プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 8月 7日

 第3237号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
 <首都圏版>
  • エネ基本計画見直し 原発・LPガスに注目
  • 災対バルク第1回公募、56件3億1500万円交付決定 予算の55%を消化
  • 8月CP、原油高・在庫減でプロパン420ドルに急騰 ブタン460ドル
  • 神奈川県消費者の会が100社対象にLPガス価格調査 料金公表を促す
  • <新社長登場>サンリン・塩原規男氏、顔の見える商売を徹底
 
 LPガスシンボルマーク
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石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
石油化学新聞社 世界LPGフォーラム プロパンブタンニュース
石油化学新聞社 ビジネスマッチングセミナープロパンブタンニュース

ビジネス/マッチングセミナー参加企業HP> AQライフ コスモスベリーズ ベンリ― リロクラブ ユニファイド
<地方版>
  • 北海道=エネサンス北海道「大学」に130人 機器販売戦略を学ぶ
  • 東北=寒冷地で威力発揮するGHP GHPフォーラ仙台で販売ノウハウ学ぶ
  • 中部=笠原商事、熱中症対策水の提供で社員の健康管理
  • 近畿・四国=大阪ガスLPGが配送技能検定 基礎固め応酬話法も
  • 近畿・四国=LPガスで篝火 伊丹産業が大阪「天神祭」に奉納
  • 中国=広島県協福山青年部、リンナイ本社で研修 ZEHを先取り
  • 九州=沖縄県協が国頭村と災害協定
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 恵那バッテリー電装(中津川市)、ドライブレコで常時管理、車両安全運行を支援
  • リンナイ、国内初のガスと電気のハイブリッドファンヒーター9月発売


特集記事
  <TOKAI「IP20“JUMP”」さらなる飛躍>
   * 繁栄の基礎作りは完了 成長へ経営資源集中
特集記事
  <わが社のイメージキャラクター2017>
   * 新しいカタチのコミュニケーション
特集記事
  <本社UAE・カザフ調査団報告・後編>
   * LPガス未開の地を行く 挑み続ける若き国家
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 全L協、アイシン精機で研修会 GHPを需要開発に活用
  • パナソニック産機システムズが台湾に子会社設立 市場開拓本格化へ
  • 最先端農業技術開発拠点「ヤンマー倉敷ラボ」、GHPが栽培環境最適化
  • エネ自由化時代のGHP-全国縦断GHPフォーラム前半講演から
  • 第1四半期GHP出荷、LPガス機が前期比10%増と好調
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月31日(月)
    * 福岡・大分で仮設住宅の建設や入居募集始まる
    * 秋田豪雨、容器流出など2次被害情報なし
  • 8月1日(火)
    * ニチガスと東電EPのエネルギープラットホーム、今秋本稼働へ
    * 大阪ガスが地域新電力に出資、生駒市に電力供給
  • 8月2日(水)
    * 8月サウジCP、プロパン420ドル・ブタン460ドルに上昇
    * CIF価格が3カ月連続下げ、6月はプロパン47,222円・ブタン48,181円
  • 8月3日(木)
    * 3年ぶりのエネルギー基本計画見直し、9日から議論
    * 東京ガス、4~6月期、販売量はガス3%増、電力26%増
  • 8月4日(金)
    * アストモス、アルタガスとプロパン売買本契約 
    * KHK総研がリニューアル、水素社会への対応を前面に
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
8月7日(月曜)
第3237号

PBN2017.8.7-01


LPガス事業
関東・中部・関西で統合
伊藤忠エネクスと大阪ガス
10月に「エネアーク」、4月地区販社発足

 伊藤忠エネクス(本社・東京、岡田賢二社長)と大阪ガス(本社・大阪市、本荘武宏社長)は3日、関東・中部・関西地区のLPガス卸売・小売事業を再編統合すると発表した。10月1日付で、それぞれ50%を出資する新会社「エネアーク(仮称、本社・東京)」を設立。両社傘下の販売会社6社の持株会社としてスタートを切る。傘下6社の直売件数は直近の合計で28万2千件。卸売を合わせると55万件規模で、卸・小売を合わせた地域シェアは6%。取り扱い数量は約33万㌧で売上高は約480億円となる。
 10月に持ち株会社「エネアーク」を発足したのち、来年4月をメドに伊藤忠エネクス傘下の3社(伊藤忠エネクスホームライフ関東、伊藤忠エネクスホームライフ中部、伊藤忠エネクスホームライフ関西)と、大阪ガス傘下の3社(大阪ガスLPG、日商ガス販売、ダイヤ燃商)を統合。地区ごとにエネアーク関東(仮称)、エネアーク中部(仮称)、エネアーク関西(仮称)の3社に再編する。


