プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊60年
 発行所 石油化学新聞社
 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10
  
 電話 03-5833-8840    地図 
 FAX 03-5833-8841
 支社:大阪
 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2015年3月9日(月曜)  第3118号(平成27年)
  見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面>

2015年版は3月下旬
発刊の予定です

現在予約受付中
 <首都圏版>
 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<支社支局>
新刊書籍のご案内
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 「涼厨」の品揃え拡充 厨房機器展で各社がPR
  • リンナイの調理容器「ココット」で新グリル活用法が好評
  • 横浜ゴム、高圧水素ガスホースを本格販売へ
  • コラボの「暮らし創造研究会」が超高齢社会の住環境追及で調査

特集記事 <復興支援特集>
  • <復興支援特集>使命・責務・誓い
      * 二本松市の「さくらの郷」、災対バルクと発電機でより強い道の駅へ
  • <闘いは続く>販売店は今・ルポ
      * 早野商店(岩泉市)地域とともに商売継続 ガス新築拡大を期待
      * 丸喜商事(気仙沼市)、生活復旧を下支え 灯油・家電など顧客の利便向上に力
      * 二葉燃料(石巻市)、顧客の大半回帰 年内にも新本社開設
  • <前へ!復興の足音>大震災を超えて・4年目の春
  • <最後の砦LPガスの機能発揮へ>訓練重ねる全国の中核充填所
      * 北海道協会=衛星電話など改善点を把握 より実践的に輸送訓練も
      * 神奈川中核充てん所協議会=停電時稼働回復を確認 支部連携強化など課題に
      * 長野県協会=地元マスコミが災害時の役割を報道 訓練に行政や消費者も参加
      * 愛知県協会・三重県協会=他系列容器充填で対策 情報共有し互換システムをテスト
      * 岐阜県中核充てん所等委員会=検討課題を洗い出し 県と防災学習会も
      * 福岡県中核充てん所等委員会=業界挙げて連携強化 県協会と通信伝達訓練も
      * 沖縄県中核充てん所連絡会議=本島エリアで初訓練 次年度は伊良部島で実施
  • <国交省・グランドデザイン2050>国土再編へ長期政策
      * 都市圏60~70に集約 中山間「小さな拠点」拡充
      * エネ・環境問題対応や災害対策を強化
      * 「コンパクトシティ」構想、被災地で採用の動き


GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 

  • GAS-21 主な内容
    * 巻頭言/「チームGHP」で本格復活へ GHPコンソーシアム理事長 田中宏昌
    * 原発ゼロで日本経済は再生する 城南信用金庫理事長 吉原 毅
    * 私の視点「LPガスでできること」
    * 今ほどGHPの存在感が高まったことはない
    * 都市ガス4社のGHP販売戦略 拡大するリニューアル市場
    * GHPメーカーの事業戦略 節電ニーズに応える機器開発
    * 私たちはこうして売った!「第20回GHP販売事例論文コンテスト」22論文一挙掲載
       1 複合提案で勝ち取ったGHPとガス供給
       2 「節電・BCP・LED」ニーズを捉えたお客様大満足の提案
       3 公立高校へのGHP提案~今こそガス空調推進の好機~
       4 県立高校におけるエネルギーの最適活用(GHP&災害への備え)
       5 高齢社会における自立型GHPの可能性
       6 GHPソリューション営業で快適空調の提案
       7 GHPが繋ぐささやかな“おもてなし”
       8 きっかけは足を運ぶこと~教育の場もやっぱりGHP~
       9 GHPリニューアル実行計画
       10 医療施設へのリニューアル事例~差別化提案で切り替え成功~
       11 設備投資を抑えたリプレース提案
       12 築き上げた関係からのリプレイス~地域に根ざした提案営業~
       13 経年顧客巡回によるGHPリニューアル販売
       14 コスト削減・環境改善・災害バルクの合わせ技一本!
       15 冷凍食品工場へのGHP導入事例
       16 GHPで切り開く「改正省エネ法」ピーク時間帯への対応
       17 「ピンチ」の先に見えたもの
       18 モノづくり企業のエネルギー事情
       19 塗装工程工場へのGHP導入
       20 市町村施設へのGHP提案
       21 GHPリプレースは一石三鳥
       22 まずはGHPを“好きになる”~食品工場へのGHP採用事例~
 

