プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊62年
2016(平成28)年5月30日(月曜) 第3178号
   発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
   住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 FAX 03-5833-8841
   支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
< 総 合 版 >
 
 < 首 都 圏 版 >
  • 群馬県協が60周年式典 勝ち残りへ決意新た
  • TOKAIホールディングス、新中計策定 LPガス拠点など拡大へ
  • 料金など情報積極開示へ ニチガス・和田社長、「正面から勝負する」
  
 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
 
< 支 社 支 局 版 >
  • 北海道=北海道LPガス協会の各支部で相次ぎ総会開く
  • 東北=<新・東北業界人>岩谷産業エネルギー東北支社長・平島正郎氏
  • 中部=ミライフ西日本、長野で超大型太陽光受注 新領域の収益モデルに
  • 近畿・四国=甲賀協同ガス、初のサブユーザー向けセミナーで最新機器を紹介
  • 中国=食協、需要開拓へ発電・空調分野も
  • 九州=フクエキ、高齢者施設「ももの里」にLPガス仕様発電機
  • 九州=キヨエイが40周年祝賀会 次の飛躍へ全社一丸
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 岩谷産業、フォークリフト水素を低炭素調達 京浜臨海で実証参画
  • ホームハイテック、保安防災で「セーフティーベルト」が好調

<大阪支社開設60周年>到来した新時代・挑戦する業界
* 地域に活力 輝けLPガス
* 北山振興(和歌山県北山村)、災害に備え分散型隈なく 村興しの一翼担う
* 合田商店(香川県観音寺市)、伊吹島唯一の販売店 頼りになる「何でも屋」
* 新時代/トップに聞く「わが社の戦略」
* 変革に対応 競争乗り越え新時代を開拓
* アイデア満載「ガス展虎の巻」
* 集客編=個別チラシやポイント連動 来場動機高める仕掛け
* 会場編=満足度向上へ演出工夫 潜在意識を喚起 火育・食育も
* 異業種から学ぶ差別化戦略
* 付加価値高め差別化
* 検証/エネルギー複合化を勝ち抜く
* データ/進化するLPガス 近畿・四国業界の現勢
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月23日(月)
    * 経済産業省、バルク貯槽くず化ガイドライン作成
    * 全L協選考委員会、機器会長も北嶋一郎氏に要請
  • 5月24日(火)
    * アストモス、グループ挙げて熊本地震対応 被災地特約店を支援
    * アストモス、今冬CP300ドル半ば~後半と予想
  • 5月25日(水)
    * 全国縦断GHPフォーラム始まる エネ自由化時代の販売戦略探る
    * 田久保企画官、震災対応は情報集約と避難所環境整備が課題
  • 5月26日(木)
    * ガス小売り事業登録、8月1日から事前申請受け付け
    * 伊藤忠エネクス、営業権買収や電源開発に積極投資
  • 5月27日(金)
    * LNG基地の第三者利用は「同一条件同一料金」導管整備は新潟から3ルート
    * 4月LPガスCIF速報、トン39,725円に値上がり
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
5月30日(月曜)
第3178号

PBN2016.5.30-01


自由化時代の販売戦略
「全国縦断フォーラム2016」スタート
GHPの可能性探る

 「エネルギー自由化時代とGHPの可能性」を統一テーマとした2016年全国縦断GHPフォーラム(GHPコンソーシアム主催、日本コミュニティーガス協会、全国LPガス協会、石油化学新聞社後援)が、23日の東京会場(東京ガス本社ビル・港区海岸)を皮切りにスタートした。GHPの省エネ性、節電、BCP対応、経済性などに焦点を当て、エネルギー自由化時代におけるGHPの普及拡大策を探った。


PBN2016.5.30-02


ガス小売申請日程決まる
8月1日から事業者登録

 資源エネルギー庁は24日、来年4月1日にスタートさせる都市ガス小売の全面自由化に合わせ、一般ガス事業者による託送供給約款の認可申請期限を7月29日、ガス小売業事前登録の申請受け付け開始を8月1日、さらに節電した電力量(ネガワット)取引のインバランス供給を制度化する規定の施行期日を来年4月1日とすることを明らかにした。同日、改正電気・ガス事業法の一部施行期日を定める政令が閣議決定した。


