プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3164号
2016(平成28)年
2月 15日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュース定期購読者には年2回(A4版、100頁)の特大号をお届けしております。  
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 <首都圏版>

2016年版は3月刊行です 
<支社支局版>


 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中



< 住 設 ・ 新 技 術 >
 東日本大震災とLPガス

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 第29回GHPコンソーシアム通常総会開く LPガス仕様機の普及加速へ
  • 野村雅男新理事長あいさつ-新たなチャンスに期待
  • 岩谷産業、GHPカタログを製作 提案や支援など多彩に活用へ
  • パナソニックがGHP発売30周年「感謝の集い」
  • GHP11月出荷実績、LPガス仕様機は好調維持
  • GHP10大ニュース
     ① LPガス仕様の出荷増続く
     ② 10月「エグゼアⅡ」発売
     ③ 全国縦断GHPフォーラムに600人
     ④ 営業担当者の創意工夫示された論文コンテスト
     ⑤ 防災対応評価されたLPガス仕様
     ⑥ フロン排出抑制法が施行
     ⑦ 空調学会でコンテスト優秀論文発表
     ⑧ 大型補助金が不調
     ⑨ 進化するメンテナンス
     ⑩ エンジン・ヒートポンプ研究会創立20周年記念セミナー開催





 

先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月8日(月)
    * 東京ガス、岩渕液化ガスなどLPガス27社と提携 でんりょ販売体制は42社に
    * 電力小売り自由化-熱を帯びる争奪戦<上>LPガス市場を取り込む新電力・IT
  • 2月9日(火)
    * LPガス流通WGが初会合、アパートの無償配管防止へ入居者から料金回収手当
    * 電力小売り自由化-熱を帯びる争奪戦<中>4月を前に空中・地上の両面作戦
  • 2月10日(水)
    * JXグループ「うちエネ診断」件数が3割超増える
    * 電力小売り自由化-熱を帯びる争奪戦<下>地域新電力という生き方 自治体の思惑
  • 2月11日(木)
    * 休日の為休刊
  • 2月12日(金)
    《データ・ファイル2月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    ◇27年12月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年11月、12月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇27年度LPガス供給機器生産実績
    ◇27年12月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇27年度マイコンメーター生産推移
    ◇27年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇27年12月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇27年12月度の全国都市ガス販売量
    ◇27年10月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
2月 15日(月曜)
第3164号

PBN2016.2.15-01


認定販売事業者制度
4月から2段階方式
集中監視 設置率50~70%未満新設
知名度高め消費者の判断材料に

 集中監視システムの設置率70%以上が要件であった認定販売事業者制度が、誕生から約20年を経て、4月1日から設置率50%以上70%未満のゾーンを新設し、70%以上との2段階方式に改められる。電力・都市ガスの小売全面自由化のスタートを控え、現行制度で全国2万LPガス販売事業者の1%弱、わずか238事業者しか認定されていない現状を打破し、消費者がLPガス販売事業者を選択する際の判断材料の一つとなるよう、制度の知名度を高める狙いがある。


PBN2016.2.15-02


エネ庁
料金HP公開で協力要請
田久保企画官 全L協と意見交換

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、3日にあった執行役員会で田久保憲彦・資源エネルギー庁LPガス担当企画官を招き、エネ庁が行っている「料金表のネット公開に関するアンケート調査」などで意見交換した。
 エネ庁は、一定規模以上のLPガス事業者50社程度を対象にアンケート用紙で、料金公表状況の調査を開始しており、対象事業者に今月17日までに調査票を提出するよう求めている。


PBN2016.2.15-03


経過料金規制
簡ガス住宅団地にも適用
経済省 改革小委で方針示す

 経済産業省は5日、総合資源エネルギー調査会第28回ガスシステム改革小委員会(山内弘隆委員長=一橋大学大学院教授)で、住宅団地型の簡易ガス事業に対し て、都市ガス自由化後に、経過措置料金規制を課す方針を示した。
 この料金規制が適用されると、自由な料金設定ができなくなり、相対的に不利な競争環境を強いられる。小委員会にオブザーバー参加する日本コミュニティーガス協会は当日、書面を提出し反対意見を表明。実際に課されるかどうかは決まっていない。


