プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊   
  2015(平成27)年

8月31日(月曜)

第3142号
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊60年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 
保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。
 <首都圏版>
  • 日本エネルギー、バルク残液処理施設に桂精機のシステム導入
  • 堀川産業、南伊豆町伊浜にメガソーラー 年間130万キロワット時を発電
  • アクアクララ、熊谷警察署と協定 災害時に飲料水提供へ
  • 第一エネルギー設備が南越谷阿波踊りに参加 ポラスグループ挙げて盛り上げ
  • <LPガス百一夜物語-28->リンナイ・内藤明人氏、先見性が飛躍の源流

 
好評発売中
<支社支局>
  
1部756円にて
販売しております。
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< 住 設 ・ 新 技 術 >
新刊書籍のご案内

  <防災特集>強靭化・有事の要 (9頁~18頁)
   * 「命の炎」「炎の絆」全国に
   * 群馬県協=災害対応設備寄贈に拍車 電気・都市ガス偏重傾向に風穴
   * 鹿児島県協=自治体に災対バルク 振興局設置で弾み
   * エネ調資源・燃料分科会最終報告書
   * 「自衛的備蓄」がカギ CP抑制に拍車 低廉化へ調達先拡大
   * 17年度国備150万トン必達を 有事対応で軒下在庫積み増し
   * 自由化機に基盤強化 生活サービス一手に
   * 常設活動・防災協定/地方協会の動向
   * 最前線リポート・進むLPガス常設提案
   * 宮城県=補助・基金フル活用 災対バルクを業界挙げ普及促進
   * 山梨県=山梨市、3年計画で学校・幼稚園にGHP
   * 三重県=自民党県連と会合 市町へ設備寄贈進む
   * 京都府=要望活動実り府営競技場に導入 自立型GHPも
   * 高知県=行政主導でLPG発電機の採用進む
   * “最後の砦”有事対応へ機能強化の中核充填所(組織・活動)
   * 防災・減災/最新の防災機器 わが社の一押し商品
   * 新コスモス電機=CO事故未然に防ぐ業務用換気警報器を提案
   * I・T・O=50キロから7.5キロ容器まで「転倒無し」品揃え拡充
   * 矢崎エナジーシステム=低圧LPG発電機を拡販 家庭や店舗・事務所に
   * パーパス=データを堅牢に保全 BCP・保安を円滑化
   * 富士工器=発電機搭載災対バルク 避難長期化にも対応
   * 明日への指針/LPガス保安高度化進捗状況
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
 
 
LPガスシンボルマークステッカー好評販売中

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月24日(月)
    * 岩谷産業、滋賀県にカセットボンベ工場を建設 来年4月稼働へ
    * PPS業界が再編へ、次は都市ガス業界の番‐システム改革と見通し
  • 8月25日(火)
    * 7月LPガスCIF速報はトン57,661円に下落 3年ぶりの5万円台
    * ガスシステム改革小委が再開、二重導管規制、同時同量、託送料金低廉化等
  • 8月26日(水)
    * 三重県協、全29市町と災害時協定締結が完了
    * 福島県協がいわき市と災害時協定 エネルギー業界で初
  • 8月27日(木)
    * 栃木県協、電力自由化に備え委員会活動を活性化
    * 相祖父の代から100年。ふれあいを復活‐LPガス業界夏祭り探訪
  • 8月28日(金)
    * 台風15号が九州縦断し48万戸が停電 ガス発電機で事業継続
    * 自由化・差別化の時代もガス器具販売が基本‐LPガス業界夏祭り探訪‐
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
8月31日(月曜)
第3142号

PBN2015.8.31-01


2014年元売シェア
ジクシス・アストモス・ENグローブ
「3強時代」到来が鮮明に
本紙推定 いずれも20%超を確保

 石油化学新聞社は、国内販売実勢データや財務省貿易統計をベースに、LPガス輸入・元売業界の14年度国内販売・輸入シェアを推計した。企業別シェアでは、今年4月に発足したジクシスが1位、アストモスエネルギーが2位、ENEOSグローブが3位。上位3社はいずれも20%超のシェアを確保したため、合計では70%を超え、LPガス元売業界が3強時代に入ったことを数値上裏付けられた。


