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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１５年１月１９日（月曜）　 第３１１１号（平成２７年）

			石油化学新聞社は おかげさまで創業６０年

＜総合面＞
都市ガス小売り、２０１７年全面自由化で了承　導管「法的分離」は先送りへ 簡易ガス事業は「ガス事業法」で継続へ 岩谷産業、エネルギー生活総合企業へ　「水素元年」インフラに全力 エネ研今年予測、原油３０ドルラインも　天然ガス、日本向け一層安く ２０１４年度上期ＬＰガス販売量、７０２万トンで横ばい　家業用などマイナス 改革小委の報告書を受けて 全国ＬＰガス協会・北嶋一郎会長＝顧客との絆さらに強く 日本ガス協会・尾崎裕会長＝全面自由化に積極対応
＜首都圏版＞
セントラル石油瓦斯、昭シェルと電力小売模索　ＬＰガス・ソーラーに続く柱に 神奈川県協、横浜消防出初式に参加　ＬＰガスの災対力などＰＲ 鈴与商事、中部電力グループ会社と大井川港太陽光発電所を共同運営へ										ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中
＜支社支局＞
北海道＝喜茂別町がＬＰガスを本格採用　武道館に非常用発電機とＧＨＰ 北海道＝道協釧路支部が青年委員会を発足 東北＝宮城県協仙南第三・山元協議会が山元町と災害協定　自治体締結8件目に 中部＝シナネン中部、販社移行へ意欲　地域ナンバーワンに 近畿・四国＝マルヰ会、６０年目の節目に飛躍へ 近畿・四国＝橿原市と6団体が地域見守り事業開始　高齢者の安全下支えで 近畿・四国＝＜あきんどネット＞土井商店（富田林市）、地域密着で顧客防衛 中国＝猫本商事が女子高校で「未来からの宿題」をテーマに出前教室 中国＝島根県協青年部会、回収メーター益金で9施設に衣類乾燥機を寄贈 九州＝九州業界人賀詞交歓会に２３０人　結束し体質強化を 九州＝「ＬＰガスは主婦の味方」　宮崎県協が周知文書を刷新
＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞
新設の太陽光は家庭用も発電制限へ　経産省、買い取り制見直し方針 リンナイ、豪州メーカーを買収　冷暖房機をＧＷＡから４８億円で ２０１５ガス機器メーカー「わが社の戦略」 新コスモス電機、保安活動後押し ノーリツ、主力事業に資源集中 パーパス、業界貢献へ製品開発
ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版										ＧＨＰ出荷実績

＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

1月12日(月) * 休日の為休刊 1月13日(火) * リンナイ、「総合熱エネルギー機器メーカー」へ * 滋賀県協のＬＰガス利用要望、自治体防災担当部署を重点に 1月14日(水) * セントラル石油ガス、昭シェルと電力小売り事業を検討　ＬＰガスの維持・防衛も * 電力セット販売元年、需給反映する秩序に 1月15日(木) * 岩谷産業が“水素元年”、ステーション整備に全力　野村社長「夢ある事業へ」 * 市況の底見えないが、地に足つけて未来へ 1月16日(金)《データ・ファイル1月号》 市況編 ◇ＬＰガス価格の推移（ＦＯＢ・ＣＩＦ価格等） ◇全国主要都市のＬＰガス１０立方ｍ小売価格推移 需給編 ◇ＬＰガス需給実勢の推移 ◇26年10月、11月需給実勢 供給機器編・その他 ◇26年度ＬＰガス供給機器生産実績 ◇26年11月度溶接容器生産本数 ◇26年ＬＰガスバルク貯槽生産推移 ◇26年度マイコンメーター生産推移 ◇26年度ＬＰガス用警報器検定・検査合格数 ※新設住宅着工戸数の推移 消費機器編 ◇26年11月度の主なガス機器検定検査 ◇ＩＨクッキングヒーターの国内出荷台数 ◇家庭用ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の国内出荷台数 競合エネ編・その他 ◇26年11月度の全国都市ガス販売量 ◇26年9月末現在全国ＬＰＧ自動車台数 《業界日誌》

