プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊  2015(平成27)年5月25日(月曜)  第3128号 
 
プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊60年
発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面>
  • 伊藤忠エネクス、コア事業LPガス強化へ2年で120億投資へ
  • 政府が「国土強靭化アクションプラン2015」素案を発表 連携訓練の実施など
  • 政府が総合エネルギー先物市場創設を国策として推進へ
  • 日本LPガス協会、正・副会長ら続投へ 「中長期展望」の見直しにも着手
  • 愛知時計電機、10月にアイレックスを合併 グループ力さらに強化
  • 関東経済産業局、堀川産業の簡ガス団地の一般ガス事業を許可
  • 全L協、料金の透明性確保へ販売指針改定 自主ルール周知徹底へ
  • JGE、15年度「クルーズ」スタート 燃転と顧客接点強化へ
  • アストモス、東ティモールで奨学金制度を開始 長期のLPガス供給に謝意
  • <LPガス百一夜物語⑭>昭和29~30年、販売事業者が急増 全国に地方協会


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 <首都圏版>
<支社支局>

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< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ガス警報器工業会、「リメイク運動」継続
  • 2014年度マイコンメーター生産2%減 需要谷底期も健闘
  • 愛知時計電機、3カ年中計スタート、LPガスメーターのシェア守り収益拡大へ
  • 増改築事業に追い風 国交省が「中古住宅市場活性化」報告書まとめる 
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特集記事<バルク特集>流通の要・第二幕
  • <バルク特集>流通の要・第二幕
    * 成熟の第2期戦略的普及を
    * 災対補助、今期4億円に拡大 公共・避難所や医療・福祉施設で国土強靭化に寄与
    * 被災地復興を後押し サウジ基金4年で16億円拠出
    * モデル事例/ルポ われらバルク率先派 
    * 道央エア・ウォーター夕張サービスセンタ=LPガス化へ厨房・給湯・暖房も
    * ホクブトランスポート=大型ローリー効率展開 物流ロスを極小化
    * 石巻祥心会=グループホームが地域の「指定避難所」震災時も全員無事
    * 岡谷酸素=大口顧客に有効活用 越冬対策にも
    * 岐阜県協各務原市ブロック会=GHPとセットで小学校向け提案結実 常設拡大へ
    * 高知県香南市=給食センターに導入 停電時は熱電供給
    * ツバメガスフロンティア=集合住宅へ新設促進 一層の効率化カギ
    * 福岡酸素=GHP・給湯併せ燃転 高効率機器の採用拡大
    * 保安への取り組み万全を期して!
    * 20年検査・廃棄、本格実施へ求められる体制整備
    * 事故概況と対策、26年は11件に増価 雪害多く対策徹底を
    * 進化する技術でリプレース市場の隆盛担う 関連メーカーの一押し商品
    * I・T・O=20年検査控え仮説供給ユニット「TSU-70」今秋発売
    * 日本車輌製造=「バルカーゴNEO」本格販売“気配ルク”市場で人気
    * 新コスモス電機=100V電源ガス漏れ検知器「XH-610GB」機能とデザイン性向上
    * 富士工器=「JSS-GE」発電機備え安心を提供 災害対策の最適解
    * 相撲番付/バルク編「15年場所」
    * バルク普及/上位50社解説
    * 有力各社、着々と施策推進
    * 全国マップ/バルクローリー出荷台数・充填事業者数

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 夏期電力予備率3%以上を確保 予断は禁物節電を
  • GHP出荷4月は26%増の2116台 LPガス仕様は微減
  • ニチガス、埼玉・滑川町の町立3校にGHP納入 災対バルクで供給
  • LPガス仕様GHPの提案ポイント、災対力が成約後押し
  • ヤンマー、海外事業加速へスペイン社株を取得 エネルギーシステムを第3の柱に
  • ダイキン、フロン排出抑制法をセミナーで対応解説 継続実施し製品提案も
  • 三菱重工、重工冷熱と東洋製作所のの2社を統合
  • エアコン世界需要、2014年0.5%減の9623万台 パッケージは3%増
  • 名古屋会場 = 7月 9日(木) = 名古屋市西区則武本町4-1-35 トヨタ産業技術記念会館/ホールA
  • 大阪会場 = 7月10日(金) = 大阪市中央区備後町3-6-14 アーバネックス備後町ビル/3階ホール
  • 福岡会場 = 7月16日(木) = 福岡市博多区千代1-17-1 パピヨン24オフィスビル/3Fホール
  • 広島会場 = 7月17日(金) = 広島市西区己斐本町3-8-5 広島県LPガス会館/3Fホール
  • 札幌会場 = 7月21日(火) = 札幌市中央区北3条西1-2 エア・ウォータービル/8Fホール
  • 仙台会場 = 7月23日(木) = 仙台市青葉区国分町3-1-18 カメイ本社ビル/9階ホール
  • 東京会場 = 7月28日(火) = 東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル ベルサール九段
 
