プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 4月 24日

 第3223号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。



   視察団ご案内はこちらから    アスタナ国際博覧会のご案内(経済産業省)   日本館公式サイト   

 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >


  <京滋特集>変革へ基盤強化
   * 滋賀=LPガスファンを育成 支部間競争で保安強化
   * 京都=常設や発電機導入進む 自治体にアピール継続
   * エネ市場が全面自由化 信頼向上へ不断の努力を
   * 地域に根差し総合提案 電力・都市ガス攻勢を警戒
   * 滋賀県協・青山金吾会長=サービス高め切磋琢磨
   * 京都府協・小中達磨会長=「安心」担保に接点拡大 
<熊本地震から1年>心に刻む4.14
 熊本地震1年目の現地
 昨年4月14日と16日に連続発生し、各地に甚大な被害をもたらした「平成28年熊本地震」から1年。14日に熊本県庁で県主催の犠牲者追悼式が開かれたほか、各地の仮設団地などでさまざまな鎮魂の催しが開かれた。地震直後に避難所などに身を寄せた被災者は18万人。復興が進むなか、今も4万7千人が応急プレハブ仮設住宅や県内外のみなし仮設住宅などで暮らす。今後の住まいや生活再建の見通しは不透明で、自立再建が困難な被災者が2年間の仮設期間後に移り住む災害公営住宅1027戸(予定)の整備がこれから本格化する。
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
2017GHP
フォーラム日程
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月17日(月)
    * 石川県内灘町、防災センターなどにLPガス常備 「緊急防災・減災事業債」活用
    * 熊本地震1年/続く闘い、LPガスの力を信じて
  • 4月18日(火)
    * 経産省、料金透明化関連の改正LPガス省令・通達は6月施行
    * 東京ガス、今夏から関東圏の他社エリアでガス切り替えを本格化
  • 4月19日(水)
    * サイサン環境保全基金20周年 助成額3億円超える 
    * 日冷工予測、東京オリパラ控えGHP需要が増加
  • 4月20日(木)
    * 滋賀県草津市の都市ガスマンション157戸がLPガスに転換
    * 顧客開拓の〝春の便り〟は鹿児島と首都圏から
  • 4月21日(金)
    * ジャパンガスエナジー,バリューチェーン極大化へ挑戦
    * 災害に備え、ベストミックスを平時から
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
4月24日(月曜)
第3223号

PBN2017.4.24-01


「LPガス総合セミナー東京2017」開く
大競争時代の戦略探る
自由化で激変する業界を展望

 石油化学新聞社(本社・東京、成冨治社長)は20日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「LPガス総合セミナー東京2017」を開いた。「大競争時代の成長戦力~業界展望・深耕開拓・ネットワーク・アライアンス~」をテーマに、4月のガス小売全面自由化で幕開けしたエネルギー大競争時代のプレイヤーである渡邊雅則・岩谷産業常務、尾日向竹信・三ッ輪産業社長、村関不三夫・東京ガスリキッドホールディングス社長、佐藤美智夫・東京電力エナジーパートナー常務の4人を講師に迎えた。全国から230人が聴講、大競争時代を勝ち抜くヒントを探るため会場は熱気にあふれた。


PBN2017.4.24-02


都市ガス
切り替え営業本格化
東京ガス 関東の他社エリアで

 東京ガスの広瀬道明社長は13日に行った記者会見で、今夏から関東圏の他社供給エリアで都市ガス切り替え営業を本格化させる考えを明らかにした。都市ガス小売自由化を巡り、東京ガスは3月にガス小売事業者として事前登録し、4月からニチガスグループ3社(北日本ガス、東彩ガス、東日本ガス)の供給エリアの業務用・工業用需要家を対象に切り替え営業を開始。今夏には新たに家庭用のガス小売登録を行い、東彩ガス、東日本ガスの供給エリアで切り替え営業を開始する方針だ。


PBN2017.4.24-03


サイサン
地元埼玉の自然守る
環境保全基金 創設20周年の集い

 サイサン環境保全基金(川本武彦代表理事)は15日、さいたま市の同社本社ビル8階ホールで「財団創設20周年環境保全団体交流の集い」(平成29年度助成決定書授与式)を開いた。10年4月16日に埼玉県の許可を受けて設立して以来、10~29年度上期の累計で助成団体851件、助成決定額3億4151万円と、県内の環境保全活動を支援してきた。


PBN2017.4.24-04


GHP出荷
16年度も3万台突破
LPガス機は6%増の6349台

 GHPコンソーシアム(野村雅男理事長)はこのほど、2016年度のGHP国内出荷実績をまとめた。LPガス、都市ガス両仕様機の総出荷台数は3万472台(前年同期比1・9%減)、馬力ベースで56万5971馬力(同2・2%減)となり、前年実績には届かなかったが、2年連続で3万台超の出荷となった。