PBN2016.5.30-03


エネクス
今期207億円投資
M&A・海外・電源開発に

 伊藤忠エネクスは20日、東京・港区の本社で会見し、2016年度の事業方針を説明した。2カ年中期経営計画「Moving2016『動く』~明日にタネを蒔け!~」最終年の今期(17年3月期)は、営業利益175億円(前期164億円)、純利益100億円(同75億円)と利益体質を高める。投資は当初計画通り207億円とし、前期と合わせ2年間で350億円を投じる。ホームライフ部門では営業権買収やM&A、さらに新規のフィリピンLPガス事業プロジェクト、電源開発などに積極投資する。


PBN2016.5.30-04


ピークカットに最大貢献
GHP 原発5~6基分節電

 東日本大震災から5年が経過したが、今年の夏は家庭や企業への節電要請が見送られた。供給面では火力発電のフル稼働や自然エネルギーの利用拡大が電力安定供給に貢献しているが、需要面では電気機器の高効率化とともに、GHPの普及が大きく貢献している。
 電力ピークカットに貢献する空調機として開発されたGHPが発売されてから30年になる。燃料費高騰や電力側の激しい攻勢により低迷した時期があったが、原発事故にともなう電力需給問題を背景に2011年度からプラスに転じ、昨年度は9年振りに年間3万台を超える出荷となった。


PBN2016.5.30-05


GHPで職場環境快適に
ミユキ化成 生産品質向上にも貢献

 プラスチック製品の設計、成形、加工などを手がけるミユキ化成(本社・射水市、延澤泰明社長)では、従業員満足度の向上と電力需要の平準化を目的に本社工場でGHPを活用中だ。昨秋には女性従業員の多い組み立て工程施設に、アイシン精機のF1シリーズ「エグゼアⅡ」など2台(計30馬力)を導入。冬場を中心とした職場環境改善を生産品質向上に結びつけ、企業の総合的な魅力を高めている。


PBN2016.5.30-06


ミライフ西日本
長野で超大型太陽光受注
総出力13メガワット 新領域の収益モデルに

 ミライフ西日本(本社・大阪市、大西則彰社長)北陸事業部建築部(信木明彦取締役建築部長)はこのほど、長野県佐久市の発電事業者・佐久平ソーラーファーム(本社・佐久市、高野公志社長)が行う総出力13メガワット超の大規模太陽光発電所の建築工事を受注した。総工費は約50億円。行政手続きから設計、施工、メンテナンス、売電収支まですべての提案を行い、LPガス業界内では前例がない大規模受注を呼び込んだ。設備完工は来年12月の予定。


PBN2016.5.30-07


地域に活力 輝けLPガス

 エネルギー間競争に加え、少子高齢化問題に直面するLPガス業界。近畿・四国随一の大都市圏、大阪府も2015年の国勢調査で戦後初めて人口が減少に転じた。販売店の廃業を受け事業を継承した村営企業、事業者撤退後に立ち上げた島の販売店に焦点を当て、人口減少社会に立ち向かう方策を探る。


PBN2016.5.30-08


村興しの一翼担う
災害に備え 分散型エネ隈なく
北山振興 和歌山県北山村

 和歌山県北山村(奥田貢村長)は三重県、奈良県に囲まれ、和歌山県の自治体とは隣接しない日本で唯一の「飛び地の村」。面積の97%を山林が占め、林業が盛ん。古くは伐採した木材で筏を組み、北山川を下り新宮市まで運んだ。その伝統は今、春から秋にかけて観光筏下りとして人気がある。花粉症に効くとされるかんきつ系果実「じゃばら」も特産品。260世帯・460人が住む小さな村である。
 村内でのLPガス供給は2013年6月から、北山振興が担っている。村が100%出資し奥田村長が社長を務める同社は、観光筏下り、じゃばらなど特産品の加工や森林整備などを手がける。


PBN2016.5.30-09


快適な暮らし下支え
頼りになる「何でも屋」 伊吹島唯一の販売店
合田商店 観音寺市

 香川県観音寺市の離島、伊吹島(いぶきじま)。瀬戸内海に浮かぶ島の周囲は5・4kmで面積は1・05キロ平方m。県最西端の有人島で、県民食「讃岐うどん」のだしに使われるイリコ(煮干しイワシ)の産地として有名である。市の調査では、島の人口は562人、世帯数は300弱。昭和30年代のピーク時には4480人いたが、高齢化と過疎化が進んだ。
 だが、島民の生活を支えるLPガスの炎は絶えない。

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