プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊62年
2016(平成28)年6月6日(月曜) 第3179号
   発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
   住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 FAX 03-5833-8841
   支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
< 総 合 版 >
 
 < 首 都 圏 版 >
  
 LPガスシンボルマーク
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< 支 社 支 局 版 >
  • 北海道=「顔の見える商い」を 道協総会、信頼され選ばれるエネ目指す
  • 東北=5県協で総会、保安・需要開発・災対に力
  • 中部=上野ガス、地域住宅市場を開拓 工務店などと新築フェア
  • 近畿・四国=徳島県協創立50周年、次の半世紀力強く
  • 近畿・四国=伊丹産業、川西市にセルフ給油所 コンビニ店舗を併設
  • 中国=槙原商事、薪ストーブをアピール ピザを焼き振る舞う
  • 中国=マルヰ山陽、11社が新規加入 顧客接点強化へ拍車
  • 九州=鹿児島・大分県協が60周年 さらなる飛躍へ
  • 九州=南日本ガス、エネ需要開発協組に加盟 電力販売体制強化へ
< 住 設 ・ 新 技 術 >

特集記事
  <関東液化石油ガス協議会創立30周年>
     * 関東守り全国をリード 自主保安推進選ばれるエネに
     * 20年目標達成へ全力 有事見据え防災対策強化
     * 最新情報を適時提供 異業種講習や外部研修も
     * 冊子や資料迅速調達 事業継続・強靭化へ訓練
     * 座談会-関液協の歩みと未来
     * 課題再考、LPガス成長戦略探る
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27
  • 政府、安定供給可能な予備率確保で今夏の節電要請見送り
  • GHPがピークカットに最大貢献 原発5~6基分節電
  • 4月GHP出荷、LPガス機の好調続く 都市ガス機は減
  • ミユキ化成、GHPで職場環境快適に 生産性向上にも貢献
  • 全国縦断GHPフォーラム東京会場、普及促進へノウハウ共有
  • <時代が求めたガス空調-3->技術学校で専門家養成 全国46カ所で
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月30日(月)
    * 全L協、既築住宅へのエネファーム販促に本腰 横浜・大阪・仙台で黒田式研修
    * 熊本地震から50日、被災者が仮設住宅へ 人道的判断など苦悩続く
  • 5月31日(火)
    * TOKAI-HD、ミャンマーのLPガス事業でI・T・Oと合弁
    * 人口・消費量減退の現実にどう立ち向かう
  • 6月1日(水)
    * 6月CPプロパン、5ドル高の330ドル AL比等価割れも「実勢より強い」の声
    * 上昇に転じた原油、増産には70~80ドル必要
  • 6月2日(木)
    * ガス保安WGが報告書案、来年4月に向け移行準備
    * マルヰ会大阪地区会60周年、自由化時代は信頼やブランドの総合力で選択される
  • 6月3日(金)
    * 福島県では残置容器回収事業に本格着手
    * JLPA総会、10委員会を4委員会に再編 LNG・水素への挑戦継続
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
6月6日(月曜)
第3179号

PBN2016.6.6-01


LPガス輸入量
15年度1091万トンと低迷
国別比率 米国が初のトップ浮上

 石油化学新聞社は財務省貿易統計速報をベースに、2015年度の主要なLPガスデータをまとめたところ、輸入価格の急落があったものの、内需が引き続き振るわなかったため、LPガス輸入数量は1千万トンを何とか確保するにとどまった。一方、国別輸入比率では米国が史上初めて中東勢を抑えトップとなった。


PBN2016.6.6-02


6月CP
P5ドル高の330ドルに
AL比は等価割れ 「実勢より強い」の声も

 サウジアラムコが5月30日発表した6月積みCPは、トン当たりプロパンが前月比5㌦高の330㌦となった。4カ月連続の値上がり。AL対比は92・87%(前月103%)と等価を下回ったが、元売の中には「実勢より強くつけてきた」との声もある。


