プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 4月 10日

 第3221号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。


   視察団ご案内はこちらから    アスタナ国際博覧会のご案内(経済産業省)   日本館公式サイト   

 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 2017年度のガス機器出荷は横ばいを予想(JGKA)
  • 水サーバーに「適合マーク」 やけど事故防止へJDSAが製品基準
  • アズビル金門、NFC機能搭載の負荷計測器を発売

   特別寄稿<米国シェールガス革命のその後(上)>
     * オイル・ガスとも生産好調続く
     * 技術進化しコスト低減 国際価格下落も十分な採算

<パーパスの提案>
 * 大競争時代を勝ち抜く〝共創力〟を!
 * パーパスのビジネスモデル〝BtoBtoC〟で総合力発揮
 * 「クラウドAZタワー」でBtoB営業のすべてを支援
 * PCHソリューションで多彩なコンテンツ提供
 4月からスタートしたガス小売事業の全面自由化で、垣根なきエネルギー間競争が始まった。この大競争時代を勝ち抜くためのキーワードは〝既存顧客の維持・確保〟と〝新規顧客の獲得〟にある。基幹事業にいかに魅力あるサービス=付加価値を取り込むか。その処方せんを各分野の各事業者が求めている。その答えの一つが、パーパス(本社・富士市、木裕三社長)が磨き上げてきた〝BtoBtoC〟のビジネスモデルの集大成である「パーパスコネクテッドホームソリューション」をはじめとする総合提案にある。同社が掲げる平成29年度方針でもある「共創力」こそが、従来のBtoB、BtoCをも超える「BtoBtoC」という新しい世界だ。同社が提案する新たなビジネスモデルの世界を探る。
特別寄稿
   <米国シェールガス革命のその後(下)>
     * LPガス安価供給に期待
     * 米の増産は日本に福音 国際価格はMBがCPを牽引
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 都市ガス3社、スマートマルチのラインアップを拡充 4月から順次発売へ
  • GHPコンソーシアム、全国縦断GHPフォーラムを7~8月に全国7会場で開催
  • GHP需要、東京五輪控え成長へ 17年度7%増、18年度3%増(日冷工中期予測)
  • ダイキンHVACソリューション東京、ビジネスフェスタで空調と経営の情報提供
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月3日(月)
    * 全L協、大規模災害発生時の業界対応を再検討 優れた取り組み、教訓などまとめる
    * 東電と中電の既存火力事業、2019年度上期に統合
  • 4月4日(火)
    * サイサン、鈴与商事も都市ガス事業を開始 東海道沿線の切り替え戦激しく
    * 堀川産業、群馬県富岡市で都市ガス事業を開始
  • 4月5日(水)
    * 日団協が岩井新体制、需要開発に「覚悟」と「実行力」
    * 災対コンソーシアム、BCPテンプレート無償配布を発表
  • 4月6日(木)
    * パナソニック、エネファームLPガス機を初出荷
    * 3月24日時点の都市ガス切り替え9万件超、近畿圏で伸び
  • 4月7日(金)
    * 東邦ガス、今年度LPガス48.5万件、45.4万トンへ GHP・燃転で需要開発
    * LPガス需要5カ年見通し、年率0.5%増 家庭業務・自動車の苦戦続く
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
4月10日(月曜)
第3221号

PBN2017.4.10-01


兵庫県立大学
災対バルクとGHP導入
姫路工学キャンパス 災害時は地域の防災拠点に
県協会の働きかけで実現

 兵庫県立大学は姫路工学キャンパス(姫路市)の新本館に、LPガス災害対応型バルク貯槽とGHPを導入した。学内では都市ガスも使用しているが、災害時の防災拠点としての活用を想定し、熱源にLPガスを採用。竣工式が3月25日に行われ、地域を代表する学術機関が新たな船出を切った。


