プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊60年
発行所 石油化学新聞社
本社:東京都千代田区岩本町2-4-10
電話 03-5833-8840
地図
FAX 03-5833-8841
支社:大阪
支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
2015年4月6日(月曜) 第3122号
(平成27年)
プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
統合新社「ジクシス」船出 国内シェア27% 元売3強時代に
強靭化地域計画、徳島・北海道・岐阜の3道県が先行し公表
長期エネ需給見通し小委員会、電源の原発割合で紛糾
アストモス、2次基地の耐震・BCP工事完了 より強固な物流体制に
4月CP、プロパン40ドル安の460ドルに 原油等価は上回る
日液協保安講習会、WG報告を解説・共有化へ
2月末LPガス価格動向、10カ月ぶり7000円台に 値下げ傾向はっきりと
LPG内燃機械工業会総会、LPG車の保証制度満足度調査へ
<LPガス百一夜物語⑧>コンマ8ミリの苦心 プロパン燃焼器具相次ぎ開発
好評発売中
<首都圏版>
東京ガス、5か年計画で2割増販へ積極投資 導管3300キロ延長へ
神奈川県協、中核充填所のPR後押しでプレートとパネル提供
関東経済局が「エネルギー基盤強靭化事例集」発行 先進事例15件を掲載
<新・鮮・力>静岡県協会青年部会長・伊藤彰浩氏、顧客開拓・LPガス化に力
<支社支局>
北海道=
空知ガス、女性社員3人が国家資格取得 全社員が有資格者に
北海道=日通商事札幌に自衛隊から感謝状 救援活動に取り組む自衛隊を紹介で
東北=パロマ東北、「セット販売」など強化 「新・既築両面営業」も
中部=中部LPガス連合会、LPGトラックの導入促進で安定供給維持を後押し
中部=
愛知県協青年委が広報機能強化で研修会 ネットPR手法学ぶ
近畿・四国=大丸エナウィン機器販促、吉川ガスセンターに総合・最優秀賞
近畿・四国=<あきんどネット>山口屋(三好市)、発電機で災害時救援
中国=鳥取県協、中核充填所稼働訓練で代行充填や炊き出し
中国=
島根県がエネファーム公設に1件50万円の補助金
九州=九液協、保安研修で意識新た 無事故へ「まず1ケタ」目指す
九州=<活火山>功を焦らず着実に
< 住 設 ・ 新 技 術 >
震災孤児に500万円 警報器工業会が育英資金に預託
ガス検知を手軽・確実に 新コスモス電機がポケット型を新発売
ノーリツ、水道事業で神戸市と連携協定 情報発信や技術交流など行う
ネットショッピング支出が利用世帯の9%占有(総務省調査)
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版
GHP出荷実績
省エネ機器導入補助金の募集開始 A類型800億円・B類型125億円程度に
GHPコンソーシアム、2015年度活動方針を検討 GHPフォーラム等開催へ
パナソニック空調セミナー、大阪会場に170人参加 GHPの最新技術・展望を解説
フロン排出抑制法が4月施行 GHPなど対象で管理者に点検義務も
<
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
3月30日(月)
* ミライフ3社「新ブランドで住まいと暮らし分野拡大」へ
* エコア、熊本瓦斯の全株主取得し事業継承
3月31日(火)
* 伊丹産業、電力小売事業に来春参入 ACUのノウハウ生かしセット提案へ
* 経産省、シナネングループの事業再編計画を認定
4月1日(水)
* 東京ガスが19年度までに7652億円のインフラ投資計画
* 世界で30兆円、LPガスインフラ投資は新興国へ
4月2日(木)
* 2月CIFが大幅下落、プロパン2年ぶり5万円台に
* 4月プロパンCP460ドルに下落、AL比は107%と割高
4月3日(金)
* アストモス、全2次基地の耐震・BCP対応工事が完了
* 2030年エネルギーミックスは<前編>終盤のエネ調小委、原子力比率めぐり紛糾
ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
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もしくは
ファクシミリ
にてご連絡下さい。
2015(平成27)年
4月6日(月曜)
第3122号
PBN2015.4.6-01
統合新社「ジクシス」船出
国内シェア27% 元売3強時代に
海外は3倍目指し世界企業へ
コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油のLPガス元売事業と住友商事の海外トレーディング事業を統合した新会社「GYXIS(ジクシス)株式会社」(本社・東京)が1日、発足した。同日、株主総会と取締役会が開かれ、山本一徳社長(前昭和シェル石油プロジェクトエグゼクティブ)、奈良茂樹・取締役副社長海外・供給部門管掌(前住友商事エネルギー本部長付)、横田俊之・取締役副社長営業部門管掌(前東燃ゼネラル石油プロジェクトエグゼクティブ)、増田吉宏・取締役副社長管理部門管掌(前コスモ石油ガス取締役統合準備室長)ら内定役員が正式に就任。売上高4500億円、総資産1200億円の事業規模で船出した。今後、4社の人材・経営ノウハウを融合し、新たな価値を創造する世界企業を目指す。ジクシスの国内シェアは約27%で、ENEOSグローブ、アストモスエネルギーとの元売3強時代に入った。
PBN2015.4.6-02
4月CP
P40ドル安の460ドルに
需給緩み下げ 原油等価は上回る
サウジアラムコが3月31日発表した4月積みCPは、トン当たりプロパンが460㌦と前月から40㌦値下がりした。暖房需要が一巡したうえ、米国などからの供給で需給が緩んだ。
ただ、原油(AL)対比は107%と等価を上回っている。
前週に原油価格が値上がりしたことを受けて先物も一時上昇。直近マーケットでは440から450㌦程度で推移していた。レンジを大きく外していないものの、想定される範囲で一番高い価格設定となった。
PBN2015.4.6-03
東京ガス
2割増販へ積極投資
5ヵ年計画 導管3300km延長
東京ガスは2015~19年度の5年間に計7652億円を投資し、LNGインフラや地震・水害対策、導管網の建設・改修などを進める。19年度のガス販売量は現状(14年度見込み)から1・2倍の178億立方㍍を見込む。年率は家庭用0・4%増に対し、工業用4・6%増、商業用2・5%増と大口需要家向けのコージェネやガス空調が伸びを牽引する。これに伴い、19年度の原燃料使用量はLNGが現状比1・1倍の1304万7千㌧、LPGが2倍の89万4千㌧に上昇する。
PBN2015.4.6-04
中核充填所のPR後押し
神奈川県協
プレートとパネル提供
神奈川県LPガス協会(古川武法会長)は「中核充てん所プレート」=写真㊧=を作製し、県内の中核充填所17カ所に1枚ずつ無料で提供した。サイズは横900×縦225㍉㍍。「このLPガス充てん所は、国の指定を受けており、災害時にLPガス供給の拠点となります」と明示し、経済産業省指定の災害対応型中核充填所であることをアピールしている。中核充填所の出入り口や道路に面した場所に掲示し、地域社会にLPガスの有用性を訴えていく。
PBN2015.4.6-05
空知ガス
女性3社員が国家資格
仕事に自信 全社員が有資格者に
空知ガス(本社・深川市、菅原栄社長)に勤務する女性職員3人がLPガス関連の国家試験に揃って合格した。同社は「ヒトは資格なり」を掲げ、人材育成の一環として資格所得を奨励している。女性社員3人の取得におよって、同社の全社員25人が関連資格の有資格者となる。
PBN2015.4.6-06
愛知県協
ネットPR手法学ぶ
青年委が研修会 広報機能強化へ
愛知県LPガス協会青年委員会(久保良史郎委員長)は3月11日、名古屋市のローズコートホテルで研修会「小規模事業主が絶対に失敗しないホームページ活用術」を開いた。講師にインターネット集客コンサルタントの竹内渉氏を招き、ネットを駆使した自社PRのヒントを解説した。
青年委では今期、協会ホームページの刷新や、フェイスブック活用による新しい情報伝達網の構築などを通じ、業界の広報機能強化に取り組んでいる。研修会はこれら取り組みに必要な知識・技能の習得を狙ったもの。
PBN2015.4.6-07
エネファーム公設に補助金
島根県、1件50万円
募集枠20件国庫と併用
島根県は太陽熱、地熱・地中熱、水素など再生可能エネルギーの導入を促進するため、補助金制度を設けた。国の事業を活用する案件をモデル事例として経費を補助し、導入効果などを検証する。国の補助だけでは設備投資の回収に15年以上かかるため、県が追加支援して回収期間を短縮し導入を促進する。
PBN2015.4.6-08
震災孤児に500万円
警報器工業会 育英資金に寄託
ガス警報器工業会(重盛徹志会長)は3月26日、東京・一ツ橋の如水会館で桃・柿育英会東日本大震災遺児育英資金(実行委員長=建築家・安藤忠雄氏)に500万円を寄託した。2012~14年度にガス警報器設置・交換を促進する「リメイク運動」を通じ、ガス警報器の年間出荷台数に応じて1台当たり1円を寄託することを決めている。14年度は、出荷台数がLPガス、都市ガス合わせ約500万台になると見通して金額を定めた。