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月2日(月)
    * カナダ産LPガスに期待、輸送日数の短縮が可能 アルバータ州政府がラブコール
    * アストモス、米国タルガ社と80万トン新規契約
  • 3月3日(火)
    * サウジCP,プロパン反騰し500ドルに値上がり
    * 1月は米国から28万トン輸入 中東勢抜き初めて国別トップに
  • 3月4日(水)
    * 元売り統合新社は「GYXIS(ジクシス)」国内外で600万トン販売規模目指す
    * 大分県協、女性スタッフが参加し大分市立小で出張教室
  • 3月5日(木)
    * 電気・ガス・熱供給事業法の改正法案が閣議決定 小売全面自由化で相互参入促す
    * 出前教室、厳冬の北海道で奮闘する業界人
  • 3月6日(金)
    * 宮城県協青年部、会員29人で再結成 部会長に真壁賢二社長
    * 紆余曲折経てガス小売りは2年後に全面自由化
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
3月9日(月曜)
第3118号

PBN2015.3.9-01


コスモ・昭シェル・住商・東燃ゼネラル元売新社
LPガス事業の羅針盤に
社名は「GYXIS(ジクシス)」

 コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油は3日、4月1日付で設立するLPガス元売新会社の名称を「GYXIS(ジクシス)株式会社」にすると発表した。同日、代表取締役社長就任予定の山本一徳・昭和シェル石油プロジェクトエグゼクティブ、取締役副社長海外・供給部門管掌に就く奈良茂樹・住友商事エネルギー本部長付、同営業部門管掌の横田俊之・東燃ゼネラル石油プロジェクトエグゼクティブ、同管理部門管掌の増田吉宏・コスモ石油ガス取締役統合準備室長が新社屋となる東京・芝の三田ベルジュビルで記者会見して明らかにした。輸入の多様化などで調達力を強める一方、海外トレーディングを強化して現行100万トンの3倍に引き上げ、当面は内外で計600万トンの販売規模を目指す。
 GYXISは「Gas」と「Pyxis=ピクシス=羅針盤座」を組み合わせた造語で、LPガスビジネスの未来を指し示す羅針盤となる会社でありたいとの思いを込めた。コーポレートマークは、「地球環境にやさしいLPガス事業に取り組む」企業姿勢を表した。


PBN2015.3.9-02


米とサウジ
シェア巡りアピール
振興センター 第20回国際セミナー

 産ガス国、消費国の対話を目的とした「LPガス国際セミナー2015」(LPガス振興センター主催)が5日、東京・芝の東京プリンスホテルで2日間の日程で開幕し、国内外から600人が出席した。シェールガス由来のLPガス輸出を伸ばすなか、昨年の原油大幅下落で輸出量増加に水を差されている米国と、輸出市場のベンチマークを握るも米国など新興勢力の台頭でシェアを大きく減らしているサウジアラビア。20回目を迎えたセミナーの初日は、両国が極東アジアに対して積極的に存在感を示し、シェア争奪戦をうかがわせた。


PBN2015.3.9-03


総合エネ時代幕開けへ
電気・ガス・熱供給改正法案 政府が閣議決定

 政府は3日、エネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法の改正法案を閣議決定した。また、電力・ガス・熱の取引の適切な監視と行為規制の実施を業務とする「電力・ガス取引監視等委員会」の設立を決めた。改正法案は開会中の通常国会に提出した。


PBN2015.3.9-04


ミツウロコグリーンエネ
新電力 来期倍増
市場開放睨み低圧分野も

 ミツウロコグリーンエネルギー(本社・東京、二見敦社長)は来期、新電力の販売規模が倍増する見込みだ。新年度となる4月からの供給開始契約が多いためで、収益も安定しミツウロコグループの石油・LPガス事業収益を猛追する。さらに、来年4月からの電力全面自由化で市場が開放される低圧分野の営業を12月ごろから始める方針。


PBN2015.3.9-05


園児管理
クラウドで効率化
TOKAICOM 保育システム発売

 TOKAIコミュニケーションズ(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)とサンロフト(本社・焼津市、松田敏孝社長)は2月18日、幼稚園・保育園向けに共同開発したクラウド型園児管理システム「パステル Apps(アップス)」を発売した。TOKAIグループは保育分野に進出する。
 パステルアップスは、教育・保育施設で園児や保護者、職員の情報をクラウド上で一元管理し、事務作業を効率化、保護者とのコミュニケーションを円滑化させるシステム。


