プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 1月 23日

 第3210号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面> 
 <首都圏版>
   
 LPガスシンボルマーク
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<地方版>
  • 北海道=道協空知・胆振支部、年末年始に火育活動 炎の大切さ児童に伝える
  • 北海道=<秩序とルール>日下悦克・日下商店社長(帯広市)、過剰投資要求にノーを
  • 東北=ミライフ東日本3カ年計画、LPガス2万戸増、電力は累計2万戸へ
  • 中部=知立ガス協組、地域貢献で市に軽トラック寄贈 市民貸し出しで活用へ
  • 中部=名古屋プロパン瓦斯、時代のニーズ読み取り支持されるグループに
  • 近畿・四国=香川県協が家庭向け新サービス ガス器具修理を月300円で7年保障
  • 近畿・四国=大阪ガスが新料金追加 電力セットで一層安く
  • 中国=マルヰ会山陰、顧客満足向上へ全力 60周年機に躍進
  • 九州=沖縄中核充てん所連絡会議、実践的内容で稼働訓練
< 住 設 ・ 新 技 術 >

  
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月16日(月)
    * 波乱・混迷の予感/2017年を読む<石油情勢編> トランプ政権、EU離脱
    * 糸魚川大火、新潟県協ブロック長が機転利かせ容器撤去 消火活動初期に会員と連携
  • 1月17日(火)
    * 波乱・混迷の予感/2017年を読む<ガス情勢編> 世界に溢れる余剰
    * エネ庁、2月に全2万者対象のLPガス料金公表調査
  • 1月18日(水)
    * 波乱・混迷の予感/2017年を読む<電力情勢編> 競争が進むほどに利幅低下
    * 東京ガス、プライベートブランド機器の取り扱い終了
  • 1月19日(木)
    * デンヨー、常用LPガス自家発電機の販売開始 災対バルクセットや容検向け
    * 三愛石油、軸足は消費者 「テイクアクション」で新競争時代を勝ち進む
  • 1月20日(金)
    * 横浜市が全458小中学校の移動式発電機をガソリン式からガス式に変更検討
    * カメイと東北電力、4月からLPガス+電気セット販売
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
1月23日(月曜)
第3210号

PBN2017.1.23-01


三愛石油
新競争時代を勝ち進む
ガス事業部門新年度方針 「テイクアクション2017」
人材教育・接点強化など6施策

 三愛石油(本社・東京、金田凖社長)は16日、東京・内幸町の帝国ホテルで「特約店会議」を開き、「『テイクアクション2017』をスローガンに新たな競争時代を勝ち進む」などとする今年度ガス事業部門の基本方針を明らかにした。「人材育成」「顧客接点強化」など6施策を徹底し事業基盤を磐石とする。三愛グループの総合力を発揮し特約店を支援するとも指摘した。


PBN2017.1.23-02


全L協
給湯器ワンランクアップを
来年度の需要開発推進運動 キャンペーン展開へ

 全国LPガス協会は来年度の需要開発推進運動で、給湯器ワンランクアップキャンペーンを展開する予定だ。給湯暖房熱源機や温水端末の普及を図り、需要促進につなげる。推進方法や期間など詳細は今後検討する。


PBN2017.1.23-03


東京ガス広瀬社長
自由化へ「万全期す」
新ガス料金 ニーズに合わせ検討

 東京ガスの広瀬道明社長は12月26日に東京・大手町の大手町ファーストスクエアカンファレンスで行った記者会見で、3カ月後に迫った都市ガス小売全面自由化に備え、「さらに万全を期す。ガス小売全面自由化のスタートを、東京ガスグループの変革、つまり非連続の改革を断行するスタートであると考え、これに不退転の決意で臨む」と強調した。
 4月からの新たなガス料金については「検討中」とし、「まずはサービスの充実を図り、需要家ニーズに合わせて検討する」と述べた。
 一方、都市ガス新規参入者で強力なライバルとなる東京電力エナジーパートナーとニチガスについては「高い魅力を持つ首都圏市場への参入は当然のことだ。東電・ニチガスは最大・最強の組み合わせと認識している。東電のLNG調達力は当社の2倍、ニチガスは大変な営業力を持っている」と評価した。


