プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年8月13日
 第3287号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版

< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術
  • HKS(富士宮市)、秋にLPG併燃車投入 全国LPガス協会とも連携へ
  • 阪神交易、容器内ガス残量測定の「BBQガスチェック」を輸入販売


<環境・需要開発特集>環境・創造・深耕
* もっとLPガス/販売事業者ルポ
* オノプロックス(秋田市)=エネ地産地消へ「あきた電力」で地域活性化
* 中岸商店(鳴門市)=農業需要を掘り起し ミニトマトをGHPで周年出荷 
* 北信米油(長野市)=温水需要をハイブリッドで拡大 冬季150立方超の顧客も
* 四国石油(高松市)=環境・経済性前面に工業用需要家に燃転とGHPのセット提案
* 朝日ガスエナジー(四日市市)=EHPからGHPに転換促進 スポーツ施設で成果
* 広島ガスプロパン(広島海田町)=新築物件のスペックインに力
* チョープロ(長崎長与町)=長崎地域電力で再エネ100%目指す 
* 三本の矢/全L協需要開発推進運動
* 活動は第2ステージへ ワンランクアップ提案・災対力をアピール
* エネルギー基本計画・LPガスの役割
* LPガスにアジア展開と低炭素化を追加
* エネルギー自由化とGHPの新市場
* 全国縦断GHPフォーラム東京会場総括
* 全国マップ2018年版「GHP普及台数」
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 生産性革命促進事業補助金、1次、2次合計で高効率空調が区分トップの842件
  • 全国縦断GHPフォーラム、名古屋・札幌会場講演から
  • GHP出荷、第1四半期は微減 6月はLPガス仕様機が703台とプラスに
  • ヤンマーエネなど7社が地産地消型コージェネ事業化へ糸満市と連携
自然災害の影響で延期となったGHPフォーラム大阪と広島については、開催日程を調整しております
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月6日(月)
    * 経産省「バルク残留ガス報告書」、確実な再生と品質管理を
    * エネクスHL北海道と日商プロパン、10月1日付で経営統合
  • 8月7日(火)
    * 豪雨被災の11府県対象にLPガス充填機等の補修・入れ替えに補助金
    * LIXIL住宅研究所、未来住宅もLPガス常備
  • 8月8日(水)
    * GHP、既存の更新と学校などの開拓に力結集
    * 朝日ガスエナジー、GHPへの切り替えで消費電力低減に貢献
  • 8月9日(木)
    * 地方協会の防災協定締結、34道府県で100% 常設要望は42協会が展開
    * 京都府協丹後支部、京丹後市にLPガス常設要望
  • 8月10日(金)
    《データ・ファイル8月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    ◇30年6月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇30年5月、6月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇30年度LPガス供給機器生産実績
    ◇30年6月度溶接容器生産本数
    ◇30年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇30年度マイコンメーター生産推移
    ◇29年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇30年6月度の主なガス機器検定検査
    ◇30年度GHP出荷実績
    LPG車編
    ◇30年4月末現在全国LPG自動車台数
    都市ガス編
    ◇30年4月度のガス小売り事業者数と家庭向け供給区域数
    ◇30年4月度のガス小売り事業者のガス販売量(需要種・エリア別)
    《業界日誌》
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
8月13日(月曜)
第3287号

PBN2018.8.13-01


避難所設備
「LPガス提案が急務」
谷企画官 GHPや災対バルク活用を
GHPフォーラム講演 災害頻発受け提言

 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の谷浩・LPガス産業担当企画官は、2日に開かれた2018年全国縦断GHPフォーラム/東京会場(GHPコンソーシアム主催)の講演で、全国に空調未設置の避難所が相当数に上るとして、GHPや災害バルク提案の積極化を訴えた。谷企画官の講演要旨は次の通り。


PBN2018.8.13-02


関東卸5社
物流共同化で最終合意
10月1日新会社設立 「ジャパンエナジック」

 ミツウロコグループホールディングス(田島晃平社長)、ミライフ(椎名忠聡社長)、三ッ輪産業(尾日向竹信社長)、三愛石油(塚原由紀夫社長)、橋本ホールディングス(橋本庸輔社長)の関東LPガス卸売大手5社は9日、LPガス配送・充填事業の共同出資会社発足で最終契約を結んだ。10月1日付で設立する新会社は商号を「ジャパンエナジック」とし、容器の統一など経営資源を共同化することで物流の効率性を高める。


