プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3171号
2016(平成28)年
4月 4日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  地図
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>

4月末までのお申込みなら送料無料です。
 <首都圏版>

4月末までのお申込みなら
送料無料です。
 
<支社支局版>


 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中




東日本大震災とLPガス
< 住 設 ・ 新 技 術 >
 

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 高効率空調設備など対象の省エネ補助金募集開始
  • GHP出荷は中期的に増加傾向維持(日冷工予測)
  • GHPコンソーシアム、GHPフォーラムなど16年度活動日程決まる
  • パナソニック、最新空調を体感・実感できるAQラボの積極利用を期待
  • <時代が求めたガス空調①>GHP誕生の目的は電力負荷平準化
  • 埼玉県三芳市が災害対応で小学校2校にLPガスGHP導入
  • ヤンマーがLPガス発電機を発売 オプションで給湯も可能に
  • GHP2月出荷、19%増の2333台 15年度3万台突破へ


先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月28日(月)
    * 東電の自由化契約29万件に、東京ガスとJXが追随
    * 伊藤忠エネクス、関東・九州で家庭用電気2~9%割安に
  • 3月29日(火)
    * 北海道、ガス供給契約で消費者意識調査「制度分かりづらい」「業者選択できない」
    * 「電力小売全面自由化とLPガス業界①」 次々と現れる新連合
  • 3月30日(水)
    * アストモスガスセンター、東北と福島が統合 配送数17万戸・年間53,000トン規模
    * 「電力小売全面自由化とLPガス業界②」安定電源の確保が事業の生命線
  • 3月31日(木)
    * 日団協と全L協、7月に東京・大阪でバルク20年検査講習会
    * 「電力小売全面自由化とLPガス業界③」地域エネルギー、大手が顧客争奪戦を展開
  • 4月1日(金)
    * ENEOSキャンペーン2015でLPガス増販1,189トンに拡大
    * 「電力小売全面自由化とLPガス業界-4-」異種との組合せが業界構造を変えるか
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2016(平成28)年
4月 4日(月曜)
第3171号

PBN2016.4.4-01


〝電力自由化〟始まる
エネルギー史に新たな1ページ

 1日から電力小売全面自由化が始まり、日本のエネルギー史に新たな1ページが刻まれた。資源エネルギー庁によると、従量・低圧電力市場に登録小売電気事業者として正式参入したのは266社(3月25日現在)。それに1日付で10電力会社も登録事業者として加わったため、276社の攻防戦の火ぶたが切って落とされた。
 エネ庁は電力市場の競争を促すため、今後、①外資参入②スマートメーターを活用した新ビジネス―について検討を予定するほか、1年後の都市ガス小売全面自由化も見据え、関係機関と協力して市場・取引監視などを厳格に行っていく考えだ。


PBN2016.4.4-02


32年度需要
5年で2%増の1452万トン
エネ調見通し プラスはLPガスのみ

 総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査ワーキンググループ(座長=橘川武郎・東京理科大学大学院教授)は1日、第3回会合を開き、平成28~32年度の石油製品需要見通しを決めた。LPガスの総需要(電力除く)は27年度実績見込みの1422万トンが5年後の32年度には1452万トンに伸び、年率0・4%、5年間全体で2・1%の需要増を見込んだ。前回見通し同様、工業用と都市ガス用の需要拡大が背景にある。ガソリンやナフサなど各種石油製品が軒並み漸減を想定するなか、増加が示されたのはLPガスのみだ。


PBN2016.4.4-03


「暮らしを支える炎」
広島県協が60周年史発刊

 広島県LPガス協会(河尻清会長)はこのほど、創立60周年を記念し「広島県LPガス協会60年史 暮らしを支える炎の歩み」(A4判、180㌻)=写真=を発刊した。
 広島県協会は、昭和30年に設立され、昨年11月に創立60周年を迎えた。LPガスは県内の半数に当たる約63万世帯の家庭をはじめとした多様なユーザーに利用され、県民の暮らしを支えるエネルギーとなっている。平成26年8月の豪雨により発生した広島土砂災害では、県業界が迅速に対応して流出容器回収や早期の復旧に貢献したことは記憶に新しい。


PBN2016.4.4-04


体制・意識も強靭に
災対コンソ オープンセミナー

 NPO法人LPガス災害対応コンソーシアム(田島裕之理事長)は25日、東京・京橋のアットビジネスセンター東京駅で春季オープンセミナーを開いた。会員12社を含む21社・42人が参加した。昨年7月に行った合同演習を振り返ったほか、陸上自衛隊員を講師に招き災害時の取り組みなどを聞いた。
 田島理事長はあいさつで「防災やBCP(事業継続計画)は、関心事の段階から実践する段階へ移行している」と述べた。「災害に強いLPガス、その業界人も強くあるべき」とし、「会員各社から演習を計画・運営していく人材を輩出していきたい」と展望した。


PBN2016.4.4-05


北海道は8社登録
小売電力事業者 自由化スタート
LPガスなどエネ系4社
北海道ガス
いちたかガスワン
エネコープ
池見石油店

 電力の小売自由化が1日からスタートし、3日が経過した。北海道業界では、北海道ガス(本社・札幌市、大槻博社長)、いちたかガスワン(同、髙須橋雅行社長)などが1日から正式に電力販売を開始した。札幌圏以外でも、函館の池見石油店(石塚大社長)が「はこだて電力」を設立して、販売開始に向け準備している。


PBN2016.4.4-06


Gライン福井
LPガス常用に手応え
県に要望書 公共施設への導入を

 福井県ガス体エネルギー普及促進協議会(Gライン福井、藤野拓三会長)の代表団は3月25日、福井県庁で県安全環境部の高島善弘危機対策監と面談し、公共施設などへのLPガス設備導入と常時利用を求める要望書を手渡した。Gライン福井が県にLPガス設備導入と常時利用を要望するのは初。


PBN2016.4.4-07


和歌山県協
災対推進表示制度を開始
放出防止型ホースやチェーン2本掛けなど 優良店に認定証

 和歌山県LPガス協会(福島幹治会長)は4月から、南海トラフ地震など自然災害対策を図るため、LPガス災害対策推進表示制度を始めた。LPガスに起因する2次災害を防止するため、ガス放出防止型高圧ホースの標準化や50kg容器設置先の転倒・流出防止チェーン2本掛けを推進する。認定基準に達した事業所には、優良販売店として認定証を交付し、同協のホームページなどで公表する。


PBN2016.4.4-08


顧客管理
課金や請求円滑に
日立ソリューションズ システム最新版提供

 日立ソリューションズは1日、サービス形態の多様化に対応した顧客管理・課金・請求ソリューション「BSSsymphony(ビーエスエスシンフォニー)」最新版の販売を開始した。
 導入企業は、顧客管理や課金業務、請求業務、クレジットやコンビニなどの多彩な決済業務を速やかに開始できる。複数サービスのセット販売やセット価格、キャンペーンや割引なども簡単に設定でき、多様なサービス形態に柔軟に対応する。


最初のページに戻る