PBN2015.8.31-02


バルク残液処理施設
桂精機のシステム導入
日本エネルギー スチーム洗浄を採用
八王子と群馬で稼働開始

 日本エネルギー(本社・八王子市、清水良真社長)はこのほど、桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)とカツラプランテック(同、水谷弘之社長)の協力で、バルク貯槽の20年告示検査に伴う残液処理施設をMIYAMAブルーガス・センター(八王子市)と群馬工場(みどり市)に完成させた。それぞれ6月末、7月下旬から稼働している。残液処理方法には業界初となるスチーム洗浄を採用。従来想定していた水置換と比べて、使用水量や処理時間の大幅な削減が期待される。桂精機製作所とカツラプランテックはこれをモデルとして全国での事業展開を進めたい考え。


PBN2015.8.31-03


10月合併へ
東北7位の新販社誕生
エネサンス東北東北コスモガス 販売量4万トンに

 エネサンス東北(本社・仙台市、紺野貴寛社長)と東北コスモガス(本社・大崎市、荒川喜友社長)が10月1日に合併しエネサンス東北として一本化される。年間LPガス販売量は4万tとなり、東北市場で7位の規模の販売事業者になる。


PBN2015.8.31-04


都市ガス
LPガス
切り替え型GHPを実証
名古屋大学 減災館に設置し研究

 名古屋大学東山キャンパス(名古屋市千種区)に昨年3月完成した減災館で、都市ガス・LPガス切り替え型GHPの実証研究が行われている。減災館は同大学減災連携研究センター(センター長・福和信夫教授)の活動拠点で、同キャンパス初の免震構造建物。平常時は最先端の減災研究施設だが、大規模災害発生時には大学と関係機関の対応・情報発信拠点になる。同館には食料の備蓄や飲用水・雑用水タンクも設置され、1週間連続稼働ができる150㌔㌂のディーゼル発電機、10㌔㍗の太陽光発電装置などによるエネルギーの確保も図られている。


PBN2015.8.31-05


空調用夏割料金を設定
東邦液化 GHP拡販を加速

 東邦液化ガス(本社・名古屋市、大路弘社長)は今年度、GHPの新・増設をサポートするLPガスの「新バルク・空調用夏割料金」を設定した。これは1年を2期に分けた固定料金で、4~11月の8か月間を空調用夏割料金、12月からの4カ月間を冬期料金とするもの。空調用夏割料金の単価は現行の標準的な料金単価よりも相当安く設定してあり、冬期4カ月の料金は現行よりも若干高めにしている。夏期に空調使用量が多い顧客にとっては、ランニングコストに大きなメリットを生む料金体系になっている。


PBN2015.8.31-06


岩谷産業
水素の特性 楽しく学ぶ
福岡の幼稚園で親子教室

 岩谷産業(本社・大阪、東京、野村雅男社長)は21日、福岡市のきりん幼稚園で「親子水素教室」を開いた。同幼稚園を卒園した小学生60人が参加し水素の特性を楽しく学んだ。
 同幼稚園の夏休みの行事の一環。同社が提唱する水素エネルギー社会の早期実現に向け全国各地で開いているもので、当日は同社社員、同幼稚園教職員、保護者らが見守るなか、子供たちは3班に分かれ、シャボン玉を使った水素の比重・燃焼実験、水の電気分解実験、燃料電池ミニカーの走行実験を実施。


PBN2015.8.31-07


給湯器や電気製品
停電でも使えて安心
リンナイが発売 車からの給電ユニット

 リンナイは、自動車のアクセサリーソケットから給電し、停電時でも同社の給湯暖房機「新RVD―Eシリーズ」や身近な電気製品を利用できる停電対応ユニット「UF―TTU1」を発売した。価格はオープン。

PBN2015.8.31-08


「命の火」「炎の絆」全国に
公共施設向け常設提案が拡大

 大震災以降、有事や平時を問わず「命の火」「炎の絆」として大きく評価されてきたLPガス。販売業界は地方自治体や公共施設などにLPガス機器の常時使用や災害対策バルクの導入、さらにはLPG車の採用を働きかけるなど、常設化に向けて活動を強化している。各地の動向をクローズアップした。


PBN2015.8.31-09


「自衛的備蓄」がカギ
エネ調資源・燃料分科会 最終報告書

 経済産業省は7月、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会(分科会長=橘川武郎・東京理科大学教授)の最終報告書を公表した。昨年7月にまとめた中間報告書をベースに、その後の情勢変化や業界の取り組み、燃料政策を踏まえて再び整理。調達先多角化や国家備蓄の遂行など供給途絶リスクに対応した需給体制の構築、災害時に備えた「自衛的備蓄」の推進や供給体制の強化をポイントに掲げた。LPガスの課題(要旨)を紹介する。


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