プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊60年
 発行所 石油化学新聞社
 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10
  
 電話 03-5833-8840    地図 
 FAX 03-5833-8841
 支社:大阪
 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2015年3月30日(月曜)  第3121号(平成27年)
  見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面>


好評発売中
 <首都圏版>
  • 群馬県協と前橋協組、前橋市に災対バルクと炊き出し機器を寄贈
  • トーエルが横浜型地域貢献企業に CSR最上位にランク
  • 岡谷酸素、リフォーム強化で環境空調課に専門チーム
  • 牧之原市、LPガスとガソリンのハイブリッド発電機を導入推進
  • <新・鮮・力>茨城県協副青年部長・野内太台克氏、老舗4代目、人・技術で勝負
<支社支局>
新刊書籍のご案内
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  
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<2015年春季特集号>LPガスの時代第二幕
  • 地域守る力 LPガスでより強く!
  • 長野・佐久広域消防本部北部消防新庁舎にGHP・発電機・加温式バルク
  • 災害時の実績踏まえ分散型エネルギーLPガスを採用
  • 地域創成・LPガスのある風景
  • 北海道エア・ウォーター、GHPスペックイン進展 KHPから転換も
  • さいたま市、小中学校の避難所機能強化で災対バルク導入推進
  • 創エネの松下、中学校前で太陽光発電 湖西市と非常時の電力供給協定
  • 村山ガス、地域防災に貢献で器材を揃え自社を民間避難所化
  • 奈良県LPガス協会、地元行政と連携強化 協定推進で常設要望も
  • 島根県LPガス協会松江、エネファームに県・市が補助金創設 LPガス常設も
  • 鹿児島県LPガス協会、大隅振興局に災対バルク設置 自治体向け拍車
  • 転換期/描く「成長戦略」時代突き進むヒントを探る
  • 北海道エナジティック、LPガス・灯油・電気のパック販売を構想
  • ガスパル、「先保後利」で社会貢献 従業員の士気高揚へ
  • 三愛石油、「スマートエネ」化促進 接点磨き業態変革
  • トーエル、ウォーター事業アジア展開を加速 LPガス物流費さらに圧縮
  • マルエイ、200年企業へアグリ・バイオエネなど農業・資源分野に進出
  • TOKAIホールディングス、「TLC」を一歩前進 電力取り込み顧客開拓
  • 大丸エナウィン、団地単位で顧客防衛 需要増へ給湯燃転
  • 伊丹産業、機器拡販で基礎を強化 新エネ普及にも力
  • 広島ガスプロパン、エリア戦略グループ挙げ推進 15万件の需要底上げ
  • 山陰酸素工業、ヤマサン会40周年で原点回帰 自由化の波に積極対応
  • ユートピア、リフォームに注力し暮らし関連一手に
  • 親子クッキング火育食育活動計画一覧/全国LPガス協会
  • 加速する流通再編(マップ・事例検証)自由化前夜 市場対応へ基盤強化
  • ジクシス、国内外で取引拡大 販売量600万トン目指す
  • シナネン、総合エネサービス化 個人向け事業「ミライフ」に統一
  • エネ市場複合化 LPガス流通、大手軸に再編加速
  • ENEOSグローブエナジー、6社統合で地域密着営業を推進
  • ミツウロコグループHD、エネ部門を地域会社化 物流事業、拡大・独立へ
  • ニチガス、物流コストをデポ展開で6割圧縮 同業他社と連携も
  • 伊藤忠エネクスHL関東、イングエナジーと合併で敬遠資源集中 販売を最適化
  • TOKAI,「エナジーライン」始動 共同配送や充填所一元化
  • 大陽日酸、LPG専業5社を統合 三菱ケミカル傘下でシナジー 
  • 伊丹産業、オートガス事業を末澤産業から継承 大阪・梅田にスタンド開設
  • サイサン、ベトナム大手の筆頭株主に アジア戦略大きく前進
  • 東京ガス、千葉・茨城の3者編入 直接営業で基盤強化
  • 視点/需給・GHP・システム改革
  • 長期需給見通し、2030年ベストミックス検討
  • GHPの復活、省エネ・電力負荷平準化でますます高まる期待
  • 電力・ガスシステム改革、17年全面自由化へ公平な競争環境整備が課題
  • 27年度保安対策指針、死亡ゼロ・負傷者半減へ数値目標掲げ保安徹底
  • 日本ガス体エネ普及促進協(コラボ)、ガス体エネの社会的地位向上へ
  • 平成27年度予算、災対バルク補助金4.5億円に倍増
  • LPG国際セミナー2015/激変する世界市場 新たな枠組みを模索
  • ニュースワード「明日への指針」

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 

 