PBN2018.8.13-03


岡谷酸素
伊那営業所を移転・拡張へ
貯蔵量150トン体制構築 BCP対応拠点化も

 岡谷酸素(本社・岡谷市、野口行敏社長)は来年12月をメドに、長野県箕輪町にある伊那営業所を伊那市の六道原工業団地に移転、拡張する。ガス貯蔵量の増強により上伊那地域で堅調な工業用・業務用需要に応えるとともに、災害時の供給途絶リスクを想定したBCP対応拠点化を目指す。


PBN2018.8.13-04


西日本豪雨
事業再建へ補助金
経産省 設備更新費の75%

 西日本豪雨から約1カ月。政府は被災した地域の復旧・復興を加速するため3日、中小企業の設備・施設復旧支援、小規模事業者の事業再建などの費用に今年度一般会計の予備費の一部を充てることを閣議決定した。
 このうち経済産業省は約490億円の支出を決めた。LPガス供給施設の機能回復を急ぐため、充填機やガスディスペンサーなどの設備の補修または入れ替えに要する費用の4分の3を補助する。対象地域は災害救助法が適用された11府県で、被災SS分を含め5億2千万円を充てる。


PBN2018.8.13-05


道協
懸賞販促スタート
特賞1万円100人に倍増 2400人に豪華景品

 北海道LPガス協会(鉢呂喜一会長)は今月から2018年度「感謝の懸賞キャンペーン」をスタートさせた。今年度は特賞現金1万円の当選者数を100人に倍増、総計2400人に豪華景品が当たる。20日からはテレビCMも放映し「身近なエネルギーとしてのLPガス」を大々的にPRする。


PBN2018.8.13-06


ENグローブ
秋田2次基地を閉鎖
ローリー出荷 青森と仙台に集約

 ENEOSグローブ(本社・東京、岩井清祐社長)は秋田市の2次基地、秋田ガスターミナル(プロパン760トン2基)を7月末で閉鎖した。同ターミナルから行っていたローリー出荷は青森市の青森ガスターミナルと仙台市の仙台ガスターミナルから行われる。基地併設の充填設備も閉鎖した。容器充填業務とバルクローリーへの払い出し業務は周辺地域の複数の充填所に振り替えた。


PBN2018.8.13-07


石井燃商100周年
従業員の働きに感謝
顧客満足度向上へ全力

 1918(大正7)年に創業し今年100周年を迎えた石井燃商(本社・四日市市、石井智光社長)。石井社長の曾祖父に当たる石井惣十郎氏が現本社所在地で石井練炭を立ち上げたのが始まりだ。59年にLPガスの扱いを開始、62年に株式会社に改組した。その間、社長は正直氏(祖父)、惣司氏(叔父)、直継氏(父)へ継承され、石井現社長は5代目となる。
 石井社長は「100年を迎えられたのは従業員のお陰。仲間がたくさんいて、働き助けてくれたから今がある。私たちの商売はよく顧客満足というが、お客さまにサービスするのは従業員。従業員を満足させる会社にしていけば、必然的にお客さまに満足を提供していける会社になる」と語る。


PBN2018.8.13-08


給湯追いだき
「オートバス」普及へ
沖縄県協 初の技術研修会

 沖縄県高圧ガス保安協会LPガス部会(森永浩之部会長)の「おきなわお風呂健康プロジェクト委員会」は2~3日、那覇市のりゅうせきエネプロ本社で初の技術研修会を開いた。県業界一丸で普及促進に取り組むオートバス(追いだき機能付き給湯器)の施工技術習得を目的に2日間で計4回開き、各卸系列から32人が参加した。


PBN2018.8.13-09


もっとLPガス―販売事業者ルポ

  「クリーンで環境に優しい分散型エネルギー」という強みを持つLPガスは、さまざまな環境対応商品とともに普及を進めてきた。その取り組みや対象機器はCO排出削減など環境負荷の低減に役立ち、社会的にも大きく評価されている。例えばGHPの累計普及台数は、電源