてに配慮、その先進性を「NEO」のネーミングに込めた。これまで培ってきた機能や安全性を継承しながら、さらにユーザーの要望を採り入れた。活発化するリプレース需要に向けて幅広く提案していく。 PBN2014.9.15-05 青森県協東青支部・青年部 輸入基地に驚きと歓声 ENグローブ 小5児童の校外学習 青森県LPガス協会東青支部(對馬真人支部長)と同支部青年部(山口直人会長)は4日、青森市野内のENEOSグローブ青森ガスターミナルに小学5年生を招待し輸入基地を見学する校外学習を行った。子供たちは、タンクの大きさや海に突き出た桟橋の長さに目を見張り、エネゴリくんが歓待する演出に歓声を上げた。 PBN2014.9.15-06 愛知県協 需要開発セミナー開く GHP233台・エネファーム370台へ 目標達成に全力 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は3日、名古屋市のローズコートホテルで「需要開発セミナー」を開いた。全国LPガス協会の「需要開発推進運動」の一環としてのもの。県協会の調査によると、会員企業の昨年度の導入実績はGHPが63台、エネファームが220台だった。今年度はGHP233台、エネファーム370台の普及を目標としている。 PBN2014.9.15-07 LPガス常用 台風・停電に即時対応 特養ホーム「水の花荘」(徳島県那賀町) 8月9~10日、四国など西日本に記録的豪雨をもたらした台風11号。徳島県那賀町の特別養護老人ホーム水の花荘(的場公也施設長)は近くを流れる那賀川の水があふれ、2度の停電に見舞われたが、利用者59人と職員28人は全員無事。常備するLPガス発電機3台を使い停電時、たん吸引などの介護を継続した。的場施設長は「全員無事に避難できたのは、過去の水害の経験で体制づくりができていたから」と振り返る。 PBN2014.9.15-08 メーター廻りユニット ガスパルが全新築に採用 光陽産業製 安全・施工性向上へ ガスパル(本社・東京、中川健志社長)は9月新築分から、LPガスメーター設置時に、配管や継手、ガス栓、試験口が一体化した「メーター廻りユニット」(光陽産業製)を採用する。ユニットタイプは都市ガスメーターを設置するときには一般的だが、LPガス事業者で使うのはごく一部という。ガスパルは光陽産業製の既製ユニットをベースに光陽産業とともに開発した独自仕様を2タイプ開発しており、状況に合わせて設置する。ユニット化することでねじ部を極力なくし、ガス漏れリスクの低減と施工性向上を図る。 |