プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 3月 5日
 第3265号

 
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊63年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
 <首都圏版>
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
  • 北海道=留萌市など記録的寒波 ドカ雪に業者も苦労
  • 北海道=<新道産子登場>オビプロ・稲辺かおりさん、十勝の名産を全国に
  • 東北=LPガスの災対力活用を 福島県北支部が伊達市に防災設備寄贈
  • 中部=共栄液化ガスの「共栄グランプリ表彰式」、機器販売2割増を達成
  • 近畿・四国=但馬米穀、電力販売で接点強化 同業他社とノウハウ共有も
  • 近畿・四国=アストモス関西支店、需要開発部会でGHPの拡販策紹介
  • 中国=ヤマサン会、200トン増量へ機器拡販 燃転は555件目標
  • 九州=秋元ガスが食品工場を燃転 重油継続計画を燃転
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 電力・ガスEXPOに付加価値サービス企業が出展 新ビジネスを提案
  • パーパス、意匠と機能進化の新機軸エコジョーズを開発

<炊き出しセット デリバリーステーション>
待望のLPガス定番品に
店頭イベントや出張実演など平時利用も好適
都市ガス・電化客などエネルギーの垣根越え、
あらゆる施設をターゲットに
デリステ」待望のLPガス定番品
 岩谷産業 リンナイと共同開発
 炊き出しステーション進化
 岩谷産業(本社・東京、大阪、谷本光博社長)が昨年10月に発売したオリジナル炊き出しセット「デリバリーステーション」が好評だ。リンナイと共同開発した「デリステ」は、非常時はもちろん平時も手軽に利用できるハイスペック仕様。従来品「炊き出しステーション」で課題だった使い勝手を格段に向上させた。事業継続計画(BCP)を軸にLPガスの需要と顧客を創出する業界待望の商品。岩谷産業は率先派各社と組み、エネルギーの垣根を越え全国のあらゆる施設をターゲットに提案販売する。
<復興支援特集>明日に誓う
* 震災・原発事故から7年 コミュニティー再構築へ
* 雫石(東松島市)=顧客半減も暮らし支援へ意欲 地域のありがたさ痛感
* 叶屋(福島浪江町)=地元帰還で「土着の商売」再開 避難先で事業つなぐ
* 報道特集「東日本大震災/7年目の春」
* LPガスは負けない「中核充填所訓練」
* 群馬=共通バーコード導入進む 他社容器も円滑に
* 栃木=広域で事業者支援 代替供給を北関東4県に加え福島も
* 茨城=衛星通信で情報伝達を安定化
* 長野=9拠点で全県をカバー 近隣充填所と連携密に
* 奈良=有事対応へ体制強化 県・市や消防関係者らが見学
* 愛知=消費者団体を初招待 訓練前に「お客様懇談会」
* カメラ・アイ「熊本地震・被災地はいま」
* 被災現場ルポ「闘いは続く」
* リビングサービスショップヒロタ(益城町)、できる範囲で少しずつ
* 吉本商事(熊本市)、液状化問題で地域束ね解決へ
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 東京ガス、ENEX2018で次世代エネシステム紹介 多様な分野で省エネ提案
  • 寒波の影響で東電エリアの電力需給がひっ迫
  • ダイキンHVACソリューション東京がフロン抑制法対策セミナー
  • GHP出荷、2017年度第3四半期は減少 大型機の低調が影響
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月26日(月)
    * ニチガス、メニュー拡充でガス代ゼロ目指す 割引積み上げへ通信やハウスメンテ
    * GHP10~12月出荷振るわず、小売り自由化も影響か
  • 2月27日(火)
    * LPガス料金追加調査、賃貸など対象に5月から 販売事業者表彰制度も設置へ
    * 次世代燃料供給研が初会合、過疎化や人手不足、EVに対応
  • 2月28日(水)
    * 2018年先取り/変わらぬ潮流「省エネ」と「災害対応」
    * サンケン、南島原市の避難所として停電対応型GHP設置
  • 3月1日(木)
    * ジクシス・金丸需給部長「CPと季節との相関性崩れる」
    * 1月CIF価格はプロパン68657円・ブタン68227円 2年ぶりにP・B逆転
  • 3月2日(金)
    * アストモス・ENグローブ・東京ガスLHDがLPガス物流提携で基本合意
    * 中部電力と大阪ガス、販売会社設立し首都圏進出
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2018(平成30)年
3月 5日(月曜)
第3265号

