プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊62年
2016(平成28)年7月4日(月曜) 第3183号
   発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
   住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 FAX 03-5833-8841
   支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
< 総 合 版 >
 
 < 首 都 圏 版 >
  
 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
 
< 支 社 支 局 版 >
  • 北海道=北海道燃料団体連合会、労保組合設立準備に着手
  • 北海道=<新道産子登場>札幌アポロ石油白石営業所・木村竜也氏
  • 東北=ミライフ東日本、今年度電力5000件目指す 困りごとサービスも開始
  • 中部=笠原商事(岐阜市)、容器検査所にGHP導入 熱中症対策の一環で
  • 中部=名古屋プロパン瓦斯、鳥羽市の老舗旅館を重油ボイラーから燃転
  • 近畿・四国=LPガス事業研究会、自由化恐れず積極的に
  • 近畿・四国=<新風見参>山川社長・三好悟氏-安定経営基盤つくる
  • 中国=日の丸会総会、問題共有し一致団結 自由化対応で新需要開拓
  • 九州=和泉プロパン、オフグリッド住宅「愛エネハウス」でエネ地産地消を実証
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • スマートコミュニティJapanに全L協・テレメ協が出展
  • パナソニック、機能や操作性も向上のタフで軽量タブレット発売へ
  • パーパスグループ70周年式典開く 全国から社員7000名が参加

  • <バルク特集>役割・信頼・強靭化
    * 桂精機とカツラプランテック、バルク20検査のフロントランナー
    * 現地調査から交換・廃棄までニーズに柔軟対応
    * ガス置換と洗浄、スチームで高効率化
    * ルポ「バルク推進/わが社の事例」
    * バルク貯槽20年検査の動向
    * 市場拡大に貢献-関連メーカーのイチ押し商品
    * 大相撲番付「バルク編・16年夏場所」
    * バルク普及上位50社解説/各社の推進策
    * 全国マップ/バルコローリー出荷台数・充填事業所数
 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27
  • 全国縦断GHPフォーラムでメーカー4社が新製品紹介
  • GHP5月出荷、LPガス仕様機は6.5%増と好調も15%減の2096台に
  • 日本ガス協会、空調セミナーで「エグゼアⅡ」の提案ポイント学ぶ
  • GHP普及への道しるべ! フォーラム札幌・広島・福岡会場講演から
  • <時代が求めたガス空調-4->10会場でビルマル全国キャラバン実施
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月27日(月)
    * 東京電力、原発事故の避難指示区域外の残ガスも賠償 一律キロ132円
    * ニチガス、比較サイトで電力とのセット販売開始
  • 6月28日(火)
    * 省エネ推進役に電気小売事業者、エネ庁が検討
    * リロクラブ、会員優待代行で顧客囲い込みを支援
  • 6月29日(水)
    * 水戸保安センター、県南支所開設し茨城全域をカバー 自由化睨み首都圏連携も
    * 福島県協、原発事故から5年経過し管理漏れの不安
  • 6月30日(木)
    * 全L協、標準料金HP好評で独禁法上の問題整理 想定事例をQ&Aにまとめる
    * サウジアラビアとイランはどこに向かうのか? JOGMEC調査部分析
  • 7月1日(金)
    * LPG車充填口の国際規格に日本規格も採用
    * 2017アスタナ国際博、日本館でエネルギー技術をPR
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
7月4日(月曜)
第3183号

PBN2016.7.4-01


販売事業者
27年度末
初の2万者割れ
1年で500者超減 保安機関も

 経済産業省は6月6日、昨年度末時点のLPガス販売事業者数が1万9514者、保安機関数が1万9907者だったと発表した。ともに過去1年間で500者超の事業者が減少し、統計が残っている昭和43年以降で初めて2万者を下回った。事業者数の減少の背景にあるとされる後継者難や事業集約化、エネルギー間競争は今後も継続しそうで、減少傾向も続きそうだ。


PBN2016.7.4-02


新パナマ運河
世界で初通過
アストモスLPG船

 アストモスエネルギー(本社・東京、増田宰社長)が定期用船契約を結んでいる7万8千立方㍍型LPG船「Lycaste Peace(リカステ・ピース)」号が6月27日、商業運用が始まった新パナマ運河を世界で最初に通過した。今回、エンタープライズ社から長期購入しているシェール由来LPG、プロパン約4万5千トンを米国メキシコ湾岸で積み、新パナマ運河を経由して日本向けに輸送する。日本郵船が運航し、日本到着は7月末を予定。


