プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年 6月25日
 第3280号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術

<バルク特集>国土強靭化/活路開拓
* 武甲酒造、災対バルクを常用 暖簾と郷土をLPガスが下支え 
* 有事対応で地域に貢献 岩谷産業が安心担保
* 「秩父愛」で商品開発多彩に
* ルポ/われらバルク推進派
* 北海道エア・ウォーター=燃転と増販の武器に 20年対応、第2ピークも視野
* ミツウロコヴィッセル=GHP併せ需要開発 ZEH市場切り拓く
* 東上ガス=大型物件中心に設置 総出荷量の3割超占有 競争力ある料金提案
* ガステックサービス=専門部隊が交換主導 昨年80基、今年は150基計画
* サカヰ産業=富山トヨペットが災対型でGHP常用 店舗を地域避難所に
* 南紀プロパンガス=安全管理は教育充実と配送時点検強化の2本柱
* JA広島市LPGセンター=貯槽更新、今期101基を前倒し 設備アップグレードも
* エコア=商圏全域を効率よく 佐賀にもローリー、距離と時間大幅短縮
* バルク貯槽20年検査問題
* 20年検査対応が本格化 廃棄・更新かシリンダー化
* 桂精機、貯槽処理ワンストップで 安全・確実・計画的に
* 大相撲番付「バルク編・2018年夏場所」
* 普及上位50社解説/方針・計画・実績
* バルク関連イチ押し商品
* 新コスモス電機=ガス漏れ検知器、警報・表示も明快
* I・T・O=20年検査を一元管理「I・BOS」原調から廃棄まで
* 富士工器=貯槽・発電機をユニット化 ガスと電気同時供給
* 日本車輛製造=バルクローリー、次期排ガス規制対応 工業兼用や四駆仕様も 
* デンヨー=自家発電、常用ニーズも充足 35KVA機、超低騒音で安定供給 
* 全国マップ/バルクローリー出荷台数・充填事業所数
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 全国縦断GHPフォーラム 7月5日名古屋から「自由化での拡販策」探る
  • 災対バルク補助金、GHPも対象で電源自立型への活用を
  • 自民党が「空調と地球環境を考える」新議員連盟設立
  • 東京ガス、NEW環境展でコージェネやガス空調PR

詳細は上記バナーから
名古屋会場 7月5日(木)
大阪会場 7月6日(金)
札幌会場 7月17日(火)
広島会場 7月19日(木)
福岡会場 7月20日(金)
仙台会場 7月27日(金)
東京会場 8月2日(木)
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月18日(月)
    * 「都市ガスエリアもLPガスの円滑な利用」周知を 全L協が5次基本計画に追記要望
    * LPガス備蓄、2022年度まで90日分目標が正式決定
  • 6月19日(火)
    * 大阪府北部で震度6弱、一時17万件が停電
    * ガス協会・広瀬会長「最大使命は再生エネとのコラボ」
  • 6月20日(水)
    * 岩谷産業、強い揺れの地域の約1,300戸で感震遮断
    * 大阪府北部地震、都市ガスの11万戸の復旧8~12日程度
  • 6月21日(木)
    * 大阪府協と全L協、「通常通り使用できる」と安全宣言 地震発生の翌19日午後3時
    * 阪神大震災を想起、迅速対応で災害に強いLPガス証明
  • 6月22日(金)
    * 大阪ガスの被災需要家に災害特別措置
    * 岡山県協・浅野会長「自立分散型のLPガスをしっかり周知」
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
6月25日(月曜)
第3280号

PBN2018.6.25-01


中長期展望見直しへ
日協
第5次エネ基本計画踏まえ
事業環境変化 着実な需要創出策を

 日本LPガス協会(会長=岩井清祐・ENEOSグローブ社長)は20日に総会を開き、副会長の1人として新たに荒木誠也・アストモスエネルギー社長を迎えた岩井体制の2年目を発足した。間もなく閣議決定される見通しの第5次エネルギー基本計画を反映させるかたちで、「LPガス産業の中・長期展望」を見直す。脱炭素化や全面自由化と厳しい事業環境の中でも着実に需要創出する計画として11月公表をメドに改訂作業を進める。


PBN2018.6.25-02


LPガス
災害への強さ証明
大阪府北部地震 発生翌日に安全宣言

 18日午前8時、最大震度6弱を記録した大阪府北部を震源とする地震。大阪府の北摂、北河内地域を中心に広い範囲で強い揺れを感じ、公共交通機関や高速道路の多くが不通に陥り、都市機能がマヒした。阪神・淡路大震災を想起させる今回の地震。LPガス販売事業者らは過去の経験則から迅速に対応し、2次災害の防止に努め、19日午後3時には復旧を完了。災害に強いLPガスを証明した。


PBN2018.6.25-03


関東ブロック協
〝災害にも強い〟エネへ
全体会議 新会長に立原氏(茨城県協会長)

 関東地区1都10県協会で構成する関東ブロック連合協議会は20日、東京・港区の第一ホテル東京で「平成30年度通常全体会議」を開いた。今年度の当番協会は千葉県LPガス協会(小倉晴夫会長)。各都県協執行部が出席した会議では、遠藤祐司会長が退任。後任には立原孝夫・茨城県高圧ガス保安協会長が就いた。副会長には尾崎義美・東京都LPガス協会長、清水宏之介・埼玉県LPガス協会長が就いた。


