プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3175号
2016(平成28)年
5月 9日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊62年

 平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840   FAX 03-5833-8841
支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
< 総 合 版 >
「熊本地震」(1~3ページ)
 
 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
 
 < 首 都 圏 版 >
  • トーエル、攻守徹底「こだわり提案」電力販売は5000件獲得
  • レモンガス、電力・ガスセット販売で3000件上乗せキャンペーン
< 支 社 支 局 版 >
  • 北海道=エネサンス北海道、地域別営業で収益拡大へ
  • 北海道=<わが町わが支部>十勝支部・古谷昭一事務局長、瑞宝単光章を受章
  • 東北=青森七戸町の縦貫タクシーがオートスタンドにLPG発電機導入
  • 中部=東邦ガス、港明用地再開発で水素ステーション竣工 LPガス・LNGも併設
  • 中部=<需要創造>徳田商会(白山市)徳田祐介社長、営業力強化に挑戦
  • 近畿・四国=和歌山市営杭ノ瀬団地、都市ガス区域へ移転後もLPガスを選択
  • 中国=JAしまね斐川地区、高齢者支援で緊急システム導入
  • 九州=江藤産業が大分初の水素ステーション 新事業として注力
< 住 設 ・ 新 技 術 >

特集記事 <名古屋支局開設60周年>競争心時代・LPガスの成長戦略
  • 広げる 深める-中部のLPガス
  • 名古屋プロパン瓦斯、LPG発電機を愛知県歯科医師会が導入 被災地診療に活用
  • ENEOSグローブエナジー熊越支店、戦略商品ハイブリッド給湯器を年40台販売 
  • 挑む・攻める・創る「深耕開拓新潮流」
  • 競争心時代 わが社の取り組み
  • 6県協会トップに聞く「自由化時代の進路」
  • 変化に対応し新たな進路切り開く
  • 検証/電力自由化と中部LPガス業界
  • 8割が参入に前向き 中部と北陸で意識に差
  • ガスとのセット割を軸に 差別化と顧客防衛
  • 参入意欲、危機感強い愛知で顕著 岐阜・三重は北陸同様様子見も
  • データ/中部業界の現勢
  • LPガス業者大相撲番付<2016名古屋場所>
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27
  • 2015年度GHP国内出荷3万1075台 3万台突破は9年ぶり
  • LPガス仕様GHPは5997台、2010年実績から倍増で今後も期待高まる
  • 「エネルギー自由化時代のGHP」テーマに全国7会場でGHPフォーラム開催 
  • 35キロワットで効率88%実現のコージェネを都市ガス3社がヤンマーと共同開発
  • アイシンコムセンター、グループの歴史と未来を楽しめる展示で紹介
  • <時代が求めたガス空調-2->1986年GHPコンソーシアム設立 業界挙げ普及に本腰

先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月2日(月)
    * ジャパンガスエナジー「CRUISE」、燃転軸に攻守を同時展開
    * 熊本地震から半月、生活再建は長期化 都市ガス10万戸復旧完了メド
  • 5月3日(火)
    * 休日の為休刊
  • 5月4日(水)
    * 休日の為休刊
  • 5月5日(木)
    * 休日の為休刊
  • 5月6日(金)
    * LPガスの標準料金公表や値上げ時の通知求める(エネ調WG報告書案)
    * エネ調WGが報告書案<前>料金情報の不在のみで市場から退出の可能性
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
5月 9日(月曜)
第3175号

PBN2016.5.9-01


熊本地震
「チームLPG」動く!
県協会が緊急支援組織招集
益城町で二次災害防止に全力
2日間計608本の容器回収

 チームLPG、動く―。4月14日と16日に九州観測史上初の震度7を記録した熊本地震を受け、熊本県LPガス協会(佐藤逸郎会長)が組織する災害緊急支援組織「チームLPG」が現場に入った。九州北部豪雨災害(2012年7月)の教訓を踏まえ14年4月に発足。特に甚大な被害に見舞われた益城町に初めて出動した。(福岡支局・田代将人記者)
 4月23、24日、益城町に入ったチームLPGは、ガス漏れや火災などの二次災害を防ぐため、倒壊家屋からの容器回収に全力を挙げた。2日間で延べ58人が参加し608本の容器を引き上げた。
 出動したのは直接的な被害が比較的少なかった荒尾・玉名・山鹿鹿本支部が所属する「4班」と天草支部の「9班」に、災害対策本部である県協会事務局を加えた29人。


