発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年11月10日(月曜) 第3102(平成26年) | ||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<国土強靭化の先進モデル>岩谷産業 * LPG基幹センター全国に36カ所 安定供給さらに強化 * 発電機や「炊き出しステーション」普及 災害救援隊編成 * 「防災賃貸マンション」スターツと共同開発 * アナシスリアン(江戸川区)、市街住宅地29世帯の暮らし保全 * レジデンス南軽井沢(横浜市)、業界初の免震基礎上に設備一式 * 第3号物件を松戸市に計画、都市ガス地域で手応え * 自由化見据え積極提案 防災需要掘り起し |
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<26年度消費者保安推進大会> * 自主保安さらなる高度化誓う * 増田宰・LPガス安全委員会会長=安全・安心着実に提供 * 寺澤達也・経産省商務流通保安審議官=消費者保安の普及・啓発を * 【代表謝辞】尾陰充浩氏=事故防止へ不断の努力 * 供給設備、LPガス普及へ万全に * 交換期限順守が前提 ガス栓更新も急務 * 国土強靭化の一翼担う |
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<第20回GHP販売事例論文コンテスト特集> * 入賞論文18点を掲載 * 期待に応え高まる普及意欲 * コンテスト総評・山岸一夫氏 自信あふれる提案事例 * ピークカットの最大の貢献者はGHP * 時代の申し子、超高効率GHPエグゼア * エグゼアでランニングコスト半減 * メンテナンスと防災対応 * モチベーションの高揚 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
11月10日(月曜) | |
第3102号 | |
PBN2014.11.10-01 全L協 位置づけの高さ訴求へ システム改革対応 同等の競争条件再確認 エネベストミックスも提案 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、ガスシステム改革に対応するため、「LPガスの高い位置づけを認識し広める」「エネルギーベストミックスの提案」「需要家に支持される環境づくり」などを徹底的に推進していく。ガスシステム改革では、経済産業省に改善を要請した「公益特権等に係わる検討項目50項目」を機会あるごとに求めていく。10月にあった第3回執行役員会で改めて今後の方針などを検討・確認した。 PBN2014.11.10-02 TOKAI 大規模HEMS事業に参画 来年度 静岡市で1000件試験運用 TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)はこのほど、経済産業省が実施する補助金事業「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択され、静岡市内の一般消費者1千件を対象にしたトライアル事業に臨む。 同事業は、大手通信事業者のNTT東日本やKDDI、ソフトバンクBB、東京ガスや新電力(PPS)など国内企業34社が参画するコンソーシアムで、同社もその1社として採択を受けたもの。公募による全国1万4千件の一般消費者宅にスマートメーターやHEMS(ホームエネルギーマネジメント)機器を設置し、各家庭の電力データなどを一元的にクラウド上で管理する、大規模な情報基盤システムの構築を目指す。 PBN2014.11.10-03 LNG産消会議 米が猛烈な売り込み 加や豪も優位性強調 米国が日本を含むアジア市場を射程に入れて、アラスカ州やオレゴン州の西海岸で生産されるLNGの売り込み攻勢に出ている。6日に東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた第3回LNG産消会議(主催=経済産業省)で、米国エネルギー省やアラスカ州政府、LNG企業が消費国に猛烈なラブコールを送った。会議には50以上の国や地域から1千人超が参加した。 米エネルギー省のクリストファー・スミス筆頭次官補代理は基調講演で「米国はLNGの輸入国から輸出国へと変革を遂げつつある。