PBN2017.4.24-05


ガス協会技術賞
GHPエグゼアⅡが受賞
エネファームSや新型ジェネライトも 省エネ性など評価

 日本ガス協会は、2017年度の技術大賞・技術賞(技術大賞3件、技術賞12件)を決定し、ホームページに公表した。GHPとGHP関連企業では、「節電と省エネを両立するガス冷暖房システム『GHP XAIR(エグゼア)Ⅱ』の開発」(アイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステム)をはじめ、「『エネファームtypeS』2016年度機の開発」(アイシン精機、ノーリツ)、「IoT技術を活用したエネファーム遠隔監視システムの開発」(ノーリツ、長府製作所、アイシン精機、東芝燃料電池システム、ローム、オージス総研)、「商品力を向上した新型35㌔㍗ジェネライト開発」(ヤンマーエネルギーシステム)が技術賞を受賞した。


PBN2017.4.24-06


「自由化をチャンスに」
GHPフォーラム 全国7会場で展開

 今年で19回目となる全国縦断GHPフォーラムは、「エネルギー自由化時代のGHPの役割」を統一テーマに、7月6日の名古屋を皮切りに全国7会場で開かれる。2016年度のGHP国内出荷台数は2年連続で3万台を突破し、LPガス仕様機も出荷が最も落ち込んだ10年度の台数の2倍超となる6349台を販売するまで復調した。
 昨年の電力に続き、今月から家庭向けの都市ガスが自由化され、エネルギー市場は全面自由化となった。エネルギーの垣根がなくなり、トータルエネルギー提案が進む現状において、今年のフォーラムでは、自由化時代におけるGHP提案営業のポイントや販売施策を学ぶことができる。LPガス業界の取り組みは、GHPコンソーシアム普及促進部会メンバー会社が、LPガスの需要拡大に直結するGHPの販売施策や営業体制などを伝え、同コンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏は技術面から、GHPの特性と技術開発による進化、販売ノウハウについて講演する。
 都市ガス業界の動きについては、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、北海道ガスの5社の担当者が、新時代におけるGHP販売施策につて発表する。
 各会場では、資源エネルギー庁と各地区の経済産業局による講演も行われ、エネルギー自由化時代におけるLPガス事業を展望する。メーカー各社の商品戦略や、16年度論文コンテスト優秀作の発表も行う。定員は東京会場が120人、その他の会場は70人。



PBN2017.4.24-07


八戸液化
集中監視を普及拡大
自動検針化推進 今年度4400戸に設置

 八戸液化ガス(本社・八戸市、大黒裕明社長)は今年度から集中監視システムの普及拡大を図る。検針業務を顧客との接点機会と捉えてきたが、訪問を歓迎しない消費者が増えているため自動検針化を進める。今年度4400戸に設置し認定販売事業者制度の2号認定を、来年度以降に1号認定を取る計画。


PBN2017.4.24-08


LPG発電機蓄電池・太陽光
独立電源 東南アに
マツザワ瓦店 経済成長後押し

 建築工事業のマツザワ瓦店(本社・名古屋市、松澤考宏社長)は、送電網が未整備の東南アジア諸国でLPガス発電機とリサイクル蓄電池、太陽光発電を組み合わせた独立電源「沼田オフグリッド」の普及を進める。現地施工の担い手には建設職人養成校、利根沼田テクノアカデミー(群馬県沼田市、桑原敏彦校長)と連携し育成した外国人人材を活用。日本で身につけた知識や技能を、母国の発展に役立てられる仕組みをつくる。電源整備を通じ現地経済の成長に貢献したい考え。


PBN2017.4.24-09


変革へ基盤強化 京滋特集

 電力に続き都市ガス自由化が始まった。滋賀県、京都府のLPガス業界も否応なくエネルギー間競争に巻き込まれている。時代の様相は変化しても商売の根本は変わらない。保安で土台を盤石にし、そのうえに顧客第一の視点でビジネスを構築する。後はいかにニーズを敏感にすくい取るか。少子高齢化、省エネ、スマートハウスなど時代とともに変化する顧客の悩みや相談に寄り添うことも重要だ。答はいつも顧客の声の中にある。


PBN2017.4.24-10


都市ガスマンション
LPガス化に成功
グロー・ガステック バルクで157戸

 上原成商事(本社・京都市、上原大作社長)のグループ会社、グロー・ガステック(同・湖南市、内貴和彦社長)は草津市の都市ガス仕様のマンション「エスぺランツ琵琶湖」を燃転、3月25日からLPガス供給を始めた。業務用給湯器のマルチシステムで157戸の給湯を賄う。


PBN2017.4.24-11


リボンガス
事業所BCP対策に効果
ハイブリッド給電装置 「B&Gシステム」発売

 リボンガス(本社・熊本市、内海久俊代表)は17日、非常用電源対策ハイブリッド給電システム「B&G(バッテリー&ジェネレーター)システム」の販売を開始した。蓄電池とポータブル発電機を組み合わせ、地震などの災害時、オフィスや店舗など主に小規模事業所の数日間の電力供給を賄う。


PBN2017.4.24-12


スマホアプリ
NFC検針に対応
カナデンブレイン 愛知時計電機と連携

 カナデンブレインと愛知時計電機は17日、カナデンブレインのLPG統合情報ネットワークシステム「SuperX02」でオプション提供しているスマートフォン/タブレット検針アプリ(検針アプリ)に、愛知時計電機のS型マイコンメーター「SuSuMo」、E型マイコンメーター「E!SuSuMo」のNFC検針を対応させたと発表した。NFC検針対応版の検針スマホは24日から発売する。


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