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月23日(月)
    * パーパス、パロマ「PPプロジェクト」第1弾は浴乾「温守(ぬくもり)」
    * 今年度「なでしこ銘柄」にJX、ダイキン、大阪ガスなど40社
  • 3月24日(火)
    * 震災から4年、東北・福島の中核充填所が情報伝達・実地訓練
    * 徳島県、「強靭化地域計画」を策定 2年以内にガス放出防止装置100%設置へ
  • 3月25日(水)
    * ENEOSグローブ販売キャンペーン、成功事例は倍増の533件
    * 電気・ガス事業法改正案が成立へ 大手・大口主導の相互乗り入れで競争が変わる
  • 3月26日(木)
    * 経産省、産業保安5法の技術基準を見直し 消費設備調査など焦点
    * AW・ウォーター、郵便局の天然水宅配事業へOEM供給
  • 3月27日(金)
    * ニチガス、東京外大に災対バルクと発電機を納入 他校へも水平展開へ
    * 高知県、南海トラフ地震に備え防災拠点にLPガス発電機
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
3月30日(月曜)
第3121号

PBN2015.3.30-01


伊丹産業
電力小売に来春参入
LPガスとセット提案強化

 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は来春、電力小売事業に参入する。エネルギー市場の自由化に対して、基幹事業であるLPガスを含めたセット提案を強化し、地域に根差したサービス体制を競合他社に対する強みに、既存顧客を囲い込む。


PBN2015.3.30-02


産業保安5法
技術基準見直しへ
経済省 27年度中の改正視野に

 経済産業省が23日、産構審保安分科会に産業保安5法の技術基準の全体見直しについて検討を要請した。
 検討作業は、既にLPガス小委(11日)、高圧ガス小委(13日)、火薬小委(18日)、電力安全小委(20日)が各分野の現状と課題に関する意見交換を開始し、ガス安全小委も4月20日の会合で検討をスタートさせる。
 経済省は検討の進み具合に応じて中間とりまとめを行い、改正可能な省令などについては他省庁とも調整し、平成27年度中の改正を視野に入れている。


PBN2015.3.30-03


省エネ機器導入補助金の募集開始
環境共創イニシアチブ

 環境共創イニシアチブ(Sii)は16日、平成26年補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」▽A類型=最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業▽B類型=地域工場・オフィス、店舗等省エネルギー促進事業―の公募を開始した。

予算 A類800億円・B類125億円程度に

 公募予算額はB類型が最大125億円程度で、A類型はB類型の採択金額により変動するが800億円程度の予算額になる。
 このうち、Siiが発表したA類型の公募要領は次の通り。
 【補助対象となる設備と経費、補助率、限度額】
 補助対象となる設備は▽燃焼設備▽熱利用設備▽廃熱回収設備▽コージェネレーション設備▽電気使用設備▽空調設備▽給湯設備▽換気設備▽昇降設備▽照明設備▽余剰蒸気活用設備▽建築材料―と幅広い分野の多様な機器・システムであり、空調設備ではEHP、GHP、吸収式、氷蓄熱空調、ターボ冷凍機などの最新機器が全て含まれている。


PBN2015.3.30-04


2015年度活動方針を検討
GHPコンソーシアム 普及促進部会

 GHPコンソーシアム普及促進部会(大石明彦部会長)は24日、東京・千代田区のTKP神田ビジネスセンターアネックスで第2回部会会議を開き、「2015年度GHP全国縦断フォーラム」の展開などについて審議した。同会議では「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」(A類型)の状況について情報交換も行い、証明書発行団体である日本冷凍空調工業会にGHP性能証明書の発行申請ができずにいることに懸念が示された。


PBN2015.3.30-05


パナソニック空調セミナー
大阪会場に170人参加
GHPの最新技術・展望を解説

 パナソニックES産機システム(本社・東京、長尾久和社長)は17日、大阪市のホテルニューオータニ大阪で「パナソニック空調セミナー2015(大阪会場)」を開いた。ガス会社を中心に近畿各地から約170人が出席した。セミナーは2009年以来、5年ぶりの開催。
 冒頭、長尾社長は同社の事業領域を紹介。「大型空調用事業の目指す姿として、ガス会社とのパートナーシップをさらに強化し、エネルギー自由化を見据えた対応を図る。国内では2015年度に462億円、18年度には510億円を目標に置き、パナソニックグループ内で最大の企業間取引販売、エンジニアリング会社を目指し、ガス空調分野で業界ナンバーワンを奪回する」とあいさつした。


PBN2015.3.30-06


道協網走支部北見分会
若手が団結 普及促進
「NE会」 次代を担う実行部隊

 北海道LPガス協会網走支部(田尾航太支部長)の北見分会にある「NE会」(大野浩二会長)が独自の活動を通してLPガスの普及啓蒙に傾注している。同支部にある青年委員会とは別個に活動しており、出前教室からイベント出展など横の連携を強化しながら、意欲的に取り組んでいる。