ご希望の方に見本紙をお送り致します。 　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 　　　　創刊より６０年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１５（平成２７）年
	１月１９日（月曜）
	第３１１１号
PBN2015.1.19-01 都市ガス小売 2017年全面自由化で了承 経済省 システム改革小委が報告書 大手３社「法的分離」は先送りへ 　経済産業省は13日に同省講堂で開いた総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）の第21回会合で、２０１７年をメドに都市ガス小売市場の全面自由化を実施する方針を盛り込んだ報告書案を取りまとめ、大筋で委員の了承を得た。全面自由化後は、現行の都市ガス事業を大きく分けて、大口・小口向けのガス販売を行う「ガス小売事業」とガス輸送や託送を行う「ガス導管事業」の２類型に整理。従来の都市ガス会社による地域独占は崩れ、総括原価方式に基づく料金規制も一定期間を置いて撤廃される。 PBN2015.1.19-02 喜茂別町 ＬＰガスを本格採用 武道館に非常用発電機・ＧＨＰ 　喜茂別町（菅原章嗣町長）は、町営施設に初めてＬＰガス仕様の非常用発電機とＧＨＰを導入した。災害時に避難所となる公共施設の熱源をＬＰガス、燃油、電気と分散させたい意向を具体化したもので、施設改修を機に東邦北海道喜茂別営業所（能登正浩所長）が行ったＫＨＰからの燃転提案を受け入れた。 PBN2015.1.19-03 セントラル 昭シェルと電力小売模索 ＬＰガス・ソーラーに続く柱に 　セントラル石油瓦斯の武田英祐社長は９日、株主で主要仕入先である昭和シェル石油との電力小売事業を検討していることを明らかにした。２社はＬＰガス、ソーラーの販売で実績を重ねてきたが、電力を加えた三つの柱で展開したい意向だ。昭和シェルは４月にＬＰガス元売事業を他社と統合する予定だが、統合後もパートナーシップを継続していくことを明らかにした格好だ。 PBN2015.1.19-04 島根県協青年部会 衣類乾燥機を寄贈 回収メーター益金で９施設に 　島根県ＬＰガス協会青年部会（小笹浩文部会長）は12月、県内の老人ホーム、幼稚園、障がい者支援施設など９施設にガス衣類乾燥機（リンナイ製）を寄贈した。同会は平成19年度から、使用済みＬＰガスメーターを回収し、それにより得た収益金を広く社会貢献のために活用する運動を実施している。 PBN2015.1.19-05 結束し体質強化を 九州業界人賀詞交歓会 230人が一堂に 　九州・沖縄の業界関係者が系列を超え一堂に会する「２０１５年新春九州ＬＰガス業界人賀詞交歓会」（主催＝九州ブロックＬＰガス協議会・日本コミュニティーガス協会九州支部・在福ＬＰガス生産輸入メーカー各社、共催＝石油化学新聞社福岡支局）が13日、福岡市のホテル日航福岡で開かれ約２３０人が参集した。各社の実行力や対応力が問われる幕開けとなった。（詳細は26日付） PBN2015.1.19-06 新設の太陽光 家庭用も発電制限 買い取り制見直し方針 経済省、小型風力も 　再生可能エネルギーが各電力会社管内で受け入れ可能な量を超えて設置されていると言われる問題で、経済産業省は12月18日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）で対応策を提示した。これまで出力制限の対象外だった家庭用太陽光発電も含め、新たに設置するすべての太陽光発電について年３６０時間を上限に無償の発電制限をできるようにする。風力やバイオマスにも同様に出力制限を課す。これまでに設置した発電設備には現行制度を適用し、新たな制限をかけない方針だ。