プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3172号
2016(平成28)年
4月 11日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  地図
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>

4月末までのお申込みなら送料無料です。
 <首都圏版>

4月末までのお申込みなら
送料無料です。
 
<支社支局版>


 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中




東日本大震災とLPガス
< 住 設 ・ 新 技 術 >
 

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 高効率空調設備など対象の省エネ補助金募集開始
  • GHP出荷は中期的に増加傾向維持(日冷工予測)
  • GHPコンソーシアム、GHPフォーラムなど16年度活動日程決まる
  • パナソニック、最新空調を体感・実感できるAQラボの積極利用を期待
  • <時代が求めたガス空調①>GHP誕生の目的は電力負荷平準化
  • 埼玉県三芳市が災害対応で小学校2校にLPガスGHP導入
  • ヤンマーがLPガス発電機を発売 オプションで給湯も可能に
  • GHP2月出荷、19%増の2333台 15年度3万台突破へ


先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月4日(月)
    * 電力小売市場で266社+10社の競争がスタート ガス体は最多の47社に
    * 東京電力、発電・送配電・ガス含む小売りの3社に分割
  • 4月5日(火)
    * 和歌山県協、「災害対策推進表示制度」スタート
    * 全L協、「中核充填所連絡会」設置し課題検討へ
  • 4月6日(水)
    * エネ調見通し、むこう5年のLPガス需要2%増 家業用、自動車は厳しさ続く
    * 中国は石油消費増、ロシアは産油国会議で活路-油価低迷下の事情
  • 4月7日(木)
    * 東邦ガス、電力・ガスの競争見据えて積極投資「2016年は勝負の年」
    * 池見石油店「イケミのでんき」、6月メドに本格スタート ご当地電力で地域活性化へ
  • 4月8日(金)
    * 都市ガス改革、二重導管規制でも新旧が綱引き 低廉なガス供給構造めぐり
    * T&Dリース、2年連続で環境省のエコリース指定事業者に
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2016(平成28)年
4月 11日(月曜)
第3172号

PBN2016.4.11-01


LPガスが支える北海道新幹線
基地の暖房や車両凍結防止に一役

 北海道新幹線をLPガスが支えている。走行前点検などを行う北海道新幹線の総合車両基地・函館新幹線総合車両所(七飯町)に北海道エア・ウォーター(本社・札幌市・曽我部康社長)がLPガスを供給しているもので、主に庫内の蒸気暖房の熱源として使われている。車両の凍結防止にも一役買っている。
 新幹線の総合車両基地としては全国5カ所目となる函館新幹線総合車両所は、現時点での北海道の終点である新函館北斗駅(北斗市)に隣接し、出発前の新幹線車両を点検する仕業交番検査庫、車両メンテナンスを手がける台車検修場など四つの施設で構成される。35ヘクタールという広大な敷地面積に点在する各施設に、北海道AWは主に暖房用熱源としてLPガスを供給する。


PBN2016.4.11-02


AW
50キロワット級の発電ユニット
軽量・コンパクト 2トン車に搭載可能

 エア・ウォーター生活・エネルギーカンパニーは7日、LPガス仕様・50kw級の新型発電ユニットを発表した。新型の最大の特徴はコンパクト化に成功した点。従来型に比べ、半分の容積、重量を実現したため、2トントラックへの搭載が可能で専用車両の購入が不要になるなどのメリットがある。第1弾としてアストモスエネルギーに5基を納入した。


PBN2016.4.11-03


生活と防災に貢献
福井県協「50年の歩み」刊行

 福井県LPガス協会(藤野拓三会長)は、昨年11月に創立50周年を迎えたのを記念して『福井県LPガス協会50年の歩み』(A4判、160ページ)を発刊した。
 同協会は昭和40年に設立し、半世紀の歴史を経た現在、福井県内の7割に当たる約20万世帯にLPガスを供給している。
 県に甚大な被害をもたらした平成16年7月の「福井豪雨」では、県業界が一丸となって復旧に大きく貢献した。これを教訓に災害対策に率先して取り組み、県内自治体をはじめ、近隣府県LPガス協会や関係機関との災害時支援協定の締結を進め、全国の先駆けとなった。
 本記念誌では、『30年の歩み』(7年11月発行)の内容を再収録し、8年以降20年間の歩みは写真とともに出来事を年表形式で掲載した。福井豪雨やGラインの結成、災害時協定の拡大など、主要なテーマには詳細な解説を付した。このほか正副会長座談会や、巻頭カラーページには昨年11月の創立50周年記念式典・祝賀会と協会活動の模様を収録した。
 表紙は、曹洞宗大本山永平寺と一乗谷朝倉氏遺跡、県立恐竜博物館の写真をデザインしている。
 編集・制作は石油化学新聞社が担当した。


PBN2016.4.11-04


関東と関西加え4拠点に
アストモスアカデミー 研修施設を拡充

 アストモスエネルギー(本社・東京、増田宰社長)は1日、関東と関西に研修施設「アストモスアカデミー」を開設した。従来の東北と九州を合わせ、4カ所に各支店の販売促進支援機能を集約し、リテールサポート活動の中核拠点とすることで専門性の高いサポートの拡充を図っていく。6日には浦安市の「アストモスアカデミー関東」に業界紙を招き見学会を開いた


PBN2016.4.11-05


機器販促8700万円伸長
ENEOSグローブ ガス需要1189トン創出

 ENEOSグローブ(本社・東京、松澤純社長)は3月29日、東京・永田町の本社で、全国の特約店と展開したガス外収益増進企画 「ECO&EARTHキャンペーン2015」の実績を報告した。ガス機器売上高が前年比8700万円増の8億4600万円、機器販売に伴うガス増販効果が同10㌧増の1189トンといずれも伸長した。16年度は大口燃転部門を新設するなど一層の拡大を図る。


PBN2016.4.11-06


アストモスエネ
ミライフ東日本
2地区で充填所集約
郡山と福島 業務を相互委託

 アストモスエネルギー(本社・東京、増田宰社長)とミライフ東日本(本社・仙台市、飯濱照夫社長)は、充填所の立地が重なる郡山地区と福島地区で、互いに1カ所を廃止しその充填業務を相手方充填所に委託して充填コストの低減化を図る。エネルギーの自由化による競争に勝ち残るには物流コスト低減化は避けられないとして踏み切る。


PBN2016.4.11-07


東邦ガス
競争見据え積極投資
16年度事業計画 事業領域拡大へ

 東邦ガス(本社・名古屋市、安井香一社長)は4日、名古屋市の栄ガスビルで2016年度の事業計画を発表した。新年度販売計画では、天然ガス顧客数240万8千件(前年度比2万2千件増)、LPガス顧客数47万3千件(同8千件増)を目指す。また設備投資計画では、過去10年で最高レベルとなる464億円(前年度比103億円増)の積極投資を行う方針を打ち出した。


PBN2016.4.11-08


マイコンメーター生産
谷底脱し199万個超
前期53万個増 今期から本格上昇

 日本LPガス機器検査協会は、2015年度のマイコンメーター第2検査合格数をまとめた。15年度は、7年から10年への検満延長に伴う2度目の需要谷間期(3年間)の最終年度だったが、全体数量は前年度比約53万個増の199万3445個と200万個近くに達した。需要谷間期にもかかわらず、単月ベースで10万個台を下回った月はなく、全般に安定的に推移。メーター需要は2度目の谷間期を乗り切り、16年度からは復調期に入る。


最初のページに戻る