発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年11月24日(月曜) 第3104(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<簡易ガス特集> | ||||||||||||||||||
<簡易ガス特集>スマート社会の一翼担う * 制度改革へ課題・展望を聞く-鴇田勝彦会長、事業拡大・再興の契機に * 1424事業者、185万8031地点に供給 * 公益特権・税制継続・運用整合化を経産大臣に要望書 * 小売・導管事業規制や移行措置は/ガスシステム改革の経過と行方 * リーダーに聞く/どう描く「業界戦略」 * 美唄ガス(美唄市)=安全・安価を基準に * 仙台プロパン(多賀城市)=「ご用聞き」営業強化 * ニチガス(東京)=集中供給の可能性追求 * 東京ガスエネルギー(東京)=快適提案でガス増販 * ミツウロコ(東京)=導管生かし商機拡大 * トーエル(横浜市)=エネ+水で生命線確保 * 日本ガス興業(沼津市)=LPガスの強み発揮 * 榛原ガス(宇陀市)=経年管対策を最優先 * 広島ガスプロパン(広島県海田町)=ファン拡大へ接点活動 * 西部ガスエネルギー(福岡県粕屋町)=新料金提案のチャンス * 高松産業グループ(北九州市)=好機見据え地道にPR * ルポ/簡易ガス新たな時代へ * 北海道エア・ウォーター恵庭SC(恵庭市)=時流とらえ灯油ガス化を推進 * 中央セントラルガス(小山市)=町とともに成長発展 ニーズ充足へ訪問・ガス展 * 坂本油化(大阪市)=自由化に前向き対応 サービスを売る * 名張近鉄ガス(名張市)=情報誌や催事浸透 リフォーム需要開拓 * 26年度事業計画/保安・防災体制固めイメージ向上 * 全国簡易ガスマップ/コミュニティーガスの都道府県別の現勢 |
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<協同ガス>創立50周年 新たな船出 * 地域とともに繁栄へ 安心と豊かな生活を提案 * 保安を軸に発展目指す 荒波乗り越え100年企業に * 「LPガス祭」は感謝込め多彩なイベント |
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<本紙海外調査団>現地動向つぶさに * 活気づくシェール・NGL市場 * 米国ガスエネルギー事情 * LPガス、熱電供給で競争力 * アメリガス、軒先充填方式が主流 埋設貯槽は無開放 * 世界LPガスフォーラムマイアイ大会 * 環境保全へ役割発揮 * チェン理事長、「女性の活躍期待」 * JOGMEC事務所訪問 * シェール油田32州に分散 * 価格下落は期待薄 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
11月24日(月曜) | |
第3104号 | |
PBN2014.11.24-01 レジリエンスジャパン推進協 強靭化住宅でWG レモンガス・アストモス・東ガスが参画 LPガス活用含め政策提言 国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)推進の国民運動組織、レジリエンスジャパン推進協議会(会長=三浦惺・NTT会長)は、LPガスの活用も睨んだレジリエンス住宅の在り方を検討する総合ワーキンググループ(WG)を設け、20日に初会合を開いた。 WGにはレモンガス、アストモスエネルギー、東京ガスのガス体エネルギー企業のほか、NTTファシリティーズ、本田技研工業、LIXILグループの各企業と、全国工務店協会、強靭な理想の住宅を創る会、住宅生産団体連合会の3団体が参画する。 国からは国土交通省、経済産業省、関東経済産業局がオブザーバーとして加わる。 PBN2014.11.24-02 ガス・電気 セット割第1号を成約 ニチガス 埼玉の田島軽金属と ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は、LPガスを供給する埼玉県羽生市の軽金属メーカーと電力供給契約を結んだ。新電力(PPS)大手との競合で一時劣勢に立たされたが、ガス料金の競争力で巻き返した。併せて、ほかの大口ガス顧客の電力データ収集を進めており、今回のガス電気セット割第1号を弾みに提案を加速させる。数年後の電力・ガス自由化に先攻して市場開拓を進める。 