発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年10月20日(月曜) 第3099(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
10月20日(月曜) | |
第3099号 | |
PBN2014.10.20-01 経済省 コンポジット容器を基準化 内容積25リットル以下、使用期限15年 来年メド 期待される利用拡大 経済産業省の産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会は1日、経産省本館会議室で開いた第6回会合で、LPガス用複合(コンポジット)容器の法制化(基準化)について、来年をメドに高圧ガス保安法の省令等改正を行うことを決めた。内容積は25㍑(8・5㌔㌘)以下、使用期限は容器検査合格(製造年月日刻印)から15年を規定している。 PBN2014.10.20-02 27年度方針 電力販売事業に本腰 三ッ輪産業 販売店と協働展開 三ッ輪産業(本社・東京、尾日向曉社長)が2016年にスタートする電力小売の全面自由化に備え、電力販売に本腰を入れる。10日に東京・港区のTKPガーデンシティ品川で開いた平成27年度活動方針発表会で、明らかにした。 三ッ輪産業は8月22日付で資源エネルギー庁に新電力(特定規模電気事業者=PPS)として登録し、12月1日からの事業開始を予定している。 全面自由化を前に、販売店会の三ッ輪会と協働で、すでに小売自由化対象の契約電力50kw以上のLPガス顧客などを対象に、三ッ輪産業グループの電力販売開始を周知し、電気料金シミュレーションの相談に応じるなどして、販売先の開拓を進める。 PBN2014.10.20-03 東京ガス 都市ガス3社 編入へ LPガス 連携強化策も検討 東京ガスは、首都圏で都市ガス事業を展開しているグループ会社の千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの本体編入を検討する。16日に発表した15~17年度の主要施策で明らかにした。 また、LPガス事業や産業ガスを展開する東京ガスエネルギー、東京ガスケミカル、東京ガス山梨、長野都市ガスのグループ4社の連携強化を含め、広域ガス事業体制を検討する。 PBN2014.10.20-04 4社が演習成果を報告 LPガス災害対応コンソーシアム 政府担当官講演も LPガス災害対応コンソーシアム(理事長=田島裕之・田島社長)は14日、東京・中央区のアットビジネスセンター東京駅で第2回オープンセミナーを開いた。幹事・会員企業含む24社、52人が参加。7月に会員10社(オブザーバー参加5社)で実施した合同演習の成果や反省点をパネルディスカッション方式で振り返ったほか、内閣府の防災担当官を招き、首都直下地震の被害想定と防災・減災対策などを学んだ。 PBN2014.10.20-05 釧路の動物病院 災害に強い医療施設に 災対バルク・発電機炊き出しステーション 丸井産業が設置 釧路市の動物病院が昨年12月、日本LPガス団体協議会の補助金を活用して、災害対応用バルク、LPガス仕様非常用発電機、炊き出しセットなどを導入した。釧路を含む道東方面が地震の多い地域である点を踏まえ、「災害に強い病院の構築を」目指すという病院の意向を汲んで丸井産業(本社・釧路市、村井順一社長)が実現させた。 設置したのは釧路市緑ヶ岡にある、みどりがおか動物病院(吹谷浩康院長)。今回、導入したのは、災対バルク300kg、デンヨー製のLPガス仕様非常用発電機1基(9・9㌔㌂)、岩谷産業製の炊き出しステーション、ガスファンヒーター。 PBN2014.10.20-06 窓口・接点業務を強化 京都青年部 女性向け機器研修 京都府LPガス協会青年部会(松本栄作部会長)は8日、リンナイ京滋支店で女性事務員スキルアップ講習会を開いた。電話対応などで1次対応をする女性のガス機器への知識を深め、顧客との関係強化を図るのが狙い。 PBN2014.10.20-07 高齢者緊急通報システム 島根県宅建協会が採用 セーフティネクスト 「ライフサポート24」 松江ガス供給(本社・松江市、山本清海社長)の関係企業で、高齢者向けの緊急通報システム及び生活支援事業を展開しているセーフティネクスト(本社・同、石川善憲社長)は、自社開発した緊急通報システム「ライフサポート24」が島根県宅地建物取引業協会(浜松滋夫会長、310会員)から採用された。導入に当たって、同協会の宅建業務研修会で会員にシステムの説明を行った。 PBN2014.10.20-08 島根県協 高校生の食育支援 「ご当地グルメ甲子園」開く 島根県LPガス協会(森山健一会長)は9月23日、松江市の松江栄養調理製菓専門学校調理室で「第2回ご当地グルメ甲子園」を山陰中央新報社と共催した。 高校生を対象にした料理コンテストで、需要開発推進運動のテーマの一つである〝人を育むLPガス〟の一環として実施。創造力あふれる高校生の食育を支援した。 PBN2014.10.20-09 熊本県協青年部会 防災キャンプで出張教室 小学生に炎の大切さ伝える 熊本県LPガス協会青年部会(山本雄二部会長)は11日、熊本市立白山小学校(前田弘校長)で行われた防災キャンプ授業で、火の扱い方などを子供たちに学んでもらう出張教室を開いた。青年部会による出張教室は今回が初の試み。青年部会員13人が参加、ビデオクイズ勉強会や火起こし体験などを行った。 PBN2014.10.20-10 LPG発電機 防災認定仕様に注目 デンヨーグループ内覧会 デンヨー(本社・東京、古賀繁社長)とグループの西日本発電機(本社・唐津市、水野康正社長)は9~10日、坂戸市のデンヨー開発研修センターで「合同内覧会2014in関東」を開いた。 唯一の純国産LPガス非常用発電機、国内トップシェアを誇る発電機器やLED照明、移動電源車など多彩な製品を展示した。参考出品として、間もなく防災認定を取得する予定のLPガス非常用発電機「LEG―43SSGF」(三相式、36㌔㌾㌂/50㌹、43㌔㌾㌂/60㌹)を披露。LPガス非常用発電機では国内初の防災認定品となる新製品を訴求した。 |