プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年7月30日
 第3285号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
  • LPガス販売量、17年度は2年ぶりプラス 厳冬や自由化特需など影響
  • 全L協、正副会長会議を「経営会議」に位置づけ 迅速・円滑な運営体制に
  • 災対バルク補助申請、合計53件で予算の6割相当に 第3回公募は8月10日まで
  • <LPガス法50年 >誕生後の成長と進化③=空白の20年、保安に重大な岐路
  • <西日本豪雨>発災から3週間、2次災害防止へ全力
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術
  • リフォーム産業フェア、新たな視点で事業に付加価値
  • LPG車、減少傾向もハイブリッド・バイフェーエルなど新型車増


GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 生産性革命促進事業補助金、1次、2次合計で高効率空調が区分トップの842件
  • 全国縦断GHPフォーラム、名古屋・札幌会場講演から
  • GHP出荷、第1四半期は微減 6月はLPガス仕様機が703台とプラスに
  • ヤンマーエネなど7社が地産地消型コージェネ事業化へ糸満市と連携

詳細は上記バナーから
名古屋会場 7月5日(木)
大阪会場 7月6日(金)
札幌会場 7月17日(火)
広島会場 7月19日(木)
福岡会場 7月20日(金)
仙台会場 7月27日(金)
東京会場 8月2日(木)
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月23日(月)
    * 広島県の豪雨被害は14市9町と広域、全容つかめず
    * 西日本豪雨、充填所からの流出LPガス容器の99%回収
  • 7月24日(火)
    * 大手都市ガスが賃貸住宅やホテル経営に進出 自由化対応で
    * TOKAI九州営業所が開設、5年で1万件の獲得目標
  • 7月25日(水)
    * コミュニティーガス協会とガス協会、9月から「暮らしの安心運動」展開
    * 日米専門家が読み解く「石油地政学の将来」 脱炭素化政策で変わる市場
  • 7月26日(木)
    * エナキス、新規事業で「真心込めたサービス」を実践
    * 東邦ガスグループのスマートタウン、9月25日に開業
  • 7月27日(金)
    * 岡谷酸素、伊那市にLPガス150トン貯蔵基地 営業所の移転新築でBCP対応
    * 福岡県協まとめ、昨年度オール電化転換3129件に増加
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
7月30日(月曜)
第3285号

PBN2018.7.30-01


LPガス販売量
17年度は2年ぶりプラス
B微減もP好調で2.7%増の1481万トン
厳冬や自由化特需など影響

 日本LPガス協会が集計した17年度LPガス販売量(電力用含む)は1480万8861トン(前期比2・7%増)と2年ぶりにプラスに転じた。種別ではプロパン1151万843トン(同3・7%増)、ブタン329万8018トン(同0・3%減)と明暗が分かれたものの、都市ガス小売自由化特需が発生したことと、年度後半に全国的な低気温状態が続いたことに支えられたかたちだ。


PBN2018.7.30-02


サイサン川本副社長
海外事業拡大に意欲
未来塾で講演 「トップの本気が重要」

 LPガス経営者の交流サロンである未来塾(事務局=石油化学新聞社)の第73回例会が11日、東京・内幸町の日比谷中日ビル・シーボニアメンズクラブで開かれた。講師にサイサンの川本知彦副社長を迎え、アジア・太平洋地域でのLPガス事業展開を中心に話を聞いた。


PBN2018.7.30-03


「ゆめぴりか」
社業第3の柱に
ホクタン 道産米販売に拍車

 ホクタン(本社・稚内市、中居詳往社長)が昨年夏から取り扱いを開始した道産米「ゆめぴりか」の売れ行きが好調だ。現在は月間約400袋を定期配達しているといい、市内の食料品店から嫉妬を買うほど。中居社長は「ゆくゆくはLPガス、灯油に次ぐ第3の柱にしていきたい」と構想を描く。


PBN2018.7.30-04


ガスに愛称 イメージ向上へ
スギウラ

 スギウラ(本社・苫小牧市、杉浦真城社長)は自社で扱うLPガスの愛称を「クローバーガス」と命名した。2月に商標登録を完了しPRを始めており、杉浦社長は「当社のイメージアップにつながれば」と話す。
 スギウラは長年、灯油の購入量に応じて顧客に「クローバーカード」を渡し、集めた枚数に相応しトイレットペーパーなどの日用品を進呈してきた。これが顧客の間で好評だったため、LPガスでの接点強化を検討していた杉浦社長がクローバーガスの命名を思い付いた。


PBN2018.7.30-05


全国縦断GHPフォーラム
名古屋・札幌会場講演から

 「エネルギー自由化時代のGHPの新市場」を統一テーマに、7月5日の名古屋会場からスタートした今年の全国縦断GHPフォーラムは、西日本豪雨災害により6日の大阪会場と19日の広島会場が中止になったが、今日までに8月2日開催の東京会場を除く4会場が終了した。名古屋会場と札幌会場のプログラムから、日本LPガス協会専務理事の吉田栄氏、東邦ガス都市エネルギー営業部の左秀多氏、北海道ガスエネルギー開発事業部の後藤健夫氏の講演要旨を紹介する。


PBN2018.7.30-06


有事即応へBCP策定
愛知県協 災対要綱を具体化

 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は災害時の事業継続計画(BCP)を策定した。南海トラフ地震などの大規模災害に備え既存の災害対策要綱を具体化したもので、有事即応体制を一層強化する。コンサルタントの協力を得て、現場の声を反映させながら1年かけて内容を詰めた。県協会によるBCPは全国でも珍しい。


PBN2018.7.30-07


事故防止へ実地研修
京都青年部 新コス・トレセンで

 京都府LPガス協会青年部会(中村薫部会長)は13日、大阪市の新コスモス電機トレーニングセンターで今年度1回目の研修会を行った。青年部会は定期的な機器説明会などを実施し、会員のレベルアップを図っている。保安知識の向上に向けた見学研修に15人が参加した。


PBN2018.7.30-08


土佐に根ざし50年 高知日商プロパン
1世紀企業へ躍進

 高知日商プロパン(本社・高知市、吉山彰二社長)は6月14日、南国市のアンジェブランで創立50周年記念式典と懇親会を開いた。式典には県内外の取引先や業界関係者ら120人を招待した。同社は高知市を核に安芸、須崎、中村に拠点を設け、東西に広い県域を網羅。LPガスを軸にリフォーム、家電、太陽光販売に努め、高知県を代表する事業者としての地歩を確立している。県協会が定める地震対策を積極的に推進し、南海トラフ巨大地震などの襲来にも備える。昨年10月には伊藤忠エネクスグループの一員となった。地域密着型の総合エネルギー企業として次の50年に向けて邁進する。


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