発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | |||||
2014年12月1日(月曜) 第3105(平成26年) | |||||
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< 総 合 > | ||||||||||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||||||||||
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<安全・安心担う容器再検査協会> * 全国高圧ガス容器検査協会・白砂清一会長、技術の全検協へコンポジットや水素容器対応も * 有力各社に聞く * 菊地鉱業、設備更新し効率作業 再検査と廃容器処理を集約 * サイサンガステクノ、ライン一元化で迅速化 保安徹底・環境にも配慮 * トーエル、ニーズ対応へ設備充実 社員教育で技術・経験の伝承も * 全農エネルギー、ローコスト運転に力 新規顧客確保し本数増加へ * 大静高圧、紛体塗装へ切り替え完了 オンライン化も推進 * 両元産業、機動力生かし問題解決耐圧試験を全自動化 * 三保産業、13拠点目の山口工場が10月完成 全工場でワンストップ対応 * 笠原商事、BCP策定し訓練 被災容器処理も視野 * BFGエンジニアリング、計画的に設備更新 安全・信頼・研鑽モットーに * モデル事例/ルポ * みちのく容器検査、コンフォートEFI仕様容器 効率化へ順次設備更新 * 三好ガス、耐圧試験装置、2重連2ライン導入 * 九州エルピー、設備一新し精度向上 ライン増強で効率アップ |
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<中国特集 次代へ躍進> * 有力事業者「わが社の戦略」 * 髙山産業、「暮らしのコンビニ」に * 協同ガス、ブランド力・信頼を向上 * 三愛オブリガス中国、スマートエネ店目指す * 山陰酸素工業、原点に返り保安を強化 * 鳥取ガス産業、シナジー高め新規開拓 * 浜田マルヰ、マルチ・専門社員育成 * 日の丸産業、顧客との絆づくりに力 * コーアガス島根、エコ事業を一層拡充 * 食協、3部門合わせ総力結集 * 地域社会を元気に 需要開拓ルポ *槙原商事(島根飯南町)、困り事に柔軟対応で高齢者の暮らし支援 * 山陰酸素工業出雲支店、灯油・電化宅をオールガス化 エネファームで燃転推進 * 宇部市学校給食センター、平時・有事に役割発揮 停電時は自家発電 * 大和マルヰガス(岡山市)、町のエネショップに 「1車1社長」がモットー * 中国地区LPガス連合会・川尻清会長=競エネ対抗へ一致団結 * LPガス事業者大相撲番付2014広島場所 * 中国市場流通実態 現勢と有力事業者動向 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
12月1日(月曜) | |
第3105号 | |
PBN2014.12.1-01 LPガス元売事業統合新会社 コスモ・昭シェル・住商・東燃ゼネ 社長に山本一德氏 副社長 奈良・横田・増田の3氏 コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は27日、来年4月1日付で設立予定のLPガス元売会社の代表取締役社長に山本一德・エネサンスホールディングス社長(63)を内定したと発表した。また、取締役副社長海外・供給部門管掌には奈良茂樹・住友商事エネルギー本部長付(60)、同営業部門管掌に横田俊之・東燃ゼネラル石油執行役員原油製品貿易統括部長(59)、同管理部門管掌に増田吉宏・コスモ石油ガス取締役統合準備室長(54)をそれぞれ内定した。 事業統合新会社は、コスモ石油ガスを受け皿会社として各社がLPガス元売事業を吸収分割で切り出す計画で、吸収分割契約は来年1月までに結ぶ予定。統合新社に対する出資は4社対等の25%ずつ。 PBN2014.12.1-02 LPガス関連事故なし 地元業界 連携し迅速的確に対応 長野県神城断層地震 11月22日午後10時8分頃、長野県北部で最大震度6弱を観測する地震が発生した。震源はこの地域を縦断する神城断層である可能性が高いため、気象庁は「長野県神城断層地震」と呼称した。震度は長野市、上水内郡小川村、北安曇郡小谷村で6弱、北安曇郡白馬村、上水内信濃町で5強だった。 長野県LPガス協会(柳澤勝久会長)によると、LPガスに関連する事故の報告は無い。他のライフラインでは、最大1600戸で停電が発生したが、23日中に復旧。28日午前10時30分現在、長野市、白馬村、小谷村の一部で断水が続いている。重傷10人、軽傷36人、住家では全壊33棟、半壊62棟、一部損壊832棟の被害が出た。災害救助法が白馬村、小谷村、小川村に適用された。 PBN2014.12.1-03 LPガス 下期も新規開拓に力 卸・直販取引 コア事業拡大へ 伊藤忠エネクスは今年度下期も引き続き、卸・直売ともに新規取引開拓施策を継続する。上期には営業権買収などで13億円を投じた。今年度予算は合計80億円と設定しており、下期も積極投資を行う。LPガスをコア事業の一つと位置づけ、取引先の開拓でガス増販を図る。 PBN2014.12.1-04 ミツウロコ 自由化見据え組織再編 エネ事業部門の地域会社化など 来年4月と7月に PBN2014.12.1-05 TOKAI大井川基地 BCP対策を強化 ローリー駐機場一部事務所機能 新立地へ移転 TOKAI(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)は1日付で、BCP対策として大井川基地(焼津市)内にある東海造船運輸のタンクローリー駐機場と一部事務所機能を移転した。 