プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 5月 22日

 第3226号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 
 石油化学新聞社は、6月10日~9月10日の93日間、中央アジアの産油国カザフスタンで開かれるアスタナ国際博覧会に視察団を派遣します。LPガス輸入相手国として米国に次ぐ第2位のUAE(アブダビ、ドバイ)の訪問を併せ、7月9日(日)~16日(日)の6泊8日の日程で派遣します。



   視察団ご案内はこちらから    アスタナ国際博覧会のご案内(経済産業省)   日本館公式サイト   

 〝未来のエネルギー〟がテーマのアスタナ博。CO
排出削減や省エネ推進を掲げて05年に開かれ、水素エネルギー社会の幕開けを告げた愛知万博と同様、エネルギー万博の色彩の濃いものとなります。
 アスタナ博には115ヵ国18政府機関が出展予定(2月27日時点)しており、日本政府は「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを使う技術」の最先端であるLEDや水素に加え、藻類バイオ、HEMSなどの日本が英知を結集して築き上げた省エネ・新エネ技術を世界に発信します。
 本社視察団は7月13日(水)にアスタナ博を視察し、日本館やカザフスタン館を訪れるほか、現地で中村富安日本政府代表との会見も予定しています。視察の詳細は近日発表します。ご期待ください
。 
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 矢崎エナジーが感謝の集い 生涯顧客化を支援
  • 東邦液化とI・T・Oが硫黄劣化を低減のエネファーム用調整器発売


GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • GHP出荷、16年度も3万代突破 LPガス機は6%増の6349台
  • LPガス仕様GHPの拡大に拍車 災対力や更新獲得がカギ
  • ガス協会事術賞に「GHPエグゼアⅡ」 省エネ性を評価
  • 「自由化をチャンスに」 GHPフォーラム、7月から全国7会場で開催へ
  • ダイキン、電気とガスを最適活用の「スマ-トマルチ」発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月15日(月)
    * ミツウロコ、LPガス配送にAIとIoT活用 新サービスとして事業化へ
    * TOKAIホールディングス、向こう4年間でM&Aに1000億円投資へ
  • 5月16日(火)
    * サイサン、社長直轄「コンプライアンス本部」創設へ 全社員の順法意識を徹底
    * かもめガス、成田市の建設会社社屋へGHP+災対バルク
  • 5月17日(水)
    * LPガス民備「40日」に軽減、2018年度実施へ 流通価格引き下げ原資に
    * ニチガス、今年度「新都市ガス事業」に先行投資
  • 5月18日(木)
    * LPガス標準料金、7割の業者が公表済み・予定 1年以内に全世帯の63%カバー
    * LPガス経営実態調査、料金表は集約に向かう
  • 5月19日(金)
    * シナネンHD、非石油・ガスの営業利益41%へ
    * LPガス標準料金を「公表しない」理由とは
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
5月22日(月曜)
第3226号

PBN2017.5.22-01


LPガス民備
〝40日分〟18年度実施へ
10日分軽減 国備目標11月達成メドで
コスト低減の流通価格反映が課題

 LPガス輸入業者に課されている民間備蓄義務50日分から40日分への軽減が、18年度から実施されることが濃厚となった。05年度から全国5カ所の国家備蓄基地で順次積み上げてきた150万㌧(50日程度)の国備目標が、11月ごろに達成できる見込みとなったためだ。


PBN2017.5.22-02


エネ庁調査
標準料金公表7割に
LPガス世帯の63%カバー

 資源エネルギー庁が2~3月に全国約1・9万の全LPガス販売事業者を対象としたLPガス標準料金の公表状況調査結果が16日、明らかになった。3月13日時点の有効回答数ベースの集計によると、公表済み、または1年以内に公表予定の事業者が69・3%と7割を占め、全LPガス世帯の63%をカバーする見通しだ。


PBN2017.5.22-03


ENEOSグローブ
空調・施設園芸向け強化
業務・工業用燃転 年200件さらに上積み

 ENEOSグローブが特約店と取り組む業務・工業用燃転は、毎年200件以上の新規案件があり、その成約により年平均で約2千㌧の新規需要を上積みしている。今期からはJXトレーディングなどと空調の設計・施工の新たな提案スキームを構築したほか、新たに施設園芸向けの提案メニューを策定する予定で、燃転活動をさらに推進する。


PBN2017.5.22-04


営業益構成比
石油・ガス外41%へ
シナネンHD 3年で収益構造改革

 シナネンホールディングス(本社・東京、﨑村忠士社長)は12日、非石油・ガス事業の営業利益比率を現行の21%から41%に引き上げることなどを盛り込んだ3カ年中期経営計画を発表した。エネルギー自由化により、主力の石油・ガス事業に依存した経営では今後現状の企業規模を維持できなくなると判断。住宅・新エネ関連などの収益力を高め、最終の2019年度に営業利益48億円(16年度29億円)、ROE(株主資本利益率)6・0%(16年度5・2%)の達成を目指す。


PBN2017.5.22-05


北日本物産
収益構造の転換加速
総合エネ・生活支援企業に

 北日本物産(本社・富山市、東狐光俊社長)は今期、「総合エネルギー・生活支援企業」への転換を加速させる。LPガス事業に軸足を置きながら、電力取り扱い、リフォーム、家電販売などのガス外事業で収益基盤を強化する。また、基幹システムを新ガステージ・システムに更新することを機に、多様なサービスメニューと連携したポイント制度を新たに導入。顧客との長期的関係の構築を図りながら、事業の裾野拡大につなげる。


PBN2017.5.22-06


防災拠点に可搬発電機
南国市 調理機器もLPガス

 南国市(橋詰壽人市長)は、同市前浜地区に開設した「前浜防災コミュニティーセンター」に可搬式LPガス発電機を導入した。調理機器もLPガスを採用、供給設備は津波被害を考慮して地上9㍍地点に設けた。
 南国市は災害対策上、エネルギーのベストミックスの観点からLPガスを高く評価し、LPガス設備を積極的に導入している。

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