 
LPガスシンボルマークステッカー好評販売中

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月18日(月)
    * 全国ミツウロコ会の会員が1568に拡大 世帯の月収入3万円が目標
    * ジクシス・山本一徳社長に聞く、多様な企業文化の融合こそ強みに
  • 5月19日(火)
    * 政府、「電力先物取引市場」を来春創設へ LNGなど対象拡大も
    * 関東経済産業局、堀川産業に一般ガス事業許可
  • 5月20日(水)
    * JGEの2015年度販促「クルーズ」スタート 懸賞やコンテストで盛り上げ
    * サンワ(前橋市)、責任者に若手起用し営業所単位の展示会
  • 5月21日(木)
    * 14年度のLPガス販売量1539万トンにとどまる
    * 需要想定に見るLPガスの可能性、省エネ・節電分野に需要開発のチャンス
  • 5月22日(金)
    * 国土強靭化アクションプラン、LPガスの災害時優先供給の考え方の整理開始
    * 学校施設に広がる災対バルク+GHP 避難所機能の強靭化にLPガス選択
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
5月25日(月曜)
第3128号



PBN2015.5.25-01


コア強化・電力販売へ準備
「3つのタネ」を蒔く
今年度アクションプラン策定
伊藤忠エネクス

 伊藤忠エネクス(本社・東京、岡田賢二社長)は今年度「明日(あした)にタネを蒔け、我らが手で」をスローガンに、LPガス事業強化や新需要開拓、電力 小売自由化対応に取り組む。LPガス事業を重要なコア事業と位置づけ、直売・卸売ともに強化するのはもちろん、将来を見据えた基盤づくりにも本格着手する 構えだ。


PBN2015.5.25-02


総合エネ先物市場創設
国策として推進へ

 経済産業省の寺澤達也商務流通保安審議官は13日、東京・丸の内のパレルホテル東京で開かれた国際会議「FIAジャパン金融市場会議」で行った講演で、総合エネルギー先物取引市場の創設を国策として進める政府方針を説明した。
 政府は昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画に続き、同6月に決めた成長戦略にも総合エネ市場の創設を掲げた。原油や石油製品の先物取引で実績のある東京商品取引所で創設準備が進められている。
 寺澤審議官は、電力先物取引市場の創設を来年4月の自由化スタートとほぼ同時に実現し、LNGや石炭その他へと対象商品を拡大していきたいとした。


PBN2015.5.25-03


減収前提
今期「圧倒的値下げ」
ニチガス和田社長 電力セット販売策も

 ニチガスの和田眞治社長は12日、横浜市で開いたニチガス会研修会であいさつし「今期は減収を前提に圧倒的に値下げし、もう一段の消費還元を行う」との 方針を示した。〝使いたい放題〟など一般消費者向けの電力・ガスセット販売に向けた新たな料金メニューを検討し、新たな消費者メリットを創出する。


PBN2015.5.25-04


夏季電力
予備率3%以上は確保
エネ庁報告 予断は禁物 節電を

 政府は22日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に設置した「電力需給小委員会」における検証をもとに、今夏の電力需給対策を決定し た。今夏の電力需給はいずれの電力管内でも安定供給に最低限必要な予備率3%以上は確保する見通しだ。しかし、関西電力や九州電力は他地域からの受電がな ければ予備率3%以上を確保できず、火力発電の計画外停止も増加していることから、電力需給は依然として厳しい状況にあり、継続的な節電対策を要請してい る。


PBN2015.5.25-05


GHP出荷
4月は26%増の2116台
都市ガス仕様大幅な伸び LPガス仕様は微減

 GHPコンソーシアムがまとめた4月のGHP国内出荷実績によると、LPガス、都市ガス両仕様機を合計した出荷台数は2116台(前年比26・0%増) で、ガス種別ではLPガス仕様機328台(同0・6%減)、都市ガス仕様機1788台(同32・5%増)となった。都市ガス仕様機は大型ショッピングモー ルなどへの設置で出荷を大きく伸ばした。馬力ベースではLPガス仕様5942馬力(同1・9%増)、都市ガス仕様3万4069馬力(同32・8%増)、合 計4万11馬力(同27・1%増)。