これにより、地震・津波などに対するリスクへの事業継続性が高まり、災害に強いLPガスの特性がより生かされる体制となった。 タンクローリー駐機場は、海岸沿いの大井川基地内にあるため、地震発生時には津波被害が予想されることから、津波被害を回避し、事業継続に万全を期す目的から、新たに専用の土地を取得、移転したもの。 PBN2014.12.1-06 衛星電話や非常用発電機 設備稼働状況を確認 岩手県協 8中核充填所と訓練 岩手県高圧ガス保安協会(熊谷祐三会長)と県内の8中核充填所は11月19日、稼働実施訓練を行った。情報伝達訓練のほか、非常用発電機や衛星電話など中核充填所整備事業で導入した設備の稼働状況を確認した。岩手県協会は10月16日に岩手県中核充填所等防災委員会を設置、実施事業について協議、この日の稼働訓練実施を決めていた。 PBN2014.12.1-07 行政向けPR活発 各地で中核充填所説明会 中核充填所の役割や機能を、行政関係者や地元議員にPRする動きが各地で活発化している。LPガスの政策的な位置付け向上に伴う評価の高まりが、宣伝下手と言われる業界に自信と積極性を与えているようだ。プレゼンテーションの技術が蓄積・共有されてきたことも関係者の行動を後押ししている。 PBN2014.12.1-08 フェイスブック 情報・宣伝媒体に 中部連青年委が方針確定 中部地区LPガス連合会青年委員会(久保良史郎委員長)は11月14日、 金沢市の金沢マンテンホテル駅前で開いた各県代表者による会議=写真=で、交流サイト「フェイスブック」の利用を促進する方針を固めた。青年委員同士の情報・意見交換に有効活用し、業界の新たなPRツールとしても役立てたい考え。来年2月をメドにセキュリティー設定などの基本操作を学ぶ講習会を開き、事業者間連携の基盤づくりを進める。 PBN2014.12.1-09 分散型エネLPガス流通を支え 安全・安心担う容器再検査業界 LPガスが災害時エネルギー供給の「最後の砦」として評価が高まるなか、LPガス容器再検査業界を取り巻く環境は大きく変化しつつある。新規LPガス世帯数の伸び悩みによる容器需要の低迷、バルク貯槽の普及や他エネルギーの攻勢、充填所の統廃合と配送合理化などによるシリンダー容器の減少など多くの課題が山積する。LPガス業界が安定的に発展し、流通の要である容器がLPガスの安全供給を下支えしていくためには、容器の維持管理における安全・安心の担保が欠かせない。容器再検査業界に焦点を当てた。 PBN2014.12.1-10 次代へ躍進 中国特集 有力事業者「わが社の戦略」 電力・ガス自由化の荒波を受けながら、いかにして次代へ躍進するか――。中国地方の有力販売事業者に、エネルギー大競争時代を戦い抜く経営戦略を聞いた。各社はLPガスの特性を訴求しながら需要開拓、顧客創造を推進、リフォームなどガス外事業にも注力し総合エネルギー企業への進化を目指している。有力各社の先進的な取り組みや地域密着型提案を進める事業者を追い、明日の中国業界を展望する。 PBN2014.12.1-11 地域社会を元気に 需要開拓ルポ 少子高齢化と人口減に伴う需要の減少が深刻化している。中国地方は特に山間部や島しょ部でその傾向が強く、顧客数の維持すら難しいケースも増えている。LPガス事業者は厳しい環境下、エネルギーを提供するだけでなく、暮らしのあらゆる困り事に応え顧客・地域に貢献し、地域社会を元気にしながら社業を発展させていかなければならない。エネルギー基本計画で高い位置付けを得たLPガスを軸に、どう事業を展開していくか。顧客と向き合いニーズに応え、需要開拓に挑む事業者をルポした。 PBN2014.12.1-12 LPG発電機 防災へ率先購入 草津栗東協組 組合員向け説明会 草津栗東ガス事業協同組合(小和田隆三理事長)のあっせんで組合員事業所が10月、矢崎エナジーシステムのLPガス低圧発電機8台(900㌾㌂ア5台、1500㌾㌂3台)を購入した。11月19日に栗東市の組合事務所に15人が集まり、取り扱い説明会を開いた。小和田理事長は「業界紙で各地の事例を知り、LPガスによる防災体制の整備を進めねばならないと感じた。事業者自身が発電機を所有、活用することで防災意識を高めたい」と語った。 PBN2014.12.1-13 ノーリツ 豪の給湯器メーカー買収 海外事業拡大加速 現地市場に本格参入 ノーリツ(本社・神戸市、國井総一郎社長)は11月26日、豪州の住設機器メーカー、GWAグループとの間で、同グループのタンク式給湯器メーカー、ダックス・マニュファクチャリングの買収について合意、シドニーで調印式を行った。ノーリツは豪州の給湯器市場に本格参入する。 PBN2014.12.1-14 コスモス・ベリーズ 加盟1万店に王手 家電販売チェーン10月末で 9829店 4割が燃料店 家電ボランタリーチェーン事業を展開するコスモス・ベリーズ(本社・名古屋市、三浦一光会長)の加盟総店舗数が10月末現在で9829店舗となり、当面の目標としていた1万店舗に大手をかけた。その原動力が、総店舗数の4割強を占める燃料店の加盟で、今後もLPガス業界を中心に加盟を呼びかけていく。 同社設立は平成17年9月。当初は街の家電店だけに家電を卸していたが、設立から3期目に燃料店との取引が始まった。事業拡大の中で加盟する燃料店は右肩上がりで増え、今年10月末現在では761店に。加盟店の数としては最多の家電店(1654店)に次ぐが、燃料店は1店で複数店舗を抱えることが多いため、店舗数では最大勢力となっている。 |