PBN2015.3.30-07


高知県
LPガス発電機を常設
災害に備え 総合防災拠点に配備

 高知県(尾﨑正直知事)は平成26、27年度、南海トラフ巨大地震などの災害対策として、県の総合防災拠点などに中・小型のLPガス発電機を常設する。県はLPガスの可搬性やメンテナンス性を評価。発電した電気は災害時、施設の照明などで活用する。


PBN2015.3.30-08


エコア
熊本瓦斯を傘下に
4月1日 顧客1万2000件の事業継承

 エコア(本社・福岡市、山下良満社長)は、熊本瓦斯(本社・合志市、高宮城浩社長)の所有する全株式を取得、4月1日付で事業継承する。熊本瓦斯は約1万2千件の顧客を有する熊本エリアでも大手の販売店。エネルギー自由化時代の到来を見据え、LPガス事業の集約・合理化策を検討した結果、両社で意見が一致した。



PBN2015.3.30-09


FRP容器
夏から特認販売
年内にも一般販売 ノルウェー製品輸入

 FRP容器の国内販売に向けた保安や輸入などの手続きが遅れていたが、7月ごろに特認販売、秋以降に一般販売が開始される見通しとなった。2月24日付で高圧ガス保安法の容器保安規則などが改正され、10㌔㌘以下のFRP容器が製造・販売できるようになった。当面はノルウェーのメーカー、ラガスコ社製の輸入品が主流になるとみられる。




PBN2015.3.30-10


瑞穂競技場など
15施設に「パロマ」
名古屋市から命名権取得

 パロマは、サッカーJ1名古屋グランパスの本拠地である瑞穂陸上競技場や瑞穂公園ラグビー場など15施設の命名権(ネーミングライツ)を名古屋市(河村たかし市長)から取得し、13日に市役所で調印式を行った。15施設の総称は「パロマ瑞穂スポーツパーク」。





PBN2015.3.30-11


地域守る力 LPガスでより強く!
長野・佐久広域消防本部北部消防署新庁舎

 災害に強い分散型エネルギー・LPガスの特性をアピールして公共施設への常設提案をLPガス業界挙げて取り組むなか、佐久広域連合消防本部北部消防署が昨年11月に竣工した新庁舎にGHP、非常用LPガス発電機、加温式バルク貯槽の3点セットを導入した。長野LP協会佐久支部(寺島繁支部長=望月ガス社長)の提案を契機に、今まで旧庁舎へのLPガス配送委託を受けていたサイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)がサポートし、原設計から関わることで成果を実らせた。全国LPガス協会は災害時の避難拠点などへのLPガス機器の導入支援を盛り込んだ需要開発推進運動を展開しているが、地域の防災・危機管理拠点である消防署にGHP、非常用LPガス発電機、加温式バルク貯槽の3点セットを設置した事例は全国でも異例。


PBN2015.3.30-12


LPガス流通 大手軸に再編加速

 LPガス流通再編が加速している。輸入価格下落に伴う利幅確保で小売市場は一息ついた感もあるが、元売・卸段階は状況が違う。元売ではジクシスが4月に誕生し3強時代に突入。大手卸は全国規模で自社グループの体質強化を急ぐ。変革の波は国内にとどまらず、海外進出や投資というかたちでも顕在化してきた。電力・ガスシステム改革を通じたエネルギー市場の自由化、活性化を見据えた再編の動きが続きそうだ。


PBN2015.3.30-13


激変する世界市場 新たな枠組みを模索
LPG国際セミナー2015

 「LPガス国際セミナー2015」(LPガス振興センター主催)が5、6の両日、東京・芝の東京プリンスホテルで開かれ、国内外から600人の業界関係者が出席した。昨年の原油大幅下落で輸出量増加に水を差された米国と、輸出市場のベンチマークを握るも、米国など新興勢力の台頭でシェアを大きく減らしているサウジアラビア。初日に登壇した両国はシェアを巡って積極的に存在感を示した。中国・インドなどの大消費国ほか活況を呈する海上輸送市場動向も報告された今回は計13の講演が行われ、総括質疑では活発な議論が展開された。


PBN2015.3.30-14


LPガス業界ニュースワード2015
 「LPガス業界ニュースワード2015」は、プロパン・ブタンニュースが過去1年間に報道したニュースの中から重要度の高い内容を取り上げ、7ジャンルに分けて解説した。東日本大震災から4年。全編を通じ、震災の影響が色濃く残っていることがお分かりいただけると思う。原油価格とサウジCPの急落、電力・ガス小売の全面自由化の決定、元売4社連合による新会社「ジクシス」の4月誕生など、LPガス業界の新たな息吹も感じてもらえるだろう。


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