PBN2016.2.15-04


東京・愛知に水素ステーション
国内初のコンビニ併設
岩谷産業とセブンイレブン

 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)はセブン―イレブン・ジャパン(本社・東京、井阪隆一社長)と共同で12日、国内初となるコンビニ併設の水素ステーションを東京・大田区と愛知県刈谷市にオープンした。10日に現地で開所式を開き、トヨタの燃料電池車「ミライ」への充填セレモニーなどを行った。一般にはまだ馴染みが薄い水素エネルギーを、広く身近なコンビニを通じてアピールする試金石となる。両社は都内で併設店舗1カ所増設を検討している。


PBN2016.2.15-05


ダイキン
省エネ・快適な機器提供
GHP発売周年感謝会 新社屋内覧会も

 ダイキン工業とダイキンHVACソリューション北海道は3日、札幌市のダイキン札幌プラザビルで、GHPの発売10周年を記念した感謝会を開いた。LPガス業界や施工業者から関係者70人超が出席した記念式典では、ダイキンのこれまでの足跡と取り組みを紹介する講演などが行われた。昨年秋に竣工した新社屋の内覧会も実施した。


PBN2016.2.15-06


宮城県協
緊急車両へ事前登録
会員事業者対象 非常時に備え

 宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)は、大規模災害などの非常時に交通規制が敷かれたとき、会員事業者の車両が速やかに緊急通行車両標章の交付を受けられるように、事前届出制度を利用し、会員事業者の車両に「緊急通行車両等事前届出済証」を発行するサービスを始めた。非常時に事前届出済証を車両保管場所の警察署に持って行けば、審査なしで交付を受けられる。


PBN2016.2.15-07


東邦液化
賃貸物件対応を積極化
オーナー向けセミナーなど 課題解決の担い手に

 東邦液化ガス(本社・名古屋市、大路弘社長)は、供給契約を結ぶ賃貸住宅オーナーの取引満足度向上を図るため、フォローアップ活動を積極展開している。空室対策や節税対策などの情報提供機会を増やし関係を強化。課題解決の担い手として存在感を高め、ファン層拡大や見込み客創出を図る。


PBN2016.2.15-08


寒波で断水の鹿児島・伊佐市
滋賀有志が復旧支援

 1月下旬の記録的寒波により九州各地で水道管が破裂、大規模な断水が発生した。復旧に追われる同業者を支援するため、滋賀県の販売店5社・6人が鹿児島県伊佐市に駆け付け、水道や給湯配管を工事した。
 現地に向かったのは中村ホームガス、たわだ商店、北伊ホームガス、伊東商店、宮川燃料。東日本大震災など大規模災害の度に被災地に入り、仮設風呂を設営したグループだ。


PBN2016.2.15-09

つばめガスグループ
津山市で小水力発電事業
市・農協と協定 地域活性化に貢献

 つばめガス(本社・岡山市、桑原洋社長)の子会社で自然エネルギー事業を手掛けるエリス(本社・同、桑原順社長)は津山市(宮地昭範市長)、津山農協(最上忠代表理事組合長)と共同で小水力発電設置事業を行う。4日、津山市役所で対象事業となる「桑谷小水力発電設備設置に関する協定書」の締結式が行われ、津山市、津山農協と協定書に調印した。


PBN2016.2.15-10


ガス給湯器
初のHEMS連動
パーパス NTT西・コムと


 パーパスは、西日本電信電話(NTT西日本)とNTTコムウェアが提供するHEMSコントローラー「光BOX+(EMS版)」との機器接続に対応し、国内で初めてガス給湯器とHEMSの連動を実現した。1日から高効率ガス給湯暖房用熱源機「エコジョーズGHシリーズ」が光BOX+(EMS版)に接続できる機器を記載したホワイトリストに登録され、HEMSを利用した機器使用状況の可視化や制御が可能になった。


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