PBN2015.5.25-06


ニチガス
町立3校にGHP納入
埼玉・滑川町 災対バルク供給で

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は、埼玉県滑川町の町立学校・幼稚園5校のうち、3校に災害対応バルク供給によるGHP空調を計286馬力納入し た。冷房を導入したい同町は当初電気空調を計画していたが、GHPや分散型エネルギーの強みを訴えて3校のガス冷房化に漕ぎ着けた。都市ガス地域を含め、 災対バルクを軸とした設備提案を加速させる方針だ。


PBN2015.5.25-07


フロン排出抑制法
セミナーで対応解説
ダイキン 継続実施し製品提案も

 ダイキンHVACソリューション東京(本社・東京、赤間悟社長)は12日、新宿区の新宿NSビルで「フロン排出抑制法徹底講座」を開いた。セミナーは午 前と午後の2回開催し、冷凍空調機器の販売・施工事業者とユーザー企業の双方から、午前の講座に32人、午後の講座には45人が参加した。
 開講に当たり橋弘史・同社管理本部長兼営業企画部長は「2月にフロン法改正について100社ほどのユーザーにアンケート調査をしたところ、法律の改正を 知らなかったり、知っていてもユーザーが行うべき作業が分からないとした回答が8割以上あった。ダイキンは空調機メーカーとして世界で唯一の冷媒メーカー であり、その責務から、2月以降支店展開を含め約2800人にフロン排出抑制法の説明をしてきた。


PBN2015.5.25-08


原発避難区域
「回収LPガスは安全」
福島県協 風評被害避け再販しないが

 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は福島第一原発事故の避難区域の軒下に残された約2万8千本のLPガス容器回収事業を今後数年かけて行っていくが、 回収したLPガスは「汚染されたLPガスが売られているとの風評が広がるようなことは絶対に避けるべきだ」との考えから、協会は再販・再利用しない方針 だ。2~3月に行った初めての回収事業では、回収したガス1・5㌧は燃焼して処分した。実際のところ、避難区域に残された容器内のLPガスは安全なのだろ うか。石油化学新聞社が放射線に関するさまざまな分野で経験を積んだ専門家が集まってるNPO放射線安全フォーラムに質問したところ「全く心配ありませ ん」と回答を得た。


PBN2015.5.25-09


災対バルクGHP
各務原の幼稚園に納入
LPガスの尾沢 防災と快適性提案

 LPガスの尾沢(本社・各務原市、小野木清司社長)は16日、3月に各務原市のかかみがはら幼稚園に設置した災害対策バルクユニットとGHPの運用説明 会を現地で開いた。県内私立幼稚園への災対バルク、GHPの導入は初めて。これを機に、学校や公共施設などへの提案活動をさらに推進していく。


PBN2015.5.25-10


尼崎市街幼稚園
発電機と容器設置
理事長 「園児の命を最優先」

 「想定外では逃げられない。園児の命を守ることが最優先」。尼崎市のしもさかべ幼稚園を運営する樹弘学園の二渡清理事長はこう強調する。同園は3月、園 舎屋上に低圧LPガス発電機と20㌔㌘LPガス容器を備えた。市街地にあり都市ガスを常用しているが、災害時対応を考慮しLPガスを常設化した。


PBN2015.5.25-11


成熟の第2期 戦略的普及を
災対補助
今期4億円に拡大
公共・避難所や医療・福祉施設 国土強靭化へ寄与

 日本LPガス団体協議会は18日、国の委託を受け「平成27年度石油製品利用促進対策補助金バルクなど導入分(災害対策バルク補助)」の公募を開始し た。昨年度は予算の3倍を超える応募があり資源エネルギー庁は今期、その規模を賄える4億円の予算を確保。1件当たりの上限も2倍の1千万円に引き上げ た。バルク供給は普及が鈍化していたが、補助金の追い風や国土強靭化基本法の制定、LPガス輸入価格の下落傾向など好材料が相次いでいる。離陸期から成熟 期へ、戦略的な普及が求められる第2ステージに入った。


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