プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 7月31日

 第3236号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 

 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
 <首都圏版>
  • 関液協、先端技術館で研修会開く IoTやAIを先取り
  • 神奈川県協川崎、市内公共施設へLPガス常設を自民市議団に要望
  • オブリックが環境ソリューション事業部を新設
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
石油化学新聞社 世界LPGフォーラム プロパンブタンニュース
石油化学新聞社 ビジネスマッチングセミナープロパンブタンニュース

ビジネス/マッチングセミナー参加企業HP> AQライフ コスモスベリーズ ベンリ― リロクラブ ユニファイド
<地方版>
  • 北海道=家庭料理をガスでおいしく安全に! 石狩青年委が高齢者向け出前教室
  • 東北=JA福島事業研の営業コンテストで最優秀賞に丹治香里さん輝く
  • 中部=東邦液化ガス、誤発車防止・充填ホース引っ張り防ぐ新システム開発
  • 中部=富山県協、今期6000件目標に「ふれあいサポート」運動展開
  • 近畿・四国=伊丹産業、容器配送の基礎徹底へ安全講習会
  • 近畿・四国=京都青年部が女性事務員向け機器研修 知識深め対応力強化
  • 中国=エル・ピー・シー、物流業務を安全適切に、配送員向け講習会開く
  • 九州=GHPフォーラム福岡会場、販売事例・手法や最新のGHP動向学ぶ
  • 九州=山代ガス、新ヒーロー「ヤマシロン」をお披露目
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • カナデンブレイン、9月5日のセミナーで「オーナー開拓」を提案
  • JA松本ハイランド、組合員向けに特別招待会 家電販売通じ多様なニーズに対応


<本社UAE・カザフ調査団報告・前編>
  * LPガス未開の地を行く バンカリング革命
特集記事
<料金可視化サービス多彩に>
  * システムアンドリサーチ/AQライフが提案のポータルサイト
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月24日(月)
    * 全L協、今年度はエネファーム3.7倍、GHP2.7倍目標
    * 日協・岩井会長ら幹部、需要開拓がLPガス基地への再投資にも必須
  • 7月25日(火)
    * 愛知県内のJA本支店が続々とBCP強化 燃転やGHP設置
    * 都市ガススイッチング、6月30日時点で29万件に
  • 7月26日(水)
    * エネ研短期見通し、油価はバレル45~55ドル推移 石油需要は堅調で需給均衡
    * 熊本市の小中学校にGHP 電源自立型を1校1台に設置で避難所としても備え
  • 7月27日(木)
    * 神奈川県協川崎、小中高校にLPガス常設を 自民党市議団へ来年度予算要望
    * 新電力14社、「大手電力の原価割れ値下げ交渉」を経験
  • 7月28日(金)
    * ミツウロコグループ、10月から全国小売事業を4社に再編 山梨では卸売も継承
    * 日団協、8月25日に初のリスクアセスメント勉強会
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
7月31日(月曜)
第3236号

PBN2017.7.31-01


ミツウロコグループ
小売を全国4社に再編
山梨に卸・小売会社を発足

 ミツウロコグループホールディングス(本社・東京、田島晃平社長)は、全国のエネルギー販売事業体制を再編する。連結子会社のミツウロコの小売事業部門を関東、東北、中部、関西地域の中核会社に分割し、山梨県地域には小売と卸売事業を承継させる。地域に併せた営業展開へ五つの新会社を発足する。


PBN2017.7.31-02


本社UAE・カザフ調査団報告〈前編〉

 石油化学新聞社の海外LPガス事情調査団は、今から55年前の昭和37年(1962)4月25日に羽田空港を飛び立った全国プロパンガス協会主催、石油化学新聞社協賛の「米国LPG業界50周年大会参加日本代表視察団」=左下写真=に始まる。日本のLPガス普及に大きな影響を与えた米国への初の代表団派遣だった。日本は高度経済成長の真っただ中。為替は1㌦360円の固定相場。誰もが気軽に海外へ行くことのできない時代だった。一方、家庭や工場からLPガスを求める声は日ごとに大きくなっていた。国内精製玉では量をさばき切れなくなり、石油会社や総合商社が次々にLPガス輸入元売会社を誕生させ、中東産LPガスを輸入して要望に応え始めた年でもあった。あれから大きな障害がない限り、本社は毎年海外調査団を編成して世界各地を歩き、世界の中の日本を考えるようになった。55年目の行き先には、LPガスの故郷の一つであるUAE(アラブ首長国連邦)、日本のLPガス調査団として初訪問となるカザフスタンを選び、団名を「中東・カザフスタンガスエネルギー事情調査団」とした。社告によってLPガス業界有志の参加を募ったところ、全国から17人の参加者を得ることができ、7月9~16日の8日間の日程で派遣した。富士瓦斯(本社・東京)の津田維一社長に団長をお願いした。「LPガス未開の地を行く」と題し、調査概要を2回に分けて報告する。【随行記者=小谷透】


PBN2017.7.31-03


全L協
GHPを需要開発に活用
アイシン精機で研修会開く

 全国LPガス協会は14日、アイシン精機本社(刈谷市)と同社安城工場(安城市)でGHP研修会を開いた。全L協は昨年度から、需要開発推進運動の一環としてGHP研修会を実施しており、今回の研修会には35人が参加した。
 研修会は▽アイシンGHPのプレゼンテーションとLPガス販売事業者による事例紹介(講演)▽アイシンコムセンター見学▽GHP製造ライン見学―の3部構成で行われた。


PBN2017.7.31-04


GHPが栽培環境最適化

 ヤンマーは昨年8月、倉敷市に食料生産とエネルギー変換を融合し、新たな農業技術を生み出す研究拠点「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」(倉敷ラボ)をオープンした。農業機械の生産を通じて得た知見とエンジン開発で培ったエネルギー変換技術(流体解析、空調技術)を活用して、食料サプライチェーン構築・資源循環型農業という新たなソリューションを発信する。LPガス業界は需要開発の一環として、施設園芸分野でのLPガスの需要拡大を目指していることから、同分野の最先端研究施設である倉敷ラボを見学した。


PBN2017.7.31-05


誤発車防止/充填ホース引っ張り未然に
東邦液化が新システム

 東邦液化ガス(本社・名古屋市、大路弘社長)はLPガススタンドで充填ホース引っ張り事故を防ぐシステムを開発した。車両の前にバーを降ろし、ノズルを外す前に誤発車するのを防ぐ。3月下旬、LPガス計量器全8台に取り付けた桜田エコ・ステーションではその後引っ張り事故が1件も起きていない。


PBN2017.7.31-06


料金可視化 サービス多彩に ポータルサイト「EGG-NAVI」
システムアンドリサーチ/AQライフが提案

 システムアンドリサーチ/AQライフ(本社・横浜市、高橋武夫社長)はLPガス販売事業者がエネルギー自由化競争を勝ち抜く処方箋としてLPガス顧客ポータルサイトシステム「EGG―NAVIソリューション」を提案する。電力、ガスの小売全面自由化に伴い垣根が取り払われた市場で、スマート社会を先取りするEGG―NAVI、電子商取引(EC)サイト「AQライフマーケット」や、地域・業種を超えたビジネスネットワーク「AQライフプロジェクト」を連動させ顧客囲い込みを支援、自由化を追い風に事業拡大を後押しする。


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