プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 2月 5日

 第3261号


 
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊63年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
 <首都圏版>
  • 三ツ輪産業、新たな価値作り提供 全国に商圏拡大へ
  • LPガス振興センターが筑波大付属中で講座 将来のエネ選び考察
  • TOKAI、CATV100万件突破 30年かけ1都6県で
  • 長野県協の4カ月販促キャンペーン、ガス機器4.4%増販
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >

 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 東京ガス関内ビルにスマートマルチ導入 最適制御を実現
  • GHPコンソーシアム31回総会、普及拡大に向け活動強化
  • 11月GHP出荷、LPガス仕様機が9%増の889台
  • 【本紙選定】2017年GHP10大ニュース
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月29日(月)
    * 12月貿易統計速報、気温低下も背景にLPガス輸入量100万トン超える
    * エネ庁、料金公表フォローアップ調査を開始
  • 1月30日(火)
    * 3月のLPガス国際セミナー、新潮流・消費分野に重点
    * 西部ガス、11日のガス送出量が過去最大を更新
  • 1月31日(水)
    * リンナイ、最大200台のFF暖房機を集中管理 学校や病院などで1システム対応
    * 変化の年に挑戦/時代の流れは企業の都合で待ってくれない
  • 2月1日(木)
    * ミライフが宇都宮に出店、ミヤレンの営業権取譲受
    * 変化の年に挑戦/大きな決断の年。グループ間競争に突入
  • 2月2日(金)
    * 2月サウジCPが急落、プロパン525ドル・ブタン505ドルに
    * 伊藤忠エネクス、4月から電力事業の意思決定をスピードアップ
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
2月 5日(月曜)
第3261号

PBN2018.2.5-01


全L協
LPガス需要喚起に弾み
給湯器ワンランクアップキャンペ抽選会
新企画盛り込み次年度も展開

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は1月30日、東京・新橋の全L協会議室で「給湯器ワンランクアップキャンペーン」の抽選会を開いた。渡邊雅則需要開発委員会委員長(岩谷産業常務)、大場吉恭・同副委員長(ガステックサービス常務)出席したほか、全L協事務局や協力メーカー4社も立ち会った。渡邊委員長は「さらにLPガスの普及拡大に努める」と次年度も前進していくことを誓った。


PBN2018.2.5-02


都市ガス保安業務
最大40%効率化を実現
岩谷産業 新クラウド開発

 岩谷産業(本社・東京、大阪、谷本光博社長)は、岩谷情報システム(本社・大阪、宮代正明社長)と共同で、都市ガス事業の保安業務の品質向上と最大40%の業務効率化を実現する都市ガス版「WIN―E クラウド」を開発。1月から関電ガスサポート(本社・大阪、彌園豊一社長)に本格導入し、〝関電ガス〟の保安業務での運用を開始した。


PBN2018.2.5-03


将来のエネ選び考察
LPガスの災対力に関心
振興センター 筑波大付属中で講座

 LPガス振興センターは1月31日、東京・文京区の筑波大学付属中学校で3年生総合学習Bコース21人を対象に「LPガス講習会」を開いた。
 小売自由化の現状を知った生徒からは「将来しっかり考えて選択できるよう特徴や欠点を学ぶ必要があると思った」との感想が上がった。都市ガスとの比較では料金の高さからLPガスを選びにくいとの意見が上がる一方、災害対応力に関心を示す生徒もいた。
 講義は同センターの野村晃久・広報室長が担当し、実生活でのエネルギーとのかかわりから、電力・ガス自由化で何が変わったかを説明した。


PBN2018.2.5-04


福島県協
ラジオCMスタート
8支部青年部制作持ち回り 3ヵ月ずつ2年間

 福島県LPガス協会(小西正光会長)と青年委員会(二瓶剛一委員長)は1月からラジオCMの放送を開始した。来年末までの2年間、同じ番組枠で提供しLPガスをPRする。県内に八つある支部青年部がそれぞれCMの脚本づくりを担い、制作した8パターンを3カ月ずつ放送する。


PBN2018.2.5-05


 特殊詐欺防止アドバイザーに
 奈良県協職員11人 県警から認定証 奈良県LPガス協会(松倉眞人会長)は1月22日、県警察本部が奈良市の本部で開いた「特殊詐欺被害防止アドバイザー」講習会に参加した。事務局と保安センター部の職員11人が受講し、認定証を受け取った。アドバイザーは日常の活動を通じ、警察から受けた特殊詐欺被害防止の情報を生かして県民への注意喚起や啓発活動を行う。
 県警によるアドバイザー認定は昨年から。顧客や高齢者に接する機会が多い企業や団体を対象とし、奈良県協への認定は4例目となる。



PBN2018.2.5-06


オートサービスTAKA
LPG教習車16台納入
ミニバンタイプは全国初

 オートサービスTAKA(本社・沖縄市、岸本隆社長)が施工を手掛けた、LPGハイブリッド仕様の日産NV200バネット16台が1月15日、那覇市の波之上自動車学校に納車された。ミニバンタイプの車両がオートマチック限定普通自動車免許の全教習課程で採用されたのは全国初という。


PBN2018.2.5-07


LTE-M
KDDIと共同活用
東洋計器 IoT技術開発強化

 東洋計器とKDDIはIoT向け通信技術であるセルラーLPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)「LTE―M」の共同活用について合意した。サービス提供の基盤となるLPガス事業者向けの新たなプラットホームの構築やガススマートメーターなどの機器開発を推進し、新規サービスを開発する。


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