発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年9月29日(月曜) 第3096(平成26年) | ||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<特集記事>京滋特集 | ||||||||||||||||||
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<秋季特集号>変わる潮目 | ||||||||||||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
9月29日(月曜) | |
第3096号 | |
PBN2014.9.29-01 LPガス災害対応コンソーシアム 図上演習で連携確認 首都直下型地震想定し初動訓練 10月に成果報告 広く情報発信 LPガス災害対応コンソーシアム(田島裕之理事長)はこのほど、首都直下型地震を想定した図上演習を初めて行った。会員17社から10社・49人が参加し、幹事会社3社(田島、富士瓦斯、東京燃料林産)を軸に7月2日、9日、14日の3グループで実施。同業者との相互連絡を模擬体験し、必要な行動手順や事前準備のヒントを探った。10月14日に開くオープンセミナーでは成果報告を含め、会員以外の事業者にも広く情報を発信する。 PBN2014.9.29-02 ニチガス 電力事業を本格始動 ガスとセット割や集合住宅一括受電 新組織を設置 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は、2016年以降に自由化される電力市場で小売に本格参入できるよう、電力事業経験者数人からなる総合エネルギー事業部(仮称)を10月1日付で設置。当面は、新電力事業者として既に自由化された産業用での電気・ガスのセット割営業と、一括受電によるマンションへの電力販売を展開する。 PBN2014.9.29-03 太陽光6.5メガワットに拡大へ ミツウロコ 8ヵ所新設を計画 ミツウロコ(本社・東京、田島晃平社長)は24日、自社で運営する太陽光発電所を4㍋㍗上乗せし6・5㍋㍗まで拡大する計画を明らかにした。年間想定発電量の約700万㌔㍗時は売電対象とし、これによる収入は約2億5千万円を見込む。 現在は出力2㍋㍗未満の設備10カ所、計2・5㍋㍗が稼働中。8カ所の新設を予定しており、青森県三沢市の1・5㍋、愛知県美浜町の490㌔㍗を除き6カ所は今年度内の売電開始を目指す。 PBN2014.9.29-04 火起こし体験 エネ学ぶ 千葉県協 「炎の出前教室」開講 千葉県LPガス協会青年委員会(日下伸一委員長)は24日、市原市立八幡小学校(中村哲弥校長)で6年生全2クラス70人を対象に、同協会初の「炎の出前教室」を行った。 2時限使った特別授業。北海道LPガス協会が作成した冊子「ファイヤー探検記」を題材にした授業の後、専用キットを使った火起こし体験授業で児童に火起こしを実践してもらった。火育・食育活動の一環で、青年委は10月にも県内小学校で同様の授業を行う。来年度も対象を拡大し、継続していきたい考え。 PBN2014.9.29-05 道協事務局職員研修会 根室で情報・意見交換 防災マニュアルなど 支部単位の課題も 北海道LPガス協会事務局職員会(伊藤喜勝会長)は19日、根室市のイースト・ハーバーホテルで通常総会と研修会を開いた。13支部から17人が出席し、情報の共有を図ったほか、検討課題について活発に意見交換した。 主催者あいさつした伊藤会長は「事務職員は、会員企業に適切なアドバイスを行うのも職務の一つ。そのため、日ごろからの研さんが必要」と研修会の意義を改めて説いた。 PBN2014.9.29-06 10月2日東京で開催 成功事例22論文を発表 第20回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)は10月2日に、東京・中央区の鉄鋼会館で「第20回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」(後援=石油化学新聞社)を開く。 2011年に発生した東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故以降、エネルギー問題が社会的な課題となっている。こうしたなか、節電、電力負荷平準化に貢献するGHPは国内出荷台数をV字回復させている。 また、GHPは機器の進化もあって顧客の信頼も高まり、LPガス業界では需要開発機器として積極的にGHPの提案活動が展開されている。 GHP販売に勢いが増すなかで開かれる今年の論文コンテストには、業務用部門で17本、産業用部門で5本、合計22の応募があった。 