プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 8月 28日

 第3240号


 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊62年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
 
 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
 <首都圏版>
 
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
石油化学新聞社 世界LPGフォーラム プロパンブタンニュース
石油化学新聞社 ビジネスマッチングセミナープロパンブタンニュース


ビジネス/マッチングセミナー参加企業HP> AQライフ コスモスベリーズ ベンリ― リロクラブ ユニファイド
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 全L協が黒田式エネファーム販売研修会 提案次第で既築にも
  • ノーリツと丸美屋が手軽な時短レシピを共同提案
  • ハウスドゥ、LPガス事業者に不動産仲介のFC提案


 9月中旬発売予定 現在予約受付中です
特集記事<防災特集>
 命の火・炎の絆
  * 熊本市が小中全校空調をGHPで実現 地震発生受け、各校に電源自立型を配置
  * <大西一史社長に聞く>エネ分散・学習環境を改善 災害避難所機能も強化
  * 小中131校に空調設備導入 電気と比較し優位確認
  * 事例ルポ/「進む常設・常用提案」
  * 福島県協日本松=市給食センターをバルク2基で強靭化 発電機能も
  * 山梨市=唯一の産婦人科医院に災対バルク 有事でも安全分娩を
  * 岐阜県協土岐=災対設備を災害拠点病院に設置
  * 兵庫県立大=姫路キャンパスでGHPを常用 地域の防災拠点に
  * 岩谷産業山陰=「LPガスでBCP」の説明会を展開
  * 有事に備える中核充填所
  * 「最後の砦」業界挙げ体制整備 都道府県の現況
  * 進む防災協定/供給設備強靭化
  * 災害時に活躍する各種防災機能機器・システム
  * メーカー各社の〝一押し〟商品
  * 保安高度化・進捗状況
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月21日(月)
    * リンナイアメリカ、来年から瞬間式給湯器を現地生産
    * 7月LPガスCIF速報、トン46,487円と4カ月連続の下落
  • 8月22日(火)
    * 4~6月LPガス販売量9.9%増、大口の伸び顕著 価格低位安定やGHP増など背景
    * 埼玉県が導入を後押し、HPで災対バルク事例を紹介
  • 8月23日(水)
    * 都市ガススイッチング、11日時点で34.6万件
    * 7月末の電力スイッチング455万件、東電管内10%到達
  • 8月24日(木)
    * 来年1月、大多喜ガスがオータキ産業を吸収合併 都市ガス・LPガス一体運営へ
    * リンナイ、国内初のガス+電気ダブル暖房機を発売
  • 8月25日(金)
    * 御前崎市、小学校体育館に災対バルクを配備 劣化しないLPガスを評価
    * 和歌山県協の「災対推進表示制度」、初年度達成は64店
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
8月28日(月曜)
第3240号

PBN2017.08.28-01


安全機器普及率
Mメーター99.6%、警報器78%に
燃焼器具 未交換いまだ8万5000台超
全L協調査昨年度末現在 事故防止へ一層の改善を

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、「平成28年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書(29年3月31日現在)」を集計した。燃焼器具等未交換数は前年から1万1603台改善されたものの、いまだに8万5千台超あった。報告書回収率は92・3%。消費者戸数は2024万3077戸。全L協は事故防止対策の一層の推進を呼びかけている。


PBN2017.08.28-02


災対バルクと非常用発電機
小学5校に配備
御前崎市 今秋完工を予定

 御前崎市(栁澤重夫市長)は2016、17年度の地震対策事業で、広域避難所に指定されている小学校5校の体育館に災害対応バルクと非常用LPガス発電機の配備を進めている。災害発生に伴う3日間の避難生活を想定し照明や通信機器の電源を確保するほか、LPガスによる炊き出しなどインフラ途絶時でも市民の生命維持に必要なライフラインの役割を期待する。


PBN2017.08.28-03



オータキ産業を合併
大多喜ガス エネ事業総合化
来年元日

 K&Oエナジーグループ(本社・茂原市、梶田直社長)は10日、連結子会社で都市ガス事業の大多喜ガスが、LPガス事業などを行うオータキ産業を来年1月1日付で吸収合併すると発表した。都市ガス事業とLPガス事業の一体運営により、総合エネルギー企業としての存在感を高める。
 昨年12月末時点の大多喜ガスの売り上げは449億円、販売量は9億2700万立方㍍、顧客数は16万件。オータキ産業の売り上げは16億円、販売量は180万立方㍍、顧客数は1万件。


