プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 3月 19日
 第3267号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊63年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
  • 経産省、バルク20年検査で労災含めた大事故防止を来年度指針に追加
  • FRP容器の技術基準が経産省の「ファスト・トラック制度」第1号案件に
  • 都市ガス切り替え2月末で76万件 関東が月間増で近畿上回る
 <首都圏版>
  • ニチガス・和田社長が自由化テーマに講演 東京ガスとの連携も必要と
  • TOKAI、ハイブリッド書店などポイント交換先を拡充
  • 茨石商事、本社ショールームに紅茶専門店をオープン
  • 経産省、法令手続きが電子申請可能に LPガス法は来年6月から
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • JLPA、認定事業者全国大会開く 検査技術高め保安強化
  • カグラベーパーテック、兵庫ものづくり大賞で「オートコンポ」が特別賞に

<長野県特集>
 成長する長野業界 需要開発へ全力投球
 * 消防学校に災対バルク 県施設第1号に
 * 公共施設にLPガス導入促進 県議会が全面採択
 * 長野県LPガス協会・柳澤勝久会長=常用進め地域に浸透
 * 有力事業者の展望と施策

<中国地方>
 *中国地方LPガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図

<第36回東計会>
 IoT活用し構造改革推進
 * 新・料金メニュー武器に需要拡大
 * 満足度向上へ生活様式にあった提案を
 * AIで配送合理化期待 付加価値サービスも提供 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 東京ガス、ENEX2018で次世代エネシステム紹介 多様な分野で省エネ提案
  • 寒波の影響で東電エリアの電力需給がひっ迫
  • ダイキンHVACソリューション東京がフロン抑制法対策セミナー
  • GHP出荷、2017年度第3四半期は減少 大型機の低調が影響
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月12日(月)
    * 国際市場大きく変化、米国の輸出量が中東超え間近
    * 大震災・原発事故から7年/「暮らしのこと、何でもお手伝いしますよ」
  • 3月13日(火)
    * ニチガス、複雑なニーズ対応で東京ガスと連携も
    * 水素ステーション本格整備へ、11社が合同会社を設立
  • 3月14日(水)
    * 経産省への保安法令手続きが電子申請可能に LPガス法は2019年6月から
    * ファミリーガス、九州経産局でガス小売り登録
  • 3月15日(木)
    * 都市ガス自由化10カ月時点のスイッチング76万件
    * JGEが2018年展望、米国や中東などでLPガス輸出増に
  • 3月16日(金)
    * 埼玉県、保安講習会で高圧ガス分野のスマート化提唱
    * 大阪ガス、4月からIoT対応機器の顧客サービス拡充
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2018(平成30)年
3月 19日(月曜)
第3267号

PBN2018.3.19-01


バルク20年検査
労災含め大事故防止を
工事・運送業者の保安教育徹底も
経産省が来年度指針に追加

 経産省ガス安全室は18年度のLPガス保安対策指針案の重点事項に、本番を迎えるバルク20年検査の際に発生の恐れがある労災を含む重大事故の防止に努めるよう、作業に細心の注意を払うことや、販売・工事・運送の関係業者に徹底した保安教育の実施を求める項目を新たに盛り込み、16日の産業構造審議会LPガス小委員会(委員長=橘川武郎・東京理科大学大学院教授)に報告し、了承を得た。


PBN2018.3.19-02


ファスト・トラック第1号
日団協 FRP容器の技術基準

 日本LPガス団体協議会が1月12日付で高圧ガス保安協会に審査を申請していた「LPガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準(日団協技術基準S高―003)」の改正案が14日、国の容器保安規則に定める機能性基準に適合した規格として評価を受け、公開された。
 経済産業省の「ファスト・トラック制度」を活用して審査結果が公開された第1号案件となる。