PBN2017.1.23-04


横浜市 ガス化を検討
小中学校のガソリン発電機

 横浜市は、小中学458校に設置してある避難所備品のうち、ガソリン式の移動式発電機をガス式にする方向で検討している。他の備品とともに順次する計画だが、経年劣化もあり、できるだけ早く着手したい考えだ。
 同市は阪神・淡路大震災以降、避難所となる施設の設備充実を図っている。東日本大震災後は都市ガス地域の中学校82校でもLPガスの常備を進めて全109校への配備を完了。もともとLPガスを常用している学校は取り出し口を設けた。炊き出し用のかまどセットも全校で導入している。


PBN2017.1.23-05


糸魚川大火 2次災害防ぐ
容器撤去に迅速対応
地元業界 延焼抑止に貢献

 新潟県糸魚川市のJR糸魚川駅北側で12月22日、144棟約4万平方mを焼いた大火災。一帯は都市ガス供給区域で火元のラーメン店の隣は50kg容器2本を使うLPガス需要家だったが、消火活動の初期段階で現場に駆け付けた業界関係者の要請により撤去され、容器への影響を食い止めていたことが分かった。飛び火した地域にもLPガス容器があったが、速やかに移動させ難を免れた。(本社・篠﨑太郎記者)




PBN2017.1.23-06


競合エネと同じ土俵に
標準料金公表を徹底
改正LPガス法・取引適正化指針案

 資源エネルギー庁は12月27日、LPガス法施行規則の改正案と、新たに設定する「LPガス小売営業における取引適正化指針」(ガイドライン)案を発表し、両案に対するパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は今月31日まで。2月中に改正施行規則を公布し、4月1日に施行する予定。ガイドラインは2月中の施行を予定している。改正施行規則案、ガイドライン案とも昨年5月のLPガス流通ワーキンググループ報告書の問題指摘に端を発している。WG報告書が取引適正化、料金透明化にどのような課題を提示し、今回の改正施行規則とガイドライン案がどう対応しているのか解説する。


PBN2017.1.23-07


ガス器具修理
月300円で7年保証
香川県協 家庭向け新サービス

 香川県LPガス協会(赤松幸雄会長)は2月1日から「家庭用ガス器具修理延長保証サービス」を開始する。月額300円を支払いサービスに加入した一般家庭で対象ガス器具が故障した場合、製造7年以内なら1回10万円を上限に何回でも無料で修理できる。業界団体を主体に行う同様のサービスは全国初。


PBN2017.1.23-08


バルク20年検査を一元管理 I・T・O

 I・T・O(本社・東大阪市、内海二郎社長)は、バルク貯槽20年検査に対して、現地調査から貯槽の廃棄に至るまでの進行状況を一元管理する「I・T・Oバルクワンスルーシステム」などを通じて、ガス事業者が抱える課題を解決する。同社東京支店内に専門部署を開設し、運送、容器再検査所のネットワーク、リース制度の導入、独自マニュアルによる工事品質の標準化を図る。


PBN2017.1.23-09


アパート向けWi―Fi
LPガス業界と普及
バッファローITS

 メルコグループのバッファロー・IT・ソリューションズは、賃貸住宅オーナーの空室・退去防止策に貢献するため「一棟まるごとアパートWi―Fi」を展開している。ガス供給でアパートオーナーと接点を持つLPガス事業者と連携し同システムの普及を図る。
 インターネット接続がパソコンからスマートフォンにシフトするなか、賃貸物件の設備は単身者・ファミリー向けともにネット無料、Wi―Fiが不可欠になっている。同システムはWi―Fiインターネットを無料で提供し、競合物件との差別化を図るもの。


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