PBN2017.08.28-04


残置容器
避難4町の3万4000本回収
福島県協 今後も解除地域で実施

 福島県LPガス協会(小西正光会長)は、東京電力福島第一原発事故で避難指示の出た富岡、浪江、双葉、大熊の4町のLPガス残置容器の回収作業を昨年から行っていたが、6月までに終了し、計3万4千本を回収した。現在は4町周辺の自治体の容器回収を行っている。


PBN2017.08.28-05


ダイキン
新ハイブリッド空調開発
集中管理コントローラー活用 最適制御を実現

 ダイキン工業はこのほど、同社の集中管理コントローラー「インテリジェントタッチマネージャー」を活用して、同一冷媒配管のGHPとEHPを最適制御する新システム「連結型ハイブリッド空調システム」を開発した。GHPのガス種は都市ガスとLPガスで、今秋の発売を予定している。
 同システムは遠隔監視を切り離し、施設内に設置した集中管理コントローラー「インテリジェントタッチマネージャー」でGHPとEHPの最適運転制御を行う。


PBN2017.08.28-06


スマートマルチ
4社の製販体制整う
自由化時代の戦略商品に期待

 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス3社とGHPメーカーが共同開発した、GHPとEHPのハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の製造・販売体制が整った。メーカー各社は今夏の全国縦断GHPフォーラムでも、スマートマルチを「エネルギー自由化時代における戦略製品」と位置づけて紹介している。(一部既報)
 スマートマルチは同一冷媒配管のGHPとEHPを、大手都市ガス3社の遠隔制御サービスを使って最適制御し、エネルギーコストの低減、ピーク電力の抑制を実現する空調システム。


PBN2017.08.28-07


放出防止ホース50キロ容器二重鎖
64店が7割超設置
和歌山県協 災害対策表示制度

 和歌山県LPガス協会(福島幹治会長)は昨年4月から取り組んでいるLPガス災害対策推進表示制度の3月末達成状況をまとめた。2016年度はガス放出防止型高圧ホース、50㌔㌘容器設置先のチェーン2本掛けの2部門で設置率70%の目標を掲げ、64店が目標をクリアした。


PBN2017.08.28-08


エリス
小水力発電を普及
高効率装置開発 売電メリット大

 つばめガス(本社・岡山市、桑原洋社長)のグループ会社で環境エネルギー事業を手掛けるエリス(本社・同、桑原順社長)はこのほど、長崎大学、西日本流体技研と協働し、水力エネルギーを高効率に変換できる水車用の高性能な羽根形状を開発した。9月6日には東京・芝浦の東京工業大学キャンパスイノベーションセンターで「小水力エネルギー総合セミナー」を開き、共同研究の成果発表や小水力エネルギーの利用と課題、最新の遠隔監視技術などに関する講演を行う。情報公開を通じて再生可能エネルギーの中でも環境に優しい小水力発電を普及させ、地域内経済循環も含めた循環型社会づくりに貢献していく考えだ。


PBN2017.08.28-09


全校空調 GHPで実現 熊本市
電気と比較 優位確認
小中131校、年度内完工 1校のみEHP

 熊本市は今年度、すべての市立中学校と小学校の冷房化に踏み切った。全校への空調設置を掲げた大西一史市長の選挙公約通り、中学校40校が6月から冷房を稼働、小学校92校も順次着工し年度末の工事完了を見込む。全国で進む公立学校空調化事業の中でも電源自立型を各校に1台配備するなど、熊本地震の教訓を生かし学校の避難所利用を想定した市の先進的な取り組みに大きな注目が集まっている。


PBN2017.08.28-10


事例ルポ 進む常設提案

 LPガスは2011年に発生した東日本大震災や昨年の熊本地震などで災害対応力が大きく評価され、有事や平時を問わず「命の火」「炎の絆」として信頼度を高めている。販売業界も中核充填所を軸にした災害対応訓練、地方自治体との防災協定、災害対応バルクの設置、公共施設への常設・常用提案などを展開しライフラインの強化に乗り出している。国土強靱化が着々と進むLPガスの現場を追った。

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