PBN2018.3.19-03


東京ガスと連携も必要
ニチガス和田社長 自由化テーマに講演

 ニチガスの和田眞治社長は8日、取引先とつくる「ニチガス会」の研修会で講演し、自由化に臨む意義を改めて語った。ライバルである東京ガスと一面では連携することも必要との認識を示し、広瀬道明社長やシステム担当役員と面談していることを明らかにした。


PBN2018.3.19-04


需要開発へ全力投球
長野県特集

 「日本の屋根」とも呼ばれる急峻な山岳に囲まれた長野県で、県民生活と産業の普遍的発展を支えてきたLPガス。その背後には、県内LPガス事業者の努力と各地域組織を束ねてきた長野県LPガス協会の活動がある。1月には協会の請願がかない、県施設第1号となる災害対応バルクが長野市の県消防学校に導入された。防災対策を契機とした需要開発も期待されるなか、足元の人口減や競合エネルギーにどう立ち向かうのかを見直すべき好機だ。協会の推進活動や有力事業者の取り組みに焦点を当てながら、「信州」長野県業界の明日を展望する。


PBN2018.3.19-05


有力事業者 展望と施策

 本紙は長野県内の有力事業者にアンケート調査を行った。県市場の現状と課題、今年の重点施策に加え、用途別需要の現状と見通しを聞いた。自動車用は全事業者が現状、見通しともに「減少」と厳しい見方を示した一方で、工業用は現状「横ばい」の回答が多いものの、将来は「増加」「減少」で見方が分かれた。家業用需要は「減少」の回答がほとんどなく、現状「増加」なら将来も「増加」、現状「横ばい」なら将来も「変わらず」と答える傾向がみられた。需要家件数の増減の要因を聞くと、増加要因は「不動産ルートからの紹介」「サブユーザー向け営業」が多く、次点には「顧客の友人紹介」「消費者宅への戸別訪問」「ガス展来場」が続いたが、「他エネルギーからの転換」はほぼゼロ。減少要因は「世帯の取り壊し」が圧倒的に多く、急増する空き家の問題が影を落としている。次点は「同業他社への切り替え」「オール電化への転換」「都市ガスへの転換」が続いており、LPガス業界を巻き込んだエネルギー競争の激化を物語る。


PBN2018.3.19-06


宮城県協
災害支援円滑化へ
会員の機材保有状況調査

 宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)は、災害時に避難所などでの支援活動をスムーズに行うための体制づくりを始めた。日本赤十字社宮城県支部の奉仕団と地元の販売事業者との関係構築を当面の目標にする。その基礎情報を得るため、すべての会員事業者を対象にLPガス容器の通常の在庫状況や貸し出し可能な発電機の所有状況などの調査を開始した。


PBN2018.3.19-07


甲賀協同ガス
地元消防と共同訓練
近隣企業も見学 災対力をアピール

 甲賀協同ガス(本社・甲賀市、安村嘉隆社長)は6日、本社充填所で甲賀広域行政組合水口消防署と合同で消防長査閲訓練を行った。消防や救急車両など6台のほか、同社からは35人が参加した。同訓練は一昨年に続いて2回目の開催。今回は周辺の工業団地内にある5企業から見学が訪れ、中核充填所としての機能を説明するなど、災害に強いLPガスをPRした。


PBN2018.3.19-08


IoT活用し構造改革推進 第36回東計会

 東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)は2日、東京・新宿の京王プラザホテルで「第36回関東東計会」を開き、全国11会場での東計会をスタートさせた。エネルギーの全面自由化など業界環境の変化を受け、研究会では「ガスの時代を創ろう!」「IoT時代のLPガス経営」をテーマに報告した。「新・料金メニュー」による料金表統合化とガス需要拡大事例を紹介するとともに、ディスアグリゲーションメーター(PR型メーター)やIoT(モノのインターネット)の高度活用、AI(人工知能)の利活用を提案し、通信とITを活用した省力化と高付加価値化で構造改革を推進することを訴えた。会員企業570人が出席し、新たなエネルギー社会像を学ぶ会合となった。

最初のページに戻る