PBN2018.6.25-04


全国縦断GHPフォーラム
自由化での拡販策探る
7会場で開催 7月5日名古屋から

 今年で20回目となる「2018全国縦断GHPフォーラム」(GHPコンソーシアム主催、日本コミュニティーガス協会、全国LPガス協会、本紙後援)が、7月5日の名古屋会場を皮切りに、約1カ月かけて全国主要都市で開かれる。今年のフォーラムでは「エネルギー自由化とGHPの新市場」を統一テーマに、GHPの市場動向や営業のポイントになる事項を説明し、拡販策を探る。また、東京会場では資源エネルギー庁石油流通課企画官の谷浩氏、その他の会場では各地の経済産業局による講演があり、エネルギー自由化時代におけるLPガス事業について展望する。


PBN2018.6.25-05


予期せぬ災害 待たれる復旧 大阪府北部地震

 18日午前7時58分に発生した大阪府北部地震で最大震度6弱を観測したのは大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市。発災から一夜明けた19日、被害の大きかった高槻市への現地取材に入った。【大阪支社・小浦直樹、楠田行展、村上洋亮記者】


高槻市ルポ 
 阪急電鉄高槻市駅を起点にして、水道管破裂により道路の陥没が起きた下田部町の府道を目指す。駅からの距離は2・3km。徒歩で南下していくと道路沿いの喫茶店や弁当チェーン店、食堂などで、都市ガス停止のため休業や部分的なメニューのみ提供と書いてある貼紙を多数見掛けた。民家の倒壊は現在のところ確認されていないようだが、瓦の落下は道路沿いの家屋にも見受けられた。


PBN2018.6.25-06


 有事対応
LPガスで有効に
島根県協 自主防災組織と訓練

 島根県LPガス協会(森山健一会長)は3日、浜田市の今市公民館など市内6会場で「平成30年度災害対応訓練」を実施した。石油ガス災害対応体制整備事業の一環で図上訓練と炊き出し訓練を行い、参加した自主防災組織のメンバーらにLPガス関連機器を紹介した。



PBN2018.6.25-07


需要増へ機器拡販
エコアグループ 社業発展誓う

 エコア連合会(坂本和久会長)とエコア(本社・福岡市、山下良満社長)は14日、長崎市のホテルニュー長崎で「2018E―1グランプリ」の総決起大会を開いた。九州一円からエコアグループ会員ら290人が参集、「ALL ECORE」で社業発展を誓った。



PBN2018.6.25-08


J―HARB
スマホで家電修理依頼
「なおすけ」 無料アプリ提供開始

 日本家庭電化製品修理業協会(J―HARB、雙木芳夫理事長)は5日、iOS端末やアンドロイド端末から手軽に家電製品の修理依頼ができる無料アプリ「なおすけ」をリリースした。「App Store」や「Google Play」から手持ちのスマートフォンにダウンロードできる。


PBN2018.6.25-09


暖簾と郷土LPガスが下支え
武甲酒造 災対バルク常用

 創業宝暦3(1753)年、創業265年目を迎えた老舗酒蔵の事業継続計画(BCP)と企業の社会的責任(CSR)を支えるのは岩谷産業のLPガス――。平成の名水百選に選ばれた武甲山伏流水を仕込み水とする「武甲正宗」の醸造元、柳田總本店・武甲酒造(秩父市)の13代目、長谷川浩一蔵元は地元を代表する老舗を切り盛りする一方、地域の顔役の1人として秩父の繁栄に向けさまざまなかたちで奔走する。伝統を守りつつも常に新しいものを採り入れる進取の精神は265年間、連綿と続く暖簾(のれん)が物語る。そんな長谷川蔵元が、日常と非日常を視野に選んだのがLPガス。醸造工程の熱源として、非常時に地域を守るエネルギーとして、2015年に補助金を利用し災害対応バルクを導入した。


PBN2018.6.25-10


20年検査対応が本格化
廃棄・更新かシリンダー化
負荷平準化へ前倒し

 バルク貯槽の20年検査対応が今年度から本格化した。実際には5年ごとの再検査のコスト感から告示検査を選択する事業者は少なく、廃棄して新規貯槽への交換かシリンダー化が大宗を占めているのは周知の通り。出荷基数のピークだった2004年度の3万2千基が期限の24年にそのまま廃棄・交換へスライドすれば、現状のメーカーの総生産能力を2倍強、上回る。また、バルク交換時には現地調査、折衝から受注生産、工事、運搬、廃棄処理まで1~2年を要すると試算され、負担平準化のための前倒し対応は避けられない。


PBN2018.6.25-11


貯槽処理ワンストップで
桂精機 安全・確実・計画的に

LPガスバルク貯槽の告示検査がいよいよ本番を迎えた。桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)は貯槽内の残ガスを強制的に大気圧以下まで減らせる「バルク貯槽残留ガス回収システム搭載車」を関東、中部、中四国、九州の各地区に配備。貯槽の現地調査から交換・廃棄までをワンストップで請け負う事業会社、バルクセーフティーとともに安全・確実・計画的な貯槽処理を下支えする。


PBN2018.6.25-12


バルク関連イチ押し商品

 告示20年検査への対応が始まり、バルク市場は更新需要を内包しながら転換期を迎えている。国土強靱化に向けた事業継続計画(BCP)の観点から災害対応バルクのニーズは根強く、常設需要を獲得しようとする動きも一層活発になってきた。リプレース、災害対応物件ともに、安全と効率性を両立するシステムや機器が不可欠。バルク関連のイチ押し商品を紹介する。


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