プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3152号
2015(平成27)年
11月16日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 
保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。
 <首都圏版>

 
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<支社支局>


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< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ホームハイテック、「ボンベ置台」汎用品で価格訴求
  • 茨城県が水素利用シンポジウム 茨城県協はFC展示
  • 2015年度グッドデザイン賞でエコワンなど業界関連の3製品が受賞
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先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月9日(月)
    * 「アジアLPガスサミット」、来年3月に日本初開催 21回国際セミナーと併催
    * イワタニ北海道など共同事業体、道立学校の燃転に成功
  • 11月10日(火)
    * 茨城県常総市、被災点検調査宅は5,659件に LPガス設備の交換作業続く
    * 小売電気登録へ、エネサンス関東やJXエネルギーなど8社
  • 11月11日(水)
    * 4~9月LPガス輸入比率、米国が20%に上昇しカタール、UAEと拮抗
    * 2015秋の収穫祭-接点作りの工夫満載 ワイン、タクシーがお出迎え
  • 11月12日(木)
    * 岩谷産業、基幹センター整備などLPガス事業に110億円投資
    * 2015秋の収穫祭-接点作りの工夫満載 現場が若返り気仙沼からは恩返し
  • 11月13日(金)
    《データ・ファイル11月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年8月、9月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇27年度LPガス供給機器生産実績
    ◇27年9月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇27年度マイコンメーター生産推移
    ◇27年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇27年9月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇27年9月度の全国都市ガス販売量
    ◇27年7月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
11月16日(月曜)
第3152号

PBN2015.11.16-01


岩谷産業
LPガスに積極投資
野村社長 コアとして拡充強化
次世代戦略を次期中計に反映

 岩谷産業(本社・東京、大阪)の野村雅男社長は、9日に東京・港区の東京本社で開いた平成28年3月期第2四半期決算の記者会見で、5回目となる中期3カ年経営計画として、収益力向上や財務体質強化など継続課題と次世代戦略を盛り込んだ「PLAN18」を来春にも発表する意向を明らかした。また、先に公表した転換社債で充当する300億円について、水素事業への投資130億円に加え、LPガス事業にも110億円を投資する方針であることを改めて強調した。


PBN2015.11.16-02


ニチガス
1月メドに料金メニュー
LPガス低圧電力 東電とのセット販売で

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長 写真)は12日、東京電力と共同展開する低圧電力とLPガスのセット販売について、来年1月をメドに料金メニューを発表する方針を示した。自社顧客の74万件を除く626万件の関東圏LPガス消費者が対象。


PBN2015.11.16-03


TOKAIグループ
「電気はじめます」PR
感謝祭やネットで事業紹介

 「電気はじめます。TOKAIグループ」―。TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)は、10月14日に東京電力(本社・東京、廣瀬直己社長)と電力・ガスなどセット販売に関する業務提携契約を提携したことから、来年1月の予約受付を前に本格的なPRを開始した。
 消費者への配布を開始したチラシには、「電気はじめます。TOKAIグループ」のキャッチのもと、東京電力との提携で両社のサービスをセットで提供すること、16年1月からTOKAIグループの電力サービスの予約受け付けを開始すること、裏面では新たに「電気」を加えた暮らしのTLCメニューを紹介している。


PBN2015.11.16-04


顧客防衛へ総エネ対応
東北ENグローブ会 電力事業化手ほどき

 ENEOSグローブ東北支店(佐藤哲雄支店長)の特約店でつくる東北ENEOSグローブ会分科会(菅原良一郎代表幹事)は6日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で会員事業者を集め研修会=写真=を開いた。同社の大野耕太郎常務執行役員が電気販売への取り組みを提案し、同社の支援策を説明した。


PBN2015.11.16-05


需要創造――わが社の強み
今尾ガス(各務原市) 今尾春由社長

 今尾ガスは、顧客の徹底フォローで信頼確保や触れ合い強化につなげている。ポイントは今尾社長の人脈。過去に各務原青年会議所の理事長や小中高のPTA会長を務め、地域交流を深めてきた。地元で責任ある立場を歴任し、信頼を積み上げてきたことから「何か困ったことがあったら今尾ガスに任せる」と言ってもらえる。「電話で済むようなどんな些細なことでも24時間いつでも駆けつける」。このスタイルは57歳となった今も変わらない。


PBN2015.11.16-06


ガスと合わせ魅力増大
利用広がるバイオマス燃料

 LPガス業界内の再生可能エネルギー関連事業というと、太陽光発電が一般的だ。メーカー代理店となり販売、施工をするのはもちろん、大規模ソーラー発電所を建設し発電事業者となる例も珍しくない。この太陽光発電の影に隠れて目立たないが、実はバイオマス関連事業もガス業界の中でじわり広まってきている。LPガス事業者が木質バイオマスチップ製造を手がける事例もあるし、ガスコージェネとバイオマスボイラーを組み合わせる事例も今後増えそうだ。LPガスもバイオマスも地域に根ざしたエネルギー。うまく組み合わせればお互いの魅力が増大する。


PBN2015.11.16-07


行政も後押し地域エネ
エネの地産地消目指す
バイオマス+ガスに注目

 総務省の地域エネルギーシステム整備研究会で、14自治体が今年5月、マスタープランを発表した。このうち、地熱活用の岩手県八幡平市など3自治体以外の11自治体が、何らかのかたちで木質バイオマスを活用するとしている。
 そしてそのバックアップに、ガスボイラーやガスコージェネを使う。マスタープラン段階ではガスはすべて都市ガス仕様だが、バイオマスとガスの組み合わせが一般的になってきたのが分かる事例だ。
 総務省や自治体の狙いはエネルギーの地産地消。電力を始めとした大規模集中型のエネルギーだと、各地域から電力料金として資産が離れていく。地域で製造した木質バイオマスを使って地域で消費すれば、資産は地域内に止まる。電気代の一部を地域エネルギー産業に回して、地域活性化を図ろうというわけだ。マスタープランに木質バイオマス活用が多いのも、地域の森林資源が燃料として使えるから。


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