PBN2017.8.7-02


東電EPとニチガス
プラットホーム稼働
都市ガス新社設立 10月から卸売開始

 東京電力エナジーパートナーの川崎敏寛社長とニチガスの和田眞治社長は3日、東京・大手町で記者会見し、都市ガス新規参入者に必要な事業運営基盤(プラットホーム)を提供する新会社を折半出資で設立すると発表した。10月に都市ガスの卸供給を始め、保安や業務システムなどを順次提供。来年度早々には直売機能も持たせる計画だ。


PBN2017.8.7-03


GHP普及へ新たな時代
全国縦断フォーラム閉幕

 7月6日の名古屋会場を皮切りにスタートしたGHPコンソーシアム(野村雅男理事長)主催の「2017全国縦断GHPフォーラム」が3日の東京会場で全日程を終えた。今年のフォーラムは、全7会場で計600人が参加。好調に推移する出荷実績などを反映し、さらなる増販を目指す関係者で各会場は熱気を帯びた。


PBN2017.8.7-04


LPガス未開の地を行く 挑み続ける若き国家
本社UAE・カザフ調査団報告〈後編〉

 石油化学新聞社のUAE・カザフスタン調査団(団長=津田維一・富士瓦斯社長、団員18人)の報告後編は、アラビア海・インド洋に面するUAEの国際港湾都市フジャイラの現状と拡張計画、カザフスタンの首都アスタナで公式訪問したアスタナ博とカザフ・エネルギー省幹部との会見概要を紹介する。UAEの建国は1971年、カザフの建国は1991年で首都アスタナは1997年生まれ。人間でいえば、UAEは働き盛り、カザフとアスタナは成人になったばかりだ。二つの若き国が続ける挑戦とは何か。後編を通じて「LPガス未開の地を行く」の意味にも気づいていただけると思う。【随行記者=小谷透】


PBN2017.8.7-05


熱中対策水 こまめに補給
笠原商事 社員の健康管理

 猛暑が続くなか、笠原商事(本社・岐阜市、笠原幸治社長)は職場環境の改善や熱中対策水の提供などで社員の健康管理に努めている。
 4年ほど前、社員に熱中症と疑われる症状が表れたのを機に、笠原社長が「熱中症予防インストラクター」の労働衛生教育資格を取得。それ以降は毎年、暑さが厳しくなる5月下旬からGHPで作業場の温度や湿度を低減し、梅雨明けや盆などの長期連休明けには市販の熱中対策水(500㍉㍑)を3日連続で毎日1本以上提供して、飲み切るよう指導している。


PBN2017.8.7-06


恵那バッテリー
車両安全運行を支援
ドライブレコで常時管理

 恵那バッテリー電装(本社・中津川市、山口功司社長)は日本ユニシス(本社・東京、平岡昭良社長)の販売代理店として、カメラ付き携帯通信型ドライブレコーダーを使った運行管理支援サービス「無事故プログラムDR」を全国に販売している。初期投資なしに1台当たり税別月額2980円で利用できるため、交通事故防止に取り組む法人に好評だ。恵那バッテリー電装は1年間に1千台以上の取り付け実績があり、大手LPガス事業者も営業車や配送車に採用している。


PBN2017.8.7-07


「IP20“JUMP”」さらなる飛躍 TOKAIホールディングス

 TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)は、HD発足以来第3次の中期経営計画となる「Innovation Plan 2020〝JUMP〟(IP20〝JUMP〟)」を策定、着地点の2020年までの4年間で売上高・顧客の約2倍を目指し、その戦略としてM&A・アライアンスなど1千億円を投資する方針を明らかにした。新中計の4年間は、着地点の20年がTOKAIグループの創立70周年、HD発足10周年に当たるとともに、HD立ち上げ以来グループが旗印として掲げる「TLC(トータル・ライフ・コンシェルジュ)構想」の完成形を目指す旅でもある。


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