プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 3月 20日

 第3218号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面> 
 
アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。


   視察団ご案内はこちらから    アスタナ国際博覧会のご案内(経済産業省)   日本館公式サイト   

 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<地方版>
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • JGKA、製品安全化さらに推進 広報活動も積極展開
  • ノーリツ新CM、お風呂のメロディー「幸せのスイッチ」


  <NGP(食育・健康・食品)事業特集>
     * 快適な暮らし提案
     * 全国LPガス協会=「人を育むLPガス」出前教室や販促に拍車
     * 帯広プロパン=十勝産ブランド全国に 厳選食材こだわりの高品質
     * シィメス=「あごだし」ファン拡大 感謝祭で顧客のレシピ紹介
     * カニエジャパン=除菌消臭水「サニー」販売好調 介護向け1000件突破
  <愛知県・三重県・岐阜県 LPガス充填所・オートスタンドマップ>
  <第35回東計会>ガスに時代切り開く
     * 料金表統合 経営基盤を強化
     * 需要開拓、用途・時間帯割で
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 地下に広がるエネネット、大手町地区のJXビルなどで蒸気・冷水を両面利用
  • 福岡県がLPガスコージェネセミナー 導入事例で利点PR
  • ダイキン、冷暖フリーGHPを4月発売 部屋ごとに切り替え可能に
  • GHP出荷が好調 10~12月期は13%増の9802台 LPガス仕様は24%増に
  • <低GWP冷媒の動向>GHPコンソーシアム技術顧問・安孫子徹氏に聞く
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月13日(月)
    * アジア各国、LPガス需要増でインフラ投資活発
    * 国際セミナー閉幕、試されるLPガス大国・日本の力
  • 3月14日(火)
    * 徳島県協常設化委員会、全24市町村に要望活動 劣化しないLPガスを高評価
    * LPガス保安業務を行う女性割合は7.4%/埼玉県と県協が調査
  • 3月15日(水)
    * 全L協、3月末までLPG車早期導入キャンペーン 他業界の新規開拓も
    * 日本企業、船舶燃料化や石油化学原料化に挑戦/国際セミナー講演から
  • 3月16日(木)
    * 大陽日酸が新中計、国内外でLPガスを強化 LNGも視野
    * 鈴与商事、静岡市のエネルギー地産地消業務を受託
  • 3月17日(金)
    * ミライフ西日本、住まいと暮らしの事業で持続的成長へ
    * 日協トップ交代、会長にENEOS・岩井清祐氏、副会長にジクシス・土井隆之氏
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
3月20日(月曜)
第3218号

PBN2017.3.20-01


福島県協
原発事故避難指示4町の残置容器
3万本中 2万8000本を回収
被災から6年 困難な作業続く

 福島県LPガス協会(小西正光会長)は昨年6月から、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域内に残されているLPガス容器の回収作業を行っている。今年度は富岡町、浪江町、双葉町、大熊町の回収を行ってきたが、4町の残置容器3万本強のうち2月末までで2万8千本の回収を終えた。原発事故から6年。困難な状況はまだまだ続いている。
 回収作業は、消費先の容器を外し、各自治体内に設けた仮置き場に集め、そこで放射線量測定や除染を行った後、残ガス回収施設や廃棄物処理施設に運ぶという流れ。受託会社が一括して行っているが、居住制限区域と避難指示解除準備区域の容器の取り外し作業には会員事業者の従業員が協力している。


PBN2017.3.20-02


大陽日酸
LPガス 国内外で拡充
新中計 エネルギー商材を強化

 大陽日酸は8日、東京・品川の本社で市原裕史郎社長兼CEOら幹部が記者会見を開き、2018年3月期を初年度とする4カ年の中期経営計画を発表した。エネルギー全面自由化に伴いエネルギー商材を拡充させるため、LPガス事業本部をエネルギー事業本部に名称変更する。引き続きLPガスは強化する考えで、市原社長は「国内は小売先を拡充させ、海外は地域ごとに国情に併せて力を入れる」方針を示した。


PBN2017.3.20-03


東電EP
7500億円市場に照準
都市ガス事業 首都圏参入

 東京電力エナジーパートナーの佐藤美智夫常務は1日、東京・内幸町の東電本社で記者向けにガス事業説明会を開き、東京ガスエリアの小口約7500億円市場の獲得に意欲を示した。制度化が見送られ継続検討課題となっているマンションなどへの一括供給も「来年度中には一定の成果を得たい」考え。家庭用ガス販売は「システム構築に万全を期すため」、昨年の説明通り7月からとする。


PBN2017.3.20-04


快適な暮らし提案
NGP〈食育・健康・食品〉事業特集

 エネルギー全面自由化を迎え、LPガス事業者は経営基盤拡充に向け顧客のライフサイクルに合わせた付加価値サービスの提案が求められている。〝炎のある暮らし〟を軸に健康で快適な生活をサポートし、消費者との接点強化を図ることが肝要だ。食育・健康・食品事業に積極的な団体・事業者の取り組みをクローズアップする。


PBN2017.3.20-05


集合住宅に機器無償設置要求
札幌の事業者が拒否
適正取引・料金透明化へ
「大家も意識改革を」

 「透明化には大家の意識改革も不可欠」。こう激白するのは瀬能賢治・丸克燃料センター社長(本社・札幌市)だ。機器の無償貸与や過剰投資を排除する動きが札幌市場で活発化するなか、燃焼機器などの無償設置を要求する大家と交渉中の瀬能社長に話を聞いた。


PBN2017.3.20-06


宮城県協
日赤と災害協定
LPガス供給 地域奉仕団へ円滑に

 宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)と日本赤十字社宮城県支部(村井嘉浩支部長)は6日、災害時に地域の赤十字奉仕団が炊き出しなどをする際のLPガス供給に関して協定を結んだ。LPガス協会が日赤の都道府県支部と災害時協定を結んだのは奈良県に続いて2例目。


PBN2017.3.20-07


料金表統合 経営基盤を強化
第35回東計会 ガスの時代切り拓く

 東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)は3日、東京・新宿の京王プラザホテルで「第35回関東東計会」を開き、全国11会場での東計会をスタートさせた。エネルギーの全面自由化やLPガス事業での料金表公開など業界環境の変化を受け、「ガスの時代を創ろう!Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」をテーマに、新・料金メニューによる料金表統合化と需要拡大を紹介した。タッチ検針対応超音波メーターや電子請求・電子決済サービス「eガスチケット」、非常用発電機と太陽光発電を連動させたSARPCO(サプコ)など普及が進む新技術もアピール。500人を超える会員企業が出席し、エネルギー新時代を見据え、熱を帯びた会合となった。


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