PBN2014.9.29-07 空調学会でGHP事例発表 2013年度論文コンテスト優秀作の2氏 2013年度の「GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」(GHPコンソーシアム主催)でグランプリを受賞した平野栄氏(ガステックサービス浜松支店)と、業務用部門で金賞を受賞した山田忍氏(東日本ガス特需部)は4日、秋田市の秋田大学・手形キャンパスで開かれた空気調和・衛生工学会秋田大会のコミッショニング分科会で論文発表を行った。同学会では昨年も2012年度論文コンテストグランプリ受賞者の根本忠哉氏(東日本ガス)が発表を行っている。同学会ではこのほか東京ガス、大阪ガス、北海道大学、芝浦工業大学からも環境性や節電効果、災害時の事業継続におけるGHPの有用性について論文発表があった。 PBN2014.9.29-08 需要開発へ全力 京滋特集 京都府、滋賀県の両業界は少子高齢化や他エネルギーとの競争で厳しい環境が続く。しかし東日本大震災を契機に国土強靭化がスポットを浴び、分散型エネルギーが見直されるなかで再び力強く歩み出そうとしている。既存顧客のオール電化転換は目に見えて減り始めた。エネファームやハイブリッド給湯器などの戦略商品が整い、行政への常設提案も防災協定をテコに成果が表れてきた。ガス外事業は、まいた種が実りの時を迎えようとしている。数年後には電力・都市ガス自由化で業界地図は大きく変わる。顧客に選ばれるエネルギー、顧客に選ばれる店になるため、自由化までの時間を有効に使い一層進化したい。 PBN2014.9.29-09 大分県協女性部会 地区対抗で料理コン 最優秀賞 大分中央Aチーム 大分県LPガス協会(山田耕司会長)の女性部会(渡邉知子部会長)は18日、由布市のはさま未来館で「地区対抗ガラストップこんろPR料理コンテスト」を開いた。今年で4回目。テーマは「Siセンサーコンロの機能を使った行楽弁当に入れたい一品」。34チームの中から予選を勝ち抜いた各地区代表6チームが「炊飯機能」「グリル機能」「その他機能」の3部門で腕を競った。 PBN2014.9.29-10 〝空調は生命維持装置〟LPガスは命の砦 「空調は高齢者にとって、もはや生命の維持装置。優しい風に感謝しています」。相模原市にある特別養護老人ホーム「グレープの里」が停電自立型を含む19台・315馬力のGHPを採用。施設全体にLPガス空調が創る快適環境・快適空間を提供している。トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)が提案した「自社とLPガスの災害対応力」「電力ピークカット」「自立型GHP」―などを大きく評価した。グレープの里は、従来から防災やエネルギー問題に強い関心があり、トーエルの提案内容や企業姿勢に共感した。トーエルは生活を支える基盤エネルギー・LPガスで地域とともに防災力、快適環境づくりに挑戦していく。 PBN2014.9.29-11 到来したエネルギー自由化時代 ガスシステム改革 議論一巡 重要論点は積み残し 託送など 改革成否分ける課題 経済産業省の専門小委員会で、都市ガス小売の全面自由化に向けたガスシステム改革審議が始まって間もなく1年が経とうとしている。当初提示された論点はほぼ網羅し、残す主な論点は▽総合エネルギー企業創出のための環境整備▽施行までに必要な準備期間―の2点となった。しかし、極めて重要な論点、換言すれば新規参入状況に大きく作用し、ガスシステム改革の成否を分けるような論点は再検討事項とされており、予断を許さない状況。審議を進める総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革検討小委員会や産業構造審議会ガス安全小委員会の議論を論点ごとに振り返りながら、新しいガスシステムの姿を浮かび上がらせたい。 電力システム改革 改正電気事業法成立 全面自由化が決定 7.5兆円市場開放 焦点は発送電分離 6月11日に改正電気事業法が成立し、再来年の2016年度を目途に、電気小売が全面自由化されることが決まった。現在は規制分野の顧客、つまり一般家庭はもちろんコンビニや小規模事業所なども、電力会社を自由に選べるし、電力会社側としても自由に電気を販売することができる。経済産業省によると、規制分野の市場規模は7・5兆円。規制緩和で生まれたこの新市場にさまざまなプレイヤーが参入すると見られている。今後の焦点は、既存電力会社から送電・配電部門をしっかりと分離できるかどうか。新規参入者も、既存の送電、配電設備を使って電気小売をするから、この分離が明確でないと新規参入は事実上できない。その分既存電力会社の抵抗は大きい。来年度の通常国会で「提出することを目指す」とされたこの改正法案が提出されるか。電力システム改革は佳境を迎えようとしている。 |