PBN2015.3.9-06


宮城県協
青年部会が新生
29人 部会長に真壁賢二氏

 宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)は4日、仙台市のKKRホテル仙台で新生・青年部会の第1回総会を開いた。部会長に宮城プロパンガスサービス(仙台市)の真壁賢二社長が就き、29人体制でスタート。来年度は「これからのLPガス事業を考える」をテーマに活動する。
 宮城県協会には二十数年前に青年部があったが、数年で活動が途絶え自然消滅していた。他県協会から青年部活動を求める声が上がっていたため、新たに規約を作り、メンバーも新しく募って再結成した。
 総会では役員を選出し、平成27年度の事業計画と予算を決めた。役員には真壁部会長のほか、副部会長に服部商事(仙台市)の服部豪志専務と勝又燃料(大和町)の勝又孝社長が就いた。ほかに4人の幹事と2人の監事を決めた。
 27年度事業は「これからのLPガス事業を考える」をテーマに活動する。


PBN2015.3.9-07


三重県協
紀北町に防災機器寄贈
県内6ヵ所目 発電機・調理器具など

 三重県LPガス協会(藤岡傅会長)は2月25日、紀北町役場で防災拠点対応機器備蓄に関する覚書締結式と防災倉庫の設置及び鍵の引渡しを紀北町(尾上壽一町長)との間で実施した。三重県協は紀北町に対し、物置1基、ガス炊飯器2台、ガス発電機2台、ガスストーブ1台、調理台1台、寸胴鍋1台など計23台の防災機器を無償で提供する。


PBN2015.3.9-08


エネファーム300台
LPG車220台など
需要開発へ全力
伊丹産業 今期目標を策定

 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は「第41回イタミジャンピングセール」などを通じた今年度の機器販売目標を明らかにした。展示会などを積極的に開き需要を開発する。目標はエコジョーズ8500台、ガラストップこんろ1万3千台、エネファーム300台、床暖房800台、ガス炊飯機器1万2千台、ガス暖房機器1万2500台、LPG車220台、太陽光発電システム105台。


PBN2015.3.9-09


災対バルクと発電機でより強い道の駅へ
 二本松市の道の駅「さくらの郷」は、浜通りから中通りへ抜ける途中の山あいにある。東京電力福島第一原発事故直後は、着の身着のまま避難してきた人たちが大勢駆け込み、食事やトイレを求めた。LPガスがあったため食事の提供はできたが、井戸水をくみ上げるポンプが停電で動かず、水道もトイレも使えなかった。「避難者の皆さんにどうかここでゆっくりお休み下さいと言うことができなかった。とても残念だった」と山崎友子駅長。このときの悔しい思いを教訓に災害に強い道の駅にしたいとして、非常時でも電気・ガス・水道が使えるよう災害バルクと非常用LPガス発電機を設置した。その完成披露式が先月行われ、山崎駅長は「防災拠点機能を強化させた地域交流・観光拠点として地域の活性化に役立ちたい」と力強くあいさつした。


PBN2015.3.9-10


緊急時に備え訓練重ねる全国の中核充填所
「最後の砦」LPガスの機能発揮へ

 新たなエネルギー基本計画で、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と明記されたLPガス。その供給の要が全国に342カ所ある中核充填所。各県やブロックで組織化が進んでおり、実地訓練、稼働訓練、伝達訓練などを展開しながら緊急時の機能発揮に備えている。


PBN2015.3.9-11


国土再編へ長期政策
国交省「グランドデザイン2050」

 国土交通省は昨年7月に「国土のグランドデザイン2050」を公表し、人口減少社会に備え2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を提示した。キーワードは「コンパクト+ネットワーク」による国土再編成。「高次地方都市連合」の構築で全国60~70カ所の都市圏を維持し、中山間地域では約5千カ所の「小さな拠点」に日常生活を支える機能を集約する。グランドデザインに基づき、政府は08年に閣議決定した「国土形成計画」の見直しにも着手。「国土の均衡ある発展」という従来の幻想を脱却し、中長期ビジョンの施策を推進する。



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