少なくとも10以上の日本企業が米国のLNGプロジェクトに参画しており、最近ではLNG輸出プロジェクト認可プロセスを簡素化した」と述べ、日本企業への最大の配慮を強調した。 PBN2014.11.10-04 経済省 ネガワット取引拡大へ DRピークカット対策強化 経済産業省が、ディマンドリスポンス(DR)を使った電力ピークカット対策を強化する。電力ピーク時に電気料金を値上げする仕組みの拡充やネガワット取引の導入拡大を図る。東日本大震災でピークカットの重要性が広まったうえ、電力システム改革の一環でネガワット取引の本格普及が進む可能性があり、ルール整備などを急ぐ。 10月21日に経済省会議室で行われた総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会(中上英俊委員長=東京工業大学特任教授)で、本格的なDR議論が始まった。この場合のDRは、電力の供給状況に合わせて需要・消費(ディマンド)を対応・変化(リスポンス)させること。特に課題となっているのは、電力ピーク時の需要抑制だ。 PBN2014.11.10-05 災対バルク 地元診療所に設置 茨石商事 LPG発電機増設 茨石商事(本社・石岡市、鈴木正人社長)は、国の災害対策バルク等補助金を活用し地元の寿星会石岡診療所(加部俊文院長)に500kg災対バルク、LPガス発電機(10㌔㌾㌂)、炊き出しセットを導入した。きっかけは東日本大震災。停電、断水、石油製品の供給不安を経験した地域密着の診療所が、非常用燃料にLPガスを選択した意味は大きい。医療機関がLPガスを使って災害対応能力を高める事例が広がりそうだ。 PBN2014.11.10-06 山田豊の談論風発 顧客・製品安全を最優先 桂精機製作所(横浜市)/丸茂等社長 「山田豊の談論風発」最終回は、ガス供給・燃焼機器の製造・販売を手掛ける桂精機製作所の丸茂等社長。同社は7月、カツラプランテック、エイムテックと共同でバルク貯槽の20年告示検査にかかわる残ガス回収、撤去、交換、廃棄など一連の作業を事業化するため具体的検討に入ると発表した。どのような準備体勢で2年後の検査開始に臨むのか。供給機器メーカーの将来展望を含めて元通産省保安課長の山田豊氏が迫った。 PBN2014.11.10-07 自主保安さらなる高度化誓う 26年度 消費者保安推進大会 経済産業省とLPガス安全委員会は10月23日、東京・千代田区の如水会館で平成26年度消費者保安推進大会を開き、寺澤達也・経済省商務流通保安審議官、作田頴治・高圧ガス保安協会会長、増田宰・LPガス安全委員会会長が、自主保安活動で顕著な功績を挙げた販売事業者や団体、個人など計96者を表彰した。寺澤審議官はあいさつで「受賞者がリーダーシップを発揮し、LPガスの安全教育を推進してほしい」と受賞の栄誉を祝福。代表謝辞は審議官表彰を受賞したガスワークオカゲの尾陰充浩専務が行い、「真に災害に強く、安心で必要不可欠なエネルギーを目指す」と保安確保を軸に一層の信頼向上に努めることを約束した。受賞者体験発表は、藤多典子・石川県婦人団体協議会会長が「LPガスさん、ありがとう」、特別公演は人財育成コンサルタントの里岡美津奈氏が「『また会いたい!』と言われる人の気配りのルール」と題して行った。 PBN2014.11.10-08 中核充填所 富山と愛知で稼働訓練 他系列容器への充填も実施 「災害時石油ガス供給連携計画」に基づく初の中核充填所稼働訓練が10月28日に富山県入善町の北日本物産富山東営業所で、10月30日に愛知県小牧市の名古屋プロパン瓦斯小牧支店でそれぞれ行われた。 東日本大震災の教訓を踏まえ、国の補助で整備された中核充填所は、国のLPガス備蓄放出時の受入先となるほか、地域の消費者に対し、被災時においても一定量 のLPガス供給が可能な設備(自家発電設備、LPG車、衛星電話など)を備える。今回、富山と愛知で実施された訓練は、大規模災害発生時に設備かどう生かされ、地域のエネルギー安定供給に寄与できるかを確認するもの。 PBN2014.11.10-09 火起こし体験真っ盛り 近畿、四国では相次いで各府県協会による火育が行われた。学校への出張教室や防災イベント、地域の祭りへの出展など形態はさまざま。ある会場では「自宅のこんろが電気」と答えた子供が3割を超えた。マッチ擦りが初めての子も多く、放置すれば炎の文化の継承が滞る可能性もある。一方、大半の子供が火起こしを楽しんでいる姿は心強い。地道な取り組みで次世代のガスファンを育てたい。 PBN2014.11.10-10 中核充填所 巨大地震時も安定供給 福岡県内2ヵ所で訓練 巨大地震発生に伴う大規模な停電や電話回線の不通などを想定し、LPガスを安定供給できるよう災害時対応能力を強化するため、福岡県内2カ所の中核充填所で相次いで防災訓練が実施された。 PBN2014.11.10-11 宮崎県協 統一ユニホーム作成 安全・安心の〝羽ボンベ〟 宮崎県LPガス協会(森勝人会長)は地域の安心と安全を守るエネルギーの事業者体を表すため、斬新なデザインのユニホームを作成し、親子クッキングフェスティバルなどの各事業で活用している。 ユニホームは青年部委員会(飯干耕成委員長)が企画したもの。「容器は簡便でクリーンなエネルギーを象徴し、天使の羽は地域社会のみならず地球環境にも優しい点を表した」。 PBN2014.11.10-12 LPガス総合セミナー九州 講演要旨 石油化学新聞社は10月22日、福岡市のホテルレガロ福岡で「LPガス総合セミナーin九州2014」を開いた。テーマは「風をとらえ時代へ/大競争時代の成長戦略」。石橋誠輝、田哲良、内海久俊、橘川武郎の4氏を講師に迎え、地域で選択され勝ち進むエネルギーとなるための方策を探った。九州・沖縄をはじめ全国から120人の聴講者があった。4氏の講演要旨を紹介する。 PBN2014.11.10-13 特定保守製品 顧客情報登録の推進を NITE 屋内式風呂釜など 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE、安井至理事長)は10月23日、屋内式ガス風呂釜、同ガス瞬間湯沸器など長期使用製品安全点検制度対象製品9品目の所有者情報の登録率が今年3月末時点で約4割と低調なことから、経年劣化事故防止に向け確実な登録の推進を呼びかけた。 PBN2014.11.10-14 ビリングシステム スマホで料金決済 コスト削減と回収率アップ 決済代行や口座振替、送金サポートサービスなど幅広い決済ソリューションを手掛けるビリングシステム(本社・東京、江田敏彦社長)は、エネルギー自由化時代に向け、スマートフォンを活用した決済アプリ「PowaTag(パワタグ)」をガス業界に向けて提供を開始した。 PowaTagは、消費者のスマートフォンを用いて、請求書の支払を可能とするサービス。支払方法はクレジットカード以外に、銀行口座からの引き落としにも対応する。このサービスは、無料のスマホアプリと、ビリングシステムが提供するシステム基盤をベースに決済を行うため、企業は新規投資やシステム改修をする必要がない。 PBN2014.11.10-15 国土強靭化の先進モデル 岩谷産業 LPガス常設を牽引 LPガスは、エネルギー基本計画で「平時のミドル電源」「災害時にはエネルギー供給の最後の砦」の位置づけを得た。政策上、供給能力の維持・強化と工場や事業所での自家発電設備の導入などが求められ、国土強靭化の一翼を担うかたちで公共施設へのLPガス常設に拍車が掛かってきた。その常設による需要創造モデルで最先端を走るのが岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)だ。東日本大震災の経験で得た知見を生かし、LPガスによる減災を目指した製品やシステムの開発と普及を推進。多彩な成果を上げるなか、免震賃貸マンションを全国展開するスターツCAM(本社・東京、直井秀幸社長)と連携、東京・江戸川区と横浜市の都市ガス供給区域にLPガス常設利用の防災賃貸マンションを建設し業界内外から大きな注目を集めている。ガス・電力自由化を控え、防災・減災を切り口とした常設提案に全力を挙げる岩谷産業の取り組みをクローズアップした。 PBN2014.11.10-16 期待に応え高まる普及意欲 コンテスト総評 GHPコンソーシアム技術顧問 山岸一夫氏 第20回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト(GHPコンソーシアム主催、石油化学新聞社後援)は2日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で応募22作品の発表会を行い、論文・口述発表の両審査の結果、新日本瓦斯エネルギー開発部の松田伸一氏(論文名「複合提案で勝ち取ったGHPとガス供給」)がグランプリを獲得した。例年以上に力作が揃った今年の論文コンテストを振り返り、山岸一夫・GHPコンソーシアム技術顧問に総評を寄せてもらった。 |