プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 6月 26日

 第3231号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
  アスタナ国際博覧会 7月に本社視察団派遣 募集開始 UAEも訪問
 <首都圏版>

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
  • 北海道=苫小牧バイオマス発電所が稼働 北ガスなど4社がエネ地産地消で
  • 東北=カメイ特約店会、環境変化に積極対応し付加価値営業を強化
  • 中部=新日本ガス、太陽光発電を鹿児島の2カ所で稼働
  • 近畿・四国=AGC奈良が超系列配送へ社名変更「奈良LPGロジネット」に
  • 近畿・四国=“炎”学び心豊かに コラボ四国が今期の火育スタート
  • 九州=グループ力集結し躍進へ エコアがE-1グランプリ総決起大会開く
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ジェルコ総会、活性化へ入会要件緩和 LPガス事業者など対象に
  • パロマ、100枚看板プロジェクトで温もりと熱意伝える


GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月19日(月)
    * 非中核LPガス事業所の非常時対応「不十分」 自治体避難所のLPガス配備74%
    * 東芝、エネファーム製造・販売から撤退
  • 6月20日(火)
    * コミュニティーガス協会、信頼獲得へ予算増額し新制度に対応
    * 5月末電力スイッチング395万件、東電管内が200万件突破
  • 6月21日(水)
    * カタール玉の運搬船、フジャイラ給油に支障なし 元売関係者「問題ない」と
    * LPガス常設に向け営業担当配置の協会も
  • 6月22日(木)
    * 過渡期のLPガス業界 今年は真価が問われる
    * 文科省調査、公立小中高の空調設備41.7%に上昇
  • 6月23日(金)
    * 日協・岩井会長「価格引き下げの環境整備し、需要減からの脱却」
    * ENEOSグローブ、価格フォーミュラにMB指標を採用
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
6月26日(月曜)
第3231号

PBN2017.6.26-01


日協総会
施設園芸など需要開発
価格引き下げへ環境整備し拡大を
民備低減や保安・防災にも力

 日本LPガス協会は21日、2017年度定時総会を開き、第33代会長にENEOSグローブの岩井清祐社長を選任した。岩井新会長は総会後の会見で、①民間備蓄低減の条件である流通価格低減に向けた環境整備②需要開発③保安・防災―の3点に取り組む考えを示した。日協は2030年に1970万トンの国内LPガス需要の獲得に向け、前年度に施設園芸の開拓調査などを実施しており、需要拡大の具体化へ検討を進める方針だ。


PBN2017.6.26-02


資源・燃料政策報告書案
「避難所にGHP」明記へ
エネ庁 FRP容器普及整備も

 資源エネルギー庁は21日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会(会長=橘川武郎・東京理科大学教授)に、昨年2月から進めてきた今後の資源・燃料政策の方向性に関する議論をまとめた報告書案を提出した。LPガス政策では、販売事業者の料金メニュー公表状況、LPガス法省令や取引適正化指針の順守状況を引き続きフォローアップするほか、消費者がFRP容器を利用しやすい環境の整備を進めるとしている。
 席上、岩井清祐・日本LPガス協会会長が「災害対策のさらなる強化」の項目に「避難所へのGHP導入も視野に入れた災害対応バルクの導入促進」を明記することを求め、田久保憲彦・石油流通課企画官が報告書に明文化を検討するとした。


PBN2017.6.26-03


FRP容器に期待大
コストや業務負担懸念

 LPガス振興センター(増田宰理事長)は「FRP容器に関する2016年度モデル実証事業」の調査結果をまとめた。347人を対象に実施した消費者のFRP容器の印象や使い勝手などの調査で、普及への高い期待と支持があることが分かった。一方で普及する側の業界にとっては、鋼製容器より高価なことや充填設備への投資負担、ランニングコストの不透明さ、質量販売の緊急時対応など業務負担の大きさが導入の壁になっていることが分かった。


PBN2017.6.26-04


都市ガス3社が新プラン
ニチガスグループ 「バリュー料金」を設定

 ニチガスグループの都市ガス会社である東彩ガス(本社・越谷市、飯島徹社長)、東日本ガス(本社・取手市、村松俊二社長)、北日本ガス(本社・小山市、山本勝社長)の3社は、一般料金契約の顧客を対象に料金プラン「バリュー料金」を新設し、受け付けを開始した。東彩ガスと東日本ガスが1日から、北日本ガスが7月1日から実施する。
 3社は4月から都市ガス全量、合計で約30万世帯分、年間で約24万トンのLNGを東京電力エナジーパートナー(本社・東京、小早川智明社長)から卸供給を受けている。一方、登録ガス小売事業者では、サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)と東京ガス(本社・東京、広瀬道明社長)が3社の供給区域を供給予定地域として申請している。


PBN2017.6.26-05


空調設備設置率
公立小中学校で増加
文科省調査 5割の普通教室に導入

 文部科学省はこのほど、全国の公立学校空調(冷房)設備設置状況の調査結果(4月1日時点)を公表した。小中学校の普通教室と特別教室合わせた設置率は41・7%で、2014年に実施した前回の調査から11・8ポイントアップした。この調査は1988年度からおおむね3年ごとに実施しており、今回が7回目。小中学校のほか、幼稚園、高等学校、特別支援学校についても調査している。


PBN2017.6.26-06


瓦ミュージアムにGHP
鶴弥
電源自立型で停電対応
バルク+災対ユニットも装備

 国内最大手の粘土瓦メーカー、鶴弥(本社・半田市、鶴見哲社長)は創業130周年を機に、愛知県阿久比町の阿久比工場に瓦ミュージアムと会議室を新設し、空調に電源自立型のLPガス仕様GHP「ハイパワープラス」(ヤンマーエネルギーシステム製、20馬力)を採用した。非常時に備え500キログラムバルクと災害対応ユニットも導入した。


PBN2017.6.26-07


AGC奈良
「奈良LPGロジネット」に
超系列配送へ社名変更

 アストモスガスセンター奈良(AGC奈良、本社・御所市、大南重信社長)は1日、奈良LPGロジネットに社名変更した。同社は県内の卸4社と出光ガスアンドライフ(現アストモスエネルギー)が出資し1992年から出光ホームガスセンター奈良として共同配送を行ってきたが、人口減やエネルギー自由化に対応し系列を超えた共同配送の実現へ社名を一新。大南社長は「ネーミングには県内全体のオールLPガス会社で協業する意味を込めた。コスト削減に寄与したい」と話す。


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