PBN2016.6.6-03


シナネンHD
グループで災対支援
川口市に老人ホーム

 シナネンホールディングス(本社・東京、﨑村忠士社長)が施主として事業を委託した介護付き有料老人ホーム「ニチイホーム川口」の開設式が5月20日、川口市本町2―11―1の現地で行われた。事業所跡地に竣工した。施設施工にもかかわり、災害対策や快適性の確保にグループ各社の製品を導入。「エネルギー、住まい、暮らしのサービスで地域の快適生活に貢献」する経営ビジョンをかたちにした。


PBN2016.6.6-04


ケーブルTVと広報協定
長野LP協長野支部 災害時に情報発信

 長野LP協会長野支部(田村進一支部長)は、LPガスの2次災害防止や住民の防災意識の向上のため、地域メディアとの提携を進めている。第1弾として3月24日、須高ケーブルテレビ(本社・須坂市、丸山康照社長)と「災害時における情報等の広報に関する協定」を締結した。


PBN2016.6.6-05


関東守り全国をリード 自主保安推進 選ばれるエネに
関液協 創立30周年

 関東液化石油ガス協議会(小澤洋行会長)は14日、東京・千代田区の如水会館で第30回通常総会、創立30周年記念祝賀会を開く。関液協の歩みは、今日のLPガス業界の根幹となる消費者保安活動の歴史であり、自主保安の確立を中心に取引の適正化、事業の合理化・効率化など業界の態様をつくり上げる激動の時代だった。特に事故を10分の1に減少させる官民一体の全国運動「安全機器普及促進運動」では、関液協も大きな役割を果たした。2020年にLPガス事故による死者ゼロ、負傷者25人未満を目指す「20年目標」が控えている。この達成に向け、七協議会提言「CO中毒事故撲滅のための業務用換気警報器の100%設置」「設備の劣化に伴う事故防止のための調整器の100%期限内設置」に臨む。エネルギー間の垣根なき競争でLPガスが顧客に選ばれるには「保安の確保」が大前提となる。関液協の役割は大きい。


PBN2016.6.6-06


5県協で総会
保安・需要開発・災対に力
福島 残置容器回収を本格化

 5月24~27日、岩手を除く東北5県のLPガス協会が通常総会を行った。各協会ともLPガス安全応援推進運動と需要開発推進運動、LPガス販売指針順守、災害時の供給体制整備を事業計画の柱にした。福島は、福島第一原発事故の避難区域の残置容器の回収事業に本格的に着手する。役員改選期の秋田では2人の副会長が新任された。各協会の今年度の事業計画、決議事項をまとめた。


PBN2016.6.6-07


「すまいるハーツ」開所
ノーリツ 障がい者自立を支援
就労継続支援A型事業所

 ノーリツの特例子会社エスコアハーツ(本社・兵庫県稲美町、竹中昌之社長)は5月20日、障がい者就労継続支援A型事業所、すまいるハーツ(同)の開所披露式を稲美町の現地で開いた。
 すまいるハーツは昨年12月に法人としてスタートし、ノーリツ土山工場に事業所を完成。今年4月1日に開所した。障がい福祉サービス事業所は利用者と雇用契約を結び最低賃金以上の給料を支払うA型事業所と、工賃は払うが雇用契約を結ばないB型がある。同所はA型で、知的・精神障がいを持つ利用者に生産活動の機会を提供。社会参加と自立を支援する。定員は12人で現在は10人が入所している。雇用期限はないが、知識と能力が高まり一般企業への就労が決まれば退所となる。


PBN2016.6.6-08


「LPガス資料年報」創刊50周年記念座談会

 「LPガス資料年報」(石油化学新聞社発行)は1965年の創刊以来、50年にわたりLPガス業界唯一の総合データ集として版を重ねてきた。この間、途切れることなく積み重ねてきた各種統計は、LPガス業界の貴重な記録である。本座談会は業界の実務に長年携わってきた4氏を招き、「熊本地震の対応」「電力・都市ガス自由化」「LPガス業界の競争力」「需要の見通し」「先人に学ぶこと」などをテーマに語ってもらった。


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