PBN2014.11.24-03 ヤンマー 次の100年へ新社屋完成 最大限に環境対応 GHPやコージェネ設置 ヤンマー(本社・大阪市、山岡健人社長)は19日、次の100年に向けた新たな本社屋「YANMAR FLYING―Y BUILDING(ヤンマーフライングワイビルディング)」のグランドオープニングプレゼンテーションを開いた。式典には山岡社長、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏、高級スポーツカーや新幹線などの工業デザインで著名な奥山清行・ヤンマーホールディングス取締役らが出席。新社屋はCO2排出ゼロを目指し環境に最大限配慮した設計で、斬新なデザインのGHP室外機やコージェネレーションシステム、プレミアムデザインを採用したトラクターなどを紹介した。 同社は2012年、創業100周年を迎え、次の100年に向けて佐藤可士和氏らを交えて「YF2112」を策定した。新社屋はヤンマーグループの事業領域である「都市」「大地」「海」をモチーフに、迫り出すように立つ外観は「都市」、最上階まで達する緑化壁面は「大地」、風を受ける帆をイメージした外観は「海」を表現した。 社屋のオフィス部分はエネルギー消費に伴うCO2排出量を年間55%以上の削減を目標に、GHPやガスコージェネレーションシステム、バイオガスマイクロコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、太陽熱集熱器などの最先端技術を導入した。 PBN2014.11.24-04 熱電プラザ 次世代ガス空調を紹介 「エグゼア2」「スマートマルチ」 順調に開発進む 「熱電プラザ2014」では、次世代ガス空調の開発が進んでいることが紹介され、注目を集めた。超高効率GHPエグゼアの省エネ性をさらに高めた「XAIR2(エグゼア2)」と、GHPとEHPを組み合わせ、遠隔制御により最適な効率で空調するハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の開発だ。 エグゼア2は、▽ファンの消費電力の低減▽冷凍サイクル効率の向上▽低負荷でのエンジン効率向上▽低負荷での圧縮機効率の向上―などを図ることで、業務用空調機で最高クラスの効率性を実現したGHPエグゼアの省エネ性を一層高め、現行のエグゼアに対しエネルギー消費量を約20%削減することを可能にする。来年秋には商品化される予定。 PBN2014.11.24-05 原発避難区域LPガス容器回収 今年度は150戸実施へ 福島県協 処理方法など未定も 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は国から福島第一原発事故避難区域の軒下のLPガス容器を回収するよう求められているが、回収したガスの処理法などその具体的な実施方法がまだ決まっていない。それでも今年度分として浪江、富岡の両町の130~150戸の回収を県の補助事業のかたちで実施することを13日の理事会で決めた。 PBN2014.11.24-06 創立50周年 新たな船出 協同ガス 協同ガス(本社・福山市、山上一成社長)は15日、福山市のニューキャッスルホテルで「創立50周年記念式典」を開いた。式典には羽田皓・福山市長、下公義・全農広島県本部県本部長、宮崎栄二・広島県LPガス協会専務理事ら来賓と取引先関係者、社員合わせて140人が出席した。山上社長は「本年を新しい船出の年と位置づけ、『お客さまに顔が見える会社、親しまれる協同ガス』を実践していくため、経営理念である『顧客を思い、顧客を愛し、われわれは地域社会とともに繁栄する』をもとに、お客さまに『安心と豊かな生活の提案』をしていく」と決意表明した。 PBN2014.11.24-07 活気づくシェール・NGL市場 本紙海外調査団 現地動向つぶさに 石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースは10月26日~11月2日、米国に調査団(団長=石澤精三・キグナス液化ガス会長、団員14人)を派遣し、第27回世界LPガスフォーラムマイアミ大会と米国ガスエネルギー事情を調査した。一行は米国における天然ガス液(NGL)の需給状況、LPガスの輸出入の動向、シェールガス油田などについて研修したほか、フォーラム会場では会議に参加し技術展示会を見学した。また、米国最大のLPガス供給事業者であるアメリガスを訪問。日本とは大きく異なる供給形態を学んだ。 