プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2017(平成29)年 12月 18・25日

 第3256号


おことわり、本号(18日付)が今年最終号となります。年明けは1月1日号からとなります。ご了承ください。
 
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊63年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
  • もっと安全さらに安心! 全L協が30年度から快適生活向上運動を展開へ
  • LPG燃料船導入計画策定で国交省が三菱重工の調査事業を支援
  • ジクシス販売プログラムで参加者の83%が倍増を達成
  • 都市ガス切り替え、11月末で54万4306件に
  • 【本紙選定】2017年LPガス業界10大ニュース
    ① 4月都市ガス自由化スタート、大競争時代に
    ② GHP発売30周年、災対など新たな価値も
    ③ エネアーク誕生、加速する事業統合・流通再編
    ④ 改正省令施行、LPガス法は50年目
    ⑤ マイコンⅡ、保安支えて30年、進む技術革新
    ⑥ 業界に押し寄せるIoT、AIの大きな波
    ⑦ LPガス国備、目標の50日分達成
    ⑧ 米国が2年連続トップ、中東比率は55%に低下
    ⑨ 本格化するバルク20年問題
    ⑩ 相次ぐニューリーダー誕生、成長戦略描く
    〔次点〕減少続く販売事業者数、譲渡や経営統合など影響
    ≪番外編≫
    ① トヨタが次世代車の顔「JPN TAXI」発売
    ② 「ZEH」「OTS」未来住宅スマートハウス
    ③ 勝ち進むヒント「総合セミナー」「ビジネスセミナー」
    2面に解説記事
 
 <首都圏版>
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • NTTテレコン、Uバス対応端末発売 システム構築自在に
  • 髙橋産業、容器・バルク関連商品のバリエーション拡充
  • <豪華賞品が当たる! マーク合わせクイズ>

<賀詞交歓会のお知らせ>
 
おことわり、本号(18日付)が今年最終号となります。年明けは1月1日号からとなります。ご了承ください。
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 東京ガス関内ビルにスマートマルチ導入 最適制御を実現
  • GHPコンソーシアム31回総会、普及拡大に向け活動強化
  • 11月GHP出荷、LPガス仕様機が9%増の889台
  • 【本紙選定】2017年GHP10大ニュース
    ① 災害対応力でGHP
    ② 優れた提案でGHPを販売~GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト
    ③ 各社のハイブリッド空調「スマートマルチ」が出揃う
    ④ ~エネ自由化時代のGHP販売~全国縦断GHPフォーラム開催
    ⑤ GHPエグゼアⅡ、ガス協会技術賞受賞
    ⑥ GHP販売事例論文コンテスト優秀論文を空調学会で発表
    ⑦ 都心高層ビル群でエネルギーネットワークの構築が進む(ガスコージェネが活躍)
    ⑧ 地球環境と次世代冷媒
    ⑨ 全L協GHPセミナー
    ⑩ 省エネ補助金、空調の採択件数は1005件。省エネ率向上がカギ

GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月11日(月)
    * 2018年サウジCP、夏410~冬600ドル幅で推移 米国の輸出増も続く
    * アストモスは480~500ドル予想、米国輸出プロジェクトが完了
  • 12月12日(火)
    * 富士瓦斯、屋外暖房機のラインアップ拡充 サマートかがり火を発売
    * 帯広プロパン、介護・看護専門の職業紹介業に参入
  • 12月13日(水)
    * 宮城県協、全35市町村との災害時協定が完了
    * ジャパネット、コウノウォーターの株式を譲り受け
  • 12月14日(木)
    * サンケン(長崎南島原市)、市と災害時協定結ぶ 事務所を避難所に
    * 災害への備えに終わり無し- 共助でいち早く復旧可能なLPガスに
  • 12月15日(金)
    * 和歌山市の相互タクシー、ジャパンタクシーを30台導入
    * 災害への備えに終わり無し-LPガスは軒下在庫が可能で劣化せず
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2017(平成29)年
12月18・25日(月曜)
第3256号


PBN2017.12.18-01


全L協
快適生活向上運動を展開
30年度から3年間 〝もっと安全さらに安心〟
推奨事項に他工事事故防止追加

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、30年度から「LPガス快適生活向上運動〝もっと安全さらに安心〟」を展開する。これまで実施してきた具体的推奨事項8項目に、増加傾向にある他工事による事故防止を追加した。期間は33年3月までの3年間。


PBN2017.12.18-02


ジャパネットHD
コウノウォーター買収
3年前から宅配水取引 1月9日全株取得

 通販大手ジャパネットの持ち株会社であるジャパネットホールディングス(本社・佐世保市、田旭人社長)は9日、KHONO(本社・横浜市、河野正仁社長)傘下のナチュラルミネラルウオーター製造販売会社、コウノウォーター(本社・山梨県山中湖村、東條浩一社長)の全株式譲受について合意したと発表した。株式譲受は18年1月9日の予定。


PBN2017.12.18-03


スマートマルチ
東京ガス関内ビルに導入
パナ製35馬力 最適制御を実現

 東京ガスは9月にグランドオープンした同社関内ビル(横浜市中区)に、ガスと電気のハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を導入した。設置した機器はパナソニック製スマートマルチ35馬力システム(GHP25馬力、EHP10馬力)で、3~5階のベランダに室外機を設置し、それらのフロアーにある事務室を空調する。 


PBN2017.12.18-04


GHPコンソーシアム31回総会
業界の販売を後押し
普及拡大に向け活動強化

 GHPコンソーシアム(野村雅男理事長)は1日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で第31回通常総会を開いた。2016年10月~17年9月の期間(旧冷凍年度)のGHP国内販売台数をみると、前年同期をわずかに下回ったものの、4年連続してほぼ3万台の販売台数を維持している。このうち、LPガス仕様機の販売台数は6449台で7年連続の増加となり、販売台数が最も落ち込んだ10年度の2倍超となっている。好調な販売状況を受け、総会ではさらなる普及拡大に向け活動を活発化させ、LPガス業界のGHP販売を後押ししていくことを決めた。(一部既報)


PBN2017.12.18-05


有事対応 行政と一体で
高知県協が防災訓練

 高知県LPガス協会(小野昌男会長)は1日、高知市の高知県立春野総合運動公園と県内5中核充填所で地域防災訓練を行った。同公園に体育館用GHPチラー(750馬力)と特定供給設備(50kg容器130本)が設置されたのを受け、特定供給設備から非常用発電機向けにLPガスを応急供給する訓練などを展開。県や中核充填所、供給販売事業者らが参加し、行政と業界一体で取り組んだ。


PBN2017.12.18-06


消化ガス発電所を稼働
「市民電力」の電源強化
鳥取ガス

 鳥取ガス(本社・鳥取市、児嶋太一社長)は11月、鳥取市内で「秋里下水処理場バイオマス発電所」の運転を開始した。とっとり市民電力(本社・同、同社長)の発電事業者に指定された鳥取ガスが同処理場内に消化ガス発電設備を設置し、鳥取市から購入した消化ガスで発電事業を行う。11月21日、現地に深澤義彦市長や施工業者ら関係者を招き竣工式を行った。



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