プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3147号
2015(平成27)年
10月12日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊60年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 
保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。
 <首都圏版>

 
好評発売中
<支社支局>
  • 北海道=消費者団体と生協が初会合「LPガス問題を考える会」立ち上げ
  • 東北=根本石油グループが「NV200」出発式 LPGバイフェーエル車を率先導入
  • 中部=ダイヤ燃商、鈴鹿地区の充填を大陽日酸三重へ委託
  • 近畿・四国=エナジー・ワン(松山市)、女子テニス大会に協賛 知名度向上図る
  • 中国=角藤田(総社市)、LPG車普及促進へLPガススタンドを総社市にオープン
  • 中国=広島ガス北部販売、創立50周年式典開く 安全・信頼重ね次代へ
  • 九州=保安対策着実に進めよう! 九液協が保安研修会


GHP・マイクロコージェネ
販売事例発表論文集

1,080円(税・送料込)

数に限りがございますので
お早目にお求めください。
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • T&Dリース、千葉市の協会に災対バルクとGHPをリース
  • 「NV200」業界内で採用進む LPG車普及の先兵に
  • セーバープロの現場から-7-神奈川県エルピーガス保安センター、県業界支え40年超
新刊書籍のご案内

  <カトリック習志野協会がLPガスGHP導入>
     * 災害時は“地域の拠りどころ”に
  <「光コラボ」でエネ自由化を勝ち抜け!>
     * NTT東日本の光回線利用でエネルギー大競争時代を勝ち抜く
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 10月8日にGHP販売事例論文コンテスト 提案事例とノウハウ公開
  • 昨年グランプリの松田氏が空調学会で論文発表 GHP関連に高い関心集まる
  • アイシン精機、展示館「コムセンター」を一新 創立50周年で多彩な記念事業展開
  • 夢コーポレーション(豊橋市)、節電と災対力が決め手でGHP導入推進
  • 「エグゼアⅡ」いよいよ10月から発売 市場拡大の牽引車に
  • ヤンマー本社ビルがニューオフィス推進賞を受賞 環境配慮が高評価
 
 
LPガスシンボルマークステッカー好評販売中

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 10月5日(月)
    * TOKAI、東海地区にLPガス事業進出 豊川営業所を開設
    * 都協が有事対応、中核充填所軸に6地区グループを編成
  • 10月6日(火)
    * ヤマサ總業、FRP容器200世帯・400本普及へ 構造改善支援事業を活用
    * 電力小売り自由化まで半年-LPガス事業者の選択①=すき間需要を丹念に
  • 10月7日(水)
    * ニチガスと東京電力、セット販売で業務提携契約 LNGの共同展開も
    * 電力小売り自由化まで半年-LPガス事業者の選択②=相乗効果で顧客を拡大
  • 10月8日(木)
    * ジクシス、新たにVLGC3隻を定期傭船 取扱量600万トンへ保有船団体制にメド
    * 電力小売り自由化まで半年-LPガス事業者の選択③=競争激化に備える
  • 10月9日(金)
    《データ・ファイル10月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇27年8月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年7月、8月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇27年度LPガス供給機器生産実績
    ◇27年8月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇27年度マイコンメーター生産推移
    ◇27年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇27年8月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇27年8月度の全国都市ガス販売量
    ◇27年6月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
10月12日(月曜)
第3147号

PBN2015.10.12-01


第21回GHP・マイクロコージェネ論文コンテスト
エネ自由化時代の新提案
グランプリに石村雅史氏(ニチガス)

 GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)は8日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「第21回(平成27年度)GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。今年度のコンテストには業務用部門13人、産業用部門6人の計19人から応募があり、18人が発表審査に臨んだ。論文と発表会審査の結果、ニチガス関東中央支店の石村雅史氏(写真上)がグランプリを獲得した。
 発表会に先立ち田中理事長は「今回で21回目の開催になるが、3年連続で優秀論文が空気調和衛生工学会で発表されるなど、優秀な論文が揃うコンテストになった。電力・都市ガス自由化の中でLPガス業界の存在をさらに高めるには、提案力の向上が重要であり、この論文コンテストがそれをリードしていると自負している。一方で、論文の質だけでなく応募数を増やすことも重要であり、物件の大きさではなく、努力で勝ち取った事例をどんどん応募してもらいたい」とあいさつした。


PBN2015.10.12-02


ニチガスと東電が提携
電力・ガス セット販売へ
 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は5日、東京電力と電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を結んだ。ニチガス顧客113万世帯のうち、既に自由化対象のLPガス顧客75万世帯を皮切りに、関東圏LPガスの残り625万世帯、都市ガス1400万世帯に向けてTEPCO(東電)ブランドを活用したセットメニューを売り込む。東京電力が取り扱う巨大な天然ガス供給事業の共同展開も今後検討する。


PBN2015.10.12-03


「うちエネ」
接点を深耕・永続化
ENEOSグ ロ ー ブ 診断先離反率0.6%

 ENEOSグローブが展開するエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」が、顧客の離反抑制に効果を上げている。同社によると、複数の特約店で未診断の顧客群と診断済み顧客群の離反率を比較した結果、診断をしていない顧客群の離反率が2~3%程度なのに対し、診断済み顧客群の離反率は0・6%と低いことが分かった。
 LPガス業界で行われている接点強化活動の多くは、ガス機器の安全点検などを中心としたコミュニケーション強化による信頼関係の構築を狙いとしている。


PBN2015.10.12-04


「LPガス問題を考える会」
消費者団体・生協が初会合
〝道価格〟に一定の理解 「コスト」「業者選択」追及へ

消費者ネット北海道と北海道消費者協会、北海道生協連の3者は、年明けから表面化した北海道のLPガスの価格問題について理解を深めようと勉強会「LPガス問題を考える会」(座長=道尻豊・消費者ネット北海道専務理事)を立ち上げた。3日には札幌市のホテルポールスター札幌で初会合を開き、透明性ある料金体系や自由に業者を選択できる環境の構築などを求め、さまざまな提言をまとめた。


PBN2015.10.12-05


災害時は〝地域の拠りどころ〟に
カトリック習志野協会がLPガスGHPを導入
都市ガス施設にLPガス
3台・41馬力
災対バルクとセットで
電源自立型ハイパワープラスも

 カトリック習志野教会(千葉市花見川区、大原猛主任司祭)は、電源自立型を含むLPガス仕様GHPを導入した。15年以上使用した都市ガスGHPからのリニューアルで、供給設備には災害対応バルクを設置した。機器の販売・施工は、かもめガス(本社・船橋市、塚原真社長)が行った。同教会はかねてから、防災体制の強化を検討していたが、都市ガス供給施設にLPガスを常設・併用したことで、同教会が目指す「災害時に近隣住民が避難できる施設づくり」が大きく前進した。


PBN2015.10.12-06


「光コラボ」でエネ自由化を勝ち抜け! NTT東日本の光回線を利用

 来年4月の電力自由化では、年明けにもスイッチング受け付けが始まる。さらに翌17年4月にはガス事業の全面自由化が待つ。エネルギー大競争時代が始まろうとするなか、これを勝ち抜くためにLPガス業界に求められているのは、LPガス供給をベースに多彩な商材提供で、取引を〝厚く〟し、従来以上に顧客との〝絆〟を深めることだ。NTT東日本(本社・東京、山村雅之社長)は、今年2月に開始した光回線によるインターネット接続サービス「フレッツ光」を他事業者に卸販売する「光コラボレーションモデル(光コラボ)」をエネルギー業界にも強力に提案していく方針で、LPガスをはじめとしたエネルギー事業との親和性が高い〝通信事業〟をガスと組み合わせて提供していく戦略が注目を集めている。


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