PBN2016.7.4-03


エネ庁
自由化を省エネへ活用
電気小売事業者など推進役に

 資源エネルギー庁は6月21日、小売全面自由化によって登場した電気小売事業者や住宅メーカーを業務・家庭部門の省エネ推進役に任命し、価格情報と抱き合わせた省エネサービス情報の比較サイトの立ち上げを促すなどして、徹底した省エネを実現していく考えを、同日開かれた総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会(委員長=中上英俊・住環境計画研究所会長)に示した。


PBN2016.7.4-04


長野県議会
常設請願を採択
県協会 強靭化提案に弾み

 長野県議会(向山公人議長)は6月定例会最終日の7月1日、長野県LPガス協会(柳澤勝久会長)から提出された「公共施設に『災害にも強いLPガス設備』の導入が進むことを求める請願書」を全会一致で採択した。LPガスの災害対応力を認め、県議会4会派の各代表が紹介議員として名を連ねた。今後、県議会は請願を正式に県の執行機関に送付し、県政への反映を働きかけていくことになる。灯油が根強い長野県市場で、公共施設へのLPガス常設化の道が大きく開かれた。


PBN2016.7.4-05


和泉プロパン
エネ地産地消を実証
本社敷地内に「愛エネハウス」 地域初のオフグリッド

 和泉プロパン(本社・久留米市、和泉光信社長)は6月11、12日、近隣顧客らを招き、本社敷地内に建設した「愛エネハウス」を公開した。電線とつながらず、必要な電力をすべて太陽光発電システムなど自前で賄う地域初のオフグリッド住宅で、新時代のエネルギーミックスを実証する。


PBN2016.7.4-06


顧客サポート充実 関係を強化 2016 E-1グランプリ
エコア連合会
暮らし安心・快適化
選ばれるエネ提案企業に

 エコア連合会(坂本和久会長)とエコア(本社・福岡市、山下良満社長)は6月15日、大分県日出町の別府湾ロイヤルホテルで「2016 E―1グランプリ」の総決起大会を開いた。10回目の今年は「顧客サポートの充実・関係強化・ファン獲得」を合言葉に7カ月にわたるキャンペーンを展開しながら同業他社との差別化を図り、顧客と密接な関係を構築し、会社の顔が見える関係づくりを図る。会場にはエコア社員、エコア連合会会員販売店、機器メーカー、元売各社など300人が参集し「LPガスを根幹とした商売の継続」を誓った。


PBN2016.7.4-07


パナマ運河拡張工事ついに完成
わが国エネルギー業界に及ぼす影響

 パナマ運河は長く米国の管理下に置かれていたが、粘り強い交渉の結果、1999年12月にパナマ政府に返還された。この交渉の中で、既に、パナマ運河の拡張工事が条件となっており、さまざまな方式が検討された結果、2006年に正式に実施が決定した。その後、約10年の歳月を経て、このほどついに拡張工事が完成して、6月26日には盛大に開通式が行われた。石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースでは、開通なった新パナマ運河の視察をメーンとした「メキシコ・パナマガスエネルギー事情調査団」を9月1~18日の日程で現地に派遣する。これに先立ち、世界のエネルギー事情に詳しい谷水静一氏に、新パナマ運河開通の意義やわが国のLPガス業界に及ぼす影響などについての解説を依頼した。(寄稿)


PBN2016.7.4-08


バルク20年検査のフロントランナー
桂精機とカツラプランテック

 いよいよ来年度からバルク貯槽の20年使用期限が到来する。既に多くの販売事業者が現地調査を始め、なかには数年前倒しするかたちで交換・廃棄作業を進める販売事業者もある。そうした事業者からパートナーとして信頼を集めるのが、桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)とカツラプランテック(同、水谷弘之社長)だ。両社は2年前の平成26年7月、バルク貯槽20年対応について業界で初めて正式に事業化すると発表した。国の開発事業にも参画しながら研究を進め、一連の作業にかかる時間の短縮やコスト削減に取り組んできた実績が生きている。両社はバルク20年告示検査対応で最先端を走り続けるため、今後も積極的にこの事業を展開する。


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