PBN2016.5.9-02


チームLPG「10班」
避難所に支援物資
炊き出し設備提供も本格化

 同時進行で別の部隊も走った。4月23日、卸売事業者が所属するチームLPG「10班」が中心となり、本部を含めた5人体制で、熊本市内8カ所・菊陽町1カ所の避難所に、伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)から県協会に提供を受けた支援物資を分配。24日には、県の要請を受け、各地で炊き出しを行う民間ボランティア組織に炊き出し釜と鋳物こんろを貸し出した。LPガスを提供する動きも本格化した。避難所4カ所のうち一新小学校(熊本市中央区)、東野中学校(熊本市東区)、託麻南小学校(同)には地場卸の熊本石油(本社・熊本市、来海則雄社長)が、武蔵小学校(熊本市北区)には松村石油瓦斯商会(本社・熊本市、松村龍也社長)がLPガスを提供した。


PBN2016.5.9-03


ENグローブエナジー九州
被災地点検・復旧に全力
同行ルポ 応援部隊を現地投入

 ENEOSグローブエナジー九州支社(北九州市、小澤稔取締役専務執行役員支社長)は、熊本での地震発生を受け、直ちに小澤支社長を本部長とする緊急対策本部を設置した。熊本支店(熊本県菊陽町、井上年典支店長)を拠点に、九州各地の支店から派遣された社員で組織する応援部隊を4月16日から現地に投入、被害地域の点検・復旧に全力を挙げている。4月22日の作業に同行取材した。(福岡支局・大熊僚記者)


PBN2016.5.9-04


生活再建へ苦しい戦い
熊本地震 間もなく1ヵ月

 熊本地震の発生から間もなく1カ月。家屋などを失った被災者の生活再建は長期化することが確実だ。本格的な梅雨入りも迫り、被災者とともに生きる地元LPガス業界も、被災者とともに長く苦しい戦いの日々が続いている。


PBN2016.5.9-05


料金公表
値上げ通知徹底を
エネ調LPガスWG 報告書案

 総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ(座長=橘川武郎・東京理科大学大学院教授)は4月28日、経済産業省会議室で第3回会合を開き、WG報告書案をまとめた。これまでの審議結果を踏まえ、LPガス販売事業者にホームぺージなどで標準料金を公表するよう求めたり、料金値上げ時の通知・配布を求めたりといった内容を盛り込んだ。連休明けの5月17日、親部会の資源・燃料分科会に報告した後、国としての販売ガイドライン作成に動く。


PBN2016.5.9-06


和歌山市営団地
移転後もLPガス
都市ガス区域 地元協組が供給継続

 和歌山市(尾花正啓市長)は市営杭ノ瀬団地の老朽化に伴う移転新築に際し、調理機器や温水端末の熱源にLPガスを選択した。移転先は都市ガス区域だが、市はLPガスの特性や保安、地域に密着した供給実績を高く評価した。和歌山LPガス協同組合(岡知明理事長)が引き続き簡易ガス供給を行う。


PBN2016.5.9-07


LPGバルク標準化
国交省 公共建築の選択肢に

 国土交通省は、3年ぶりに改定した「公共建築工事標準仕様書・標準図」にLPガスバルク貯槽を追加した。官公庁や地方自治体が施設を建築する際の設備として、公式な選択肢となった。LPガス業界が進める災害対応バルク設置活動の追い風となる。


PBN2016.5.9-08


変化に対応し新たな進路切り開く
中部6県協会会長に聞く

 エネルギー自由化の進展でLPガスを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。エネルギー企業の相互乗り入れや異業種からの新規参入なども進み、LPガス事業者を巻き込んだ競争・競合が激しくなると予想される。LPガスは環境面や国土強靱化から見ても時代の主役で分散型エネルギーの旗手。歴史的な分岐点に差し掛かっているいま、業界は新たな進路をどう切り開いていくのか。中部地区各県協会の会長にその役割・責任などを聞いた。


PBN2016.5.9-09


徹底検証/電力自由化と業界動向
販売業界アンケート/中部6県

 石油化学新聞社名古屋支局では、中部地区6県のLPガス販売事業者を対象に、家庭用電力販売への参入意思をたずねるアンケート調査を実施した(回答数45社)。このうち、電力販売に「参入する」と明言したのは13社、「検討中」としたのは22社、「参入しない」と回答したのは10社=グラフ=だった。参入に前向きな態度を示す回答が全体の8割近くを占める一方、中部電力管内の各県と北陸電力管内の各県では、それぞれまったく異なる傾向が浮かび上がってくる。


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