PBN2017.4.10-02


都市ガス事業
サイサン、鈴与商事も
切り替え競争一段と激しく

 経済産業省は3月30日付でサイサン(川本武彦社長)、同31日付で鈴与商事(加藤正博社長)をガス小売事業者として事前登録し、両社は4月1日から都市ガス事業を開始した。サイサンは本省登録、鈴与商事は関東経済産業局登録。
 サイサンは東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスのニチガスグループの供給エリア、鈴与商事は静岡ガス、東海ガスの供給エリアとガスネットワーク吉田の導管沿線の一般家庭向けに販売を行う。これで東京~名古屋~大阪の東海道沿線で都市ガス切り替え競争が一段と激しくなることが予想される。


PBN2017.4.10-03


新ブランド
「エネクル」前面に
堀川産業 生活サービス拡充

 堀川産業(本社・草加市、堀川雅治社長)が電力・都市ガス事業への相次ぐ本格参入に合わせ、4月から新エネルギー供給サービスブランド「エネクル(Enecle)」を採用した。1日に群馬県富岡市営ガスを引き継いだ富岡支社(塩谷徹支社長)のショールーム併設店舗を「エネクル富岡」と名付けたのをはじめ、3月25日に改装オープンした神奈川県綾瀬市の湘南営業所(松田正憲所長)も「エネクル湘南」と命名し、エネクルブランドを前面に押し出した営業活動を始めた。今後はそれ以外の全国46カ所の営業拠点、車両、ユニフォーム、名刺、パンフレット類などあらゆるシーンでエネクルを訴求する。


PBN2017.4.10-04


サンリン
バルク再検査施設を竣工
安全に一貫作業 初年度900基受け入れ

 サンリン(本社・長野県山形村、柳澤勝久社長)は5日、塩尻支店の石油基地跡地(塩尻市)に昨年11月着工したバルク貯槽再検査施設を竣工した。同社はバルク20年告示検査期限の到来に当たり、原則として設置現場で再検査する方針だが、スペースを確保できない場合は、同施設で再検査や廃棄を行う。バルク普及を牽引してきたリーディングカンパニーとして、再検査から交換、撤去、廃棄処理まで安全に作業ができる体制を整え、初年度900基の受け入れを目指す。


PBN2017.4.10-05


LPガス安価供給に期待
米国シェールガス革命のその後〈下〉
エネルギーコンサルタント 谷水静一
米の増産は日本に福音
国際価格 MBがCPを牽引

 今回は、米国のLPガスの状況がシェールガス革命でどう変わったのか、その影響が世界LPガス需給に与えたインパクトを見直してみる。米国では、いわゆるガス・プロセッシング・プラントが普及しており、天然ガスや原油は井戸元で処理され、エタン・プロパン・ノルマルブタン・イソブタンが生産され、商品として流通している。このうち、イソブタンは、ガソリンのハイオク化用や化学原料用としての需要が大きく、ほぼ全量域内で消費される。従って世界市場に影響を与えるのは、プロパンとノルマルブタンである。ここに注目してデータを精査した。(文中、ブタンというのはノルマルブタンを意味する)


PBN2017.4.10-06


東邦ガス
事業領域の拡大加速
17年度事業計画 信頼強みに販売強化

 東邦ガス(本社・名古屋市、冨成義郎社長)は4日、名古屋市の今池ガスビルで2017年度の事業計画を発表した。販売目標は、都市ガス顧客245万5千件(対前年比0・9%増)、LPガス顧客48万5千件(同1・3%増)とし、電力販売やスマートタウン向けのエネルギー一括供給体制整備などを通じて事業領域の拡大も図る方針。


PBN2017.4.10-07

高橋石油 きくらげ販売開始
自社栽培完全無農薬 香川の名産品に

 高橋石油(本社・高松市、髙橋勲社長)は2月、新規事業第1弾として高品質きくらげの販売を開始した。讃岐ときくらげを組み合わせた「さぬきくらげ」を商品名とし、「キッキュッとぷるるん、香川の美味しさ」をキャッチコピーに香川の名産品を目指す。飲食店やスーパーへ販路を拡大するほか、通信販売でも取り扱う予定。
 同社は食や健康は人々のエネルギーの源と考え、食品事業を模索してきた。


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