PBN2018.3.5-01


アストモスエネ
ENEOSグローブ
東京ガスリキッドHD
物流・保安で提携へ
3社50万件を基盤に合理化
プラットホ ー ム 100万件インフラ目指す

 アストモスエネルギー(荒木誠也社長)とENEOSグローブ(岩井清祐社長)、東京ガスリキッドホールディングス(村関不三夫社長)の3社は2月28日、「LPガスの充填・配送業務などの提携検討に関する基本合意書」を締結。3社の社長が都内の会見で発表した。Io T(モノのインターネット)による残量監視やAI(人工知能)による配送計画で合理化を図る試みで、秋口をメドに関東圏の3社物流網で開始。当面はエリア内の3社50万件の配送先を基盤に、卸先事業者などの参画を募って100万件規模への拡大を目指す。


PBN2018.3.5-02


大阪ガス
中部電力
首都圏に共同出資会社
電気と都市ガス販売 300万件獲得目指す
 大阪ガスと中部電力は2月27日、首都圏で電気と都市ガスを販売する新会社を4月に設立すると発表した。新会社は「CDエナジーダイレクト」で大阪ガスと中部電力が折半出資する。
 新会社では両社の強みを生かし、国内最大市場である首都圏で一般家庭や法人を対象として約300万件の顧客獲得を目指す。


PBN2018.3.5-03


ガスストーブ
平時から活用を
佐久青年部 2市に40台寄贈

 長野LP協会佐久支部青年部会(星野泰宏部会長)は佐久、小諸両市にリンナイ製LPガス赤外線ストーブとガスホース、計40セット(約261万円相当)を寄贈することを決めた。廃棄ガスメーターの収益金を資金に購入したもので、自治体への寄贈は2009年のLPガス発電機、14年の炊き出しセットに続いて3回目。佐久支部(寺島繁支部長)は両市との信頼関係を深め、公共施設に対するLPガス常設も訴えていく。


PBN2018.3.5-04


秋元ガスが食品工場燃転
ボイラー 重油継続計画を逆転
2.9トンバルク計2基に

 秋元ガス(本社・鹿屋市、秋元耕一郎社長)は鹿屋市の大手食品製造会社、鹿鳥食品(延時憲人社長)の工場に高効率ボイラーを設置、重油からの燃転に成功した。1月15日に稼働を始めた。
 設置したボイラーは三浦工業製の小型貫流式「SQ―1500AS」2基で、排ガス中の潜熱を回収する新型エコノマイザーを搭載した高効率機。従来から工場にLPガスを供給していた2・9トンバルク貯槽1基に加え、ボイラー専用に同容量の1基を増設した。


PBN2018.3.5-05


コミュニティー再構築へ

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から7年。岩手県大槌町や山田町のように応急仮設住宅の入居率が当初建築戸数の30%を上回るところがある一方、仮設住宅は跡形もなく災害公営住宅の建設も終了、自立再建住宅の需要まで落ち着いたところもある。復興の度合は地域によって格差があるが、避難した人が戻ってこないことによる人口減少と高齢化、コミュニティー喪失という課題は共通している。津波、原発事故の被害を受けた販売店を訪ねた。




PBN2018.3.5-06


LPガスは負けない
中核充填所稼働訓練

 東日本大震災から7年、熊本大震災から2年が経過しようとしている。LPガス業界は自治体との防災協定、公共施設への常設運動、災害対応バルクやGHPの提案など安全・安心・強靱な街づくりに必死の覚悟で取り組んでいる。中核充填所も組織体制を強化し稼働訓練、情報収集・伝達訓練、炊き出し訓練などを展開しながら緊急時に備えている。


PBN2018.3.5-07


闘いは続く 熊本地震~現場は語る

 観測史上初の震度7が連続して襲った熊本地震から4月で2年。被災地では大型建造物の公費解体ラッシュが続き、元の場所に住まいを再建する動きも本格化する。当面の課題は地震の直接被害に伴う顧客減と、復興を妨げる液状化現象。それぞれの課題と向き合う販売店を訪ねた。


最初のページに戻る