PBN2014.11.24-08 豊田市中消防と訓練 三河商事 有事に備え信頼築く 三河商事(本社・豊田市、梅村泰弘社長)は6日、豊田市の同社配送センターで、豊田市中消防署と合同防災訓練を開いた。 地震による第一種製造所(LPガス)の災害発生を想定し、有事の際の相互連携体制構築を目指した訓練。消防からの要請を受け実施した。 PBN2014.11.24-09 1424事業者 185万8031地点に供給 地点数上位 ニチガス、西エネ、北ガス 簡易ガス事業は、消費者との触れ合いを強化しながら地域とともに歩んできた。昭和45年のガス事業法改正で公益事業に位置づけられ、都市近郊の街づくりを背景に急ピッチで発展、平成26年3月末時点で事業者数1424、供給地点数186万まで伸長した。制度が変わろうと事業の公益性や分散型で災害に強いという評価は何ら変わることはなく、長期的なビジョンのもと新たなステージづくりに挑戦することが大事。現勢を見て次を考えるヒントにした。 PBN2014.11.24-10 どう描く「業界戦略』 リーダーに聞く 簡易ガスは地域防災や社会生活に大きく貢献してきた。事業をさらに進化させるためにも、制度改革を味方に顧客満足度やサービス力を高め、培ったノウハウを最大限に発揮し新たな時代に挑戦することが大事。簡易ガス事業がガスシステム改革をステップにどう進化させ、次代に躍進していくか。業界リーダーに「業界戦略/新たな舞台」を聞いた。 PBN2014.11.24-11 基礎知識 分かりやすく 四国地方懇談会 PR強化へ意見交換 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課とLPガス振興センターは6日、高松市の高松センタービルでLPガス懇談会を開いた。四国各県の協会長、行政、消費者団体の代表が率直に意見交換した。学識経験者の植木英治・高松大学経営学部教授は「原発についてはエネルギー基本計画に示されている以上、行政側は誰でも答えることができるはず。LPガス業界は消費者にさまざまなPR活動を行っているが、もっと基礎的な知識を、より優しく伝えることが必要だ。LPガスは自由競争の産業。消費者との良好なコミュニケーションを一層深めてほしい」と総括した。 PBN2014.11.24-12 筑豊地域活性化へ情報発信 ショールーム「ここち」オープン 九酸・直方ガス企業グループ 筑豊エリアで事業展開する九酸・直方ガス企業グループ(有吉慶祐代表)は11月、直方市に本社社屋「ここちビル」を落成、1階にグループの総合的な発信拠点となるショールーム「Q―SANショールーム ここち」をオープンした。ショールームのオープンを記念して7~9の3日間開いたイベントには5252人が来場。地域活性の新拠点の門出を飾った。 PBN2014.11.24-13 日立ソリューションズ 自由化対応システムを紹介 特別セミナー 成長へ最新情報を提供 日立ソリューションズ(本社・東京、佐久間嘉一郎社長)は18日、東京・港区のJR品川イーストビル・日立ソリューションズセミナールームでエネルギー卸売業界向け特別セミナー「エネルギー自由化時代の成長戦略~小売自由化に対応するシステム活用とは~」を開いた。後援は石油化学新聞社。首都圏を中心とした大手事業者が集い、電力・ガス自由化に対応した最新情報を聞いた。 セミナーでは、野村文雄・同社ビジネスソリューション部部長が「2016年の電力小売自由化に向け、エネルギー業界には大きな変化が起きている。当社の立場から情報を提供し、お役に立ちたい」とあいさつした。 基調講演として、ガスシステム改革小委員会委員長を務める山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授が「ガスシステム改革の行方―LPガス事業経営への示唆―」をテーマに講演した。 PBN2014.11.24-14 タチバナ製作所 簡単・安全に接続 宮入バルブと共同開発 ワンタッチカップリング タチバナ製作所(本社・いなべ市、池田吉彦社長)と宮入バルブ製作所(本社・東京、平綿孝之社長)はガス用ワンタッチカップリングを共同開発した。発売は来年3~4月ごろを予定している。災害時の活用やLPガス関連事故削減への効果が期待される。 開発は2012年秋頃から開始。約2年間かけて、ガスの燃焼実験や衝撃耐久実験などさまざまなテストを重ねた。テストに多くの時間を費やしたことにより、従来製品に比べ安全性が飛躍的に強化され便利になった。 |