プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 3月 6日

 第3216号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面> 
 
7月に本社視察団派遣 近く募集開始 UAEも訪問
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。
 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >


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<復興支援特集>LPガスの責務・役割
<復興支援特集>LPガスの責務・役割
  
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生してから6年。津波で壊滅的被害を受けた地域と原発事故の影響を受けた地域とでは、そのたどった経過は全く異なるものの、いったん人がいなくなり、今は、住民が戻ってこないという不安を抱えている点では同じ。津波と原発事故、それぞれの場所に戻り事業を再開した二つの販売店を訪ねた。
     *南相馬市・小高プロパン=避難解除も戻らぬ顧客 重くのしかかる供給責任
     *宮城県亘理町・宍栄商店=絆を支えに事業再開 「必要とされる店」と自負

     *中核充填所「最後の砦」
     *県業界挙げ有事に備え

 観測史上、初めて九州で震度7を連続して記録した熊本地震。被災地では、いまだに先行きの見えない復興に苛立ちを覚えながら、長く苦しい闘いが続いている。LPガス業界は熊本県LPガス協会が組織する災害緊急支援隊「チームLPG」が初めて出動するなど昼夜を分かたず、消費先のライフライン確保に全力で走った。あれから1年。最前線で闘う現場(販売事業者)の声を聞いた。
     *爪痕残る熊本地震/最前線は語る
     *熊本市南区・吉本商事=液状化被害の復興に力 住民とともに支援要請
     *熊本市東区・エズコ=震災乗り越えさらに奮起 リフォーム事業で地域を元気に
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 地下に広がるエネネット、大手町地区のJXビルなどで蒸気・冷水を両面利用
  • 福岡県がLPガスコージェネセミナー 導入事例で利点PR
  • ダイキン、冷暖フリーGHPを4月発売 部屋ごとに切り替え可能に
  • GHP出荷が好調 10~12月期は13%増の9802台 LPガス仕様は24%増に
  • <低GWP冷媒の動向>GHPコンソーシアム技術顧問・安孫子徹氏に聞く
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月27日(月)
    * 東京ガスグループ挙げてLPガスの取り扱いを推進
    * 東北電力がガス小売登録、累計14社に
  • 2月28日(火)
    * 1月CIFはプロパン51,812円に上昇、米国比率44%の高率続く
    * 北日本物産と北陸電力、提携し首都圏で営業強化
  • 3月1日(水)
    * 3月サウジCP、プロパンは480ドルに下落 ブタンは600ドル据え置き
    * チョープロ(長崎県長与町)、子育て世帯のガス料金を500円割引
  • 3月2日(木)
    * 東京都政治連盟、都議会自民党にLPガス常設など要望
    * 岩谷産業がガス小売り登録、家庭用販売の予定なし
  • 3月3日(金)
    * ニチガスグループ5社がガス小売り登録 石油資源開発も
    * 少子高齢化時代に問われる健康経営 経産省認定の業界「優良法人」は9社
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
3月6日(月曜)
第3216号

PBN2017.3.6-01


全L協・29年度需要開発運動
販売拡大へ展開強化
給湯器ワンランクアップキャンペ
医療機関への常設提案も

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は次年度、給湯器ワンランクアップキャンペーンやガス機器製造工場見学会、さらには医療機関へのLPガス提案などを新たに展開し、需要創造や常設・常用につなげていく(一部既報)。2月14日にあった需要開発委員会で今後の方向性を確認、「LPガス販売の拡大」に努める。
 全L協は29年度も引き続き「より多くのお客さまに、より多くのLPガスをお届けする」を目標に需要開発推進運動を展開する。基本は▽進化するLPガス(LPガス高効率機器の販売強化)▽究極のライフラインLPガス(公共施設にLPガス機器の常設・常用を)▽人を育むLPガス(子供達への火育・食育の推進)――の三本の矢。


PBN2017.3.6-02


日本発
未来のエネを世界へ
カザフスタン アスタナ博に日本館

 〝未来のエネルギー〟をテーマにしたカザフスタンの首都アスタナで開かれるアスタナ国際博覧会の6月10日開幕まで100日と迫った1日、日本政府・関係機関が東京・有楽町の東京国際フォーラムで日本館の展示の見所と、新サポーターに就任した俳優で気象予報士の石原良純さん、タレントの三船美佳さんを紹介する記者発表会を行った。
 石原さんは「地球温暖化と切っても切れないのがエネルギー。カザフの人びとに日本の技術を知ってもらうことが大切」、三船さんは「中学生の娘を持つ親として、環境とエネルギーのことをしっかり考えるようになった。日本の素晴らしい技術を生かし、みんなが笑っていられる地球になることを期待して頑張ります」と述べた。
 日本政府は「Smart Mix with Technology~オールジャパンの経験と挑戦~」をテーマに掲げて日本館を出展する。


PBN2017.3.6-03


自由化へ基盤強化
東京ガスエネルギー
グループ内外で連携

 東京ガスエネルギーの小宮健司社長は、今年をエネルギー全面自由化後の成否を決める勝負の年と位置付ける。業界各社とのアライアンスによる陣営づくりを当面の目標とし、「基礎体力づくり」として東京ガスグループ挙げたLPガス取り扱い推進やエネファーム販売の強化などを行う。
 東京ガスは従来、都市ガス管の伸長を使命としてきたが、電気、LPガスを含めてどんな場面でも価値提案できるよう協力し合う、との基本方針に転換している。


PBN2017.3.6-04


健康経営優良法人
経済省が330社認定
心身や職場環境改善活動を評価 業界関係は9社

 経済産業省は2月21日、日本再興戦略16に基づき「健康経営優良法人」330社(大企業235社、中小企業95社)を初認定した。
 健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標で、その優良法人制度は日本健康会議が進める顕彰制度。経済省は健康経営優良法人の公表を通じ、当該企業の社会的評価を受けることができる環境整備を目指す。
 初の優良法人のうち、LPガス業界関係からは大企業部門でアイシン精機、出光興産、伊藤忠エネクス、三愛石油、石油資源開発、東京ガス、東燃ゼネラル石油、リンナイの8社、中小企業部門で北ガスフレアスト西の1社が認定を受けた。
 少子高齢化が急速に進展するなか、業績向上のためにも事業規模を問わず、健康増進に資する職場の環境づくりが求められる時代になった。


PBN2017.3.6-05


投資償却分
料金に含むか明示を
消費者団体公開学習会 価格格差も指摘

 消費者支援ネット北海道など3団体で構成するLPガス問題を考える会は2月24日、札幌市のホテルポールスター札幌で公開学習会を開いた。後援はLPガス振興センター。LPガス法の改正や取引適正化指針を策定する際の契機の一つとなった、同会のこれまでの調査や行動を総括した。


PBN2017.3.6-06


丸八がグループ統合
ブランド強化 地域シェア拡大

 丸八(本社・魚津市、大﨑浩司社長)はLPガスや設備機器販売、関連設備施工などを担う主要グループ会社を4月1日付で事業統合する。エネルギー市場の変化を見据えた組織改革の一環。経営資源を集中し営業力を底上げする。グループ各社のノウハウと人材を相互活用し、地域シェアの拡大につなげる。


PBN2017.3.6-07


中村ホームガス
見守りサービス導入
滋賀・京都の8者で 来年度にも開始

 中村ホームガス(本社・滋賀県日野町、中村幸太郎社長)は集中監視システムを活用した見守りサービスを検討している。滋賀県、京都府の販売店8者で勉強会を行っており、来年度の導入を目指す。他の販売店はたわだ商店(長浜市)、鹿取(米原市)、北伊ホームガス(彦根市)、宮川石油(滋賀県豊郷町)、前田益蔵商店(東近江市)、伊東商店(近江八幡市)、あさひ堂(京都府京丹波町)。


PBN2017.3.6-08


ノーリツ
〝見守り〟でお風呂に安心
新型エコジョーズ出荷式

 ノーリツは2月28日、明石市の明石本社工場で新型ガス風呂給湯器エコジョーズ「GT―C62シリーズ」の出荷式を行った。國井総一郎社長をはじめ生産、研究開発、営業の役員や従業員ら約100人が立ち会った。國井社長は「当商品は売り上げ、利益に貢献するだけでなく、開発や生産も含めエポックとなるもの」と述べ、お湯を通じ顧客に感動してもらう同社のミッション「新しい幸せを、わかすこと。」を実現する商品だと強調した。


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