発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年11月17日(月曜) 第3103(平成26年) | ||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
11月17日(月曜) | |
第3103号 | |
PBN2014.11.17-01 地域エネ整備へ検討会 総務省 電力自由化を見据え 総務省が、地方自治体主導の地域エネルギーシステム整備に向け検討会を立ち上げた。電力自由化で7・5兆円の市場が生まれると試算されている。電力会社など大手企業が市場参入を相次ぎ表明するなか、地方行政や地元企業を巻き込んで地域エネルギーシステムを整備することで、地方からの資金流出を防ぎ、地域経済の活性化、雇用確保を目指す。エネルギー供給の担い手にLPガス事業者などを挙げており、LPガス業界からの参画も期待される。 PBN2014.11.17-02 FCV向け水素価格 キロ税別1100円に 岩谷産業 ハイブリッド車並み実現 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)は14日、大阪本社で記者会見し、同社水素ステーションで燃料電池車(FCV)向けに販売する水素価格をキロ当たり税別1100円(1立方㍍当たり同100円)と発表した。2020年の目標を5年前倒しで実現し、FCV普及を図る。 資源エネルギー庁が6月に発表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、「2015年にガソリン車と同等以下、2020年にハイブリッド車と同等以下」を目標に設定した。燃料電池実用化推進協議会はキロ当たり1100円前後でハイブリッド車と同等と見ている。 PBN2014.11.17-03 「調達力最強の会社と」 ニチガス和田社長 上流との連携を示唆 和田眞治・ニチガス社長は12日、上流との連携に言及し「LNG、電力の調達コストの最も強力なところとタイアップできるよう、声をかけてもらえるよう努力していく」と、エネルギー大手との提携を示唆した。大型エネルギー連合の形成が必要との認識を示し、中核となるのが圧倒的な力を持つ上流、下流の垂直統合であると強調した。東京・大手町のファーストスクエアで開いた上期業績説明会で、機関投資家からの質問に答えた。 PBN2014.11.17-04 英知集め競争勝ち抜く 広島でJGE経営者研究会 ジャパンガスエナジー(本社・東京、吉田正俊社長)は10月16~17日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で今年度のJGE経営者研究会(栫正治代表幹事)を開いた。栫代表幹事は自由化を見据え「エネルギー間の壁が全くない時代を勝ち抜くため、会員の英知を集め難局を乗り切る」とあいさつした。 PBN2014.11.17-05 大型充填所 関東の東西に新設検討 和田社長 月間5万㌧規模で 和田眞治・ニチガス社長は10日、関東の東西に月間5万㌧ずつの充填所を建設する構想を明らかにした。既存の充填所を廃止してデポ化を進める意向を示したほか、電気とのセット販売への意欲もみせた。瑞穂デポステーションの開所式のあいさつで語った。 和田社長は関東西部での5万㌧充填所建設に向け用地確保などを進めていると報告。東の要である千葉ハブ充填所も月間1万㌧を超えたため、5万㌧規模にリニューアルさせるとの考えを示した。 PBN2014.11.17-06 飛行機に魅せられて 自作カレンダーを顧客に 美瑛プロパンセンター営業部長 川見光弘氏 美瑛プロパンセンター(美瑛町・柿崎健二社長)の川見光弘営業部長が飛行機を撮影した自費製作のカレンダーが大きな評判となっている。地元・旭川空港をはじめ、遠くは那覇空港まで「これは」と思った旅客機を追い求めて全国を駆け巡った軌跡をまとめるこのカレンダーは「顧客への恩返し」。 PBN2014.11.17-07 岩手・宮城県協 中核充填所委を設置 情報伝達や連携体制強化 岩手県高圧ガス保安協会(熊谷祐三会長)と宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)は先月、県内中核充填所で組織する委員会を設けた。東北全体の中核充填所の組織として「東北地域中核充填所等連絡協議会」があるが、岩手と宮城の委員会はその県版組織。福島は昨年既に協会外部に「県中核充填所連絡協議会」を設けており、山形県協も委員会設置を検討している。青森県協と秋田県協は改めて組織は設けずに活動していく考え。 PBN2014.11.17-08 日本車輌 高圧容器 生産累計1万本を達成 日本車輌製造(本社・名古屋市、中川彰社長)は高圧ガス容器の生産累計1万本を達成し5日、豊川市の豊川製作所構内で「高圧ガス容器V10000達成記念式典」を開いた。1969年に第1号となるV0001(LPガスローリー)を製作してから、足掛け45年をかけて達成した。バルクを含むLPガス容器(タンクローリーを除く)が83%を占める。技術の伝承と徹底した安全性の追求により業界トップメーカーとして支持され続けているだけでなく、絶対に欠かすことができないLPガス物流の一翼を担い続け金字塔を打ち立てた。 PBN2014.11.17-09 S&R 地域連携事業会社を設立 「AQライフ」 全国から出資企業募る システムアンドリサーチ(本社・横浜市、高橋武夫社長)は、5日付で新事業会社「株式会社AQライフ」を設立した。これまで取り組んできた業務ソリューションを通じた地域事業者との連携による事業と地域の活性化戦略の集大成。出資については、既に同社の取引先など全国40社の参加が決まっており、3月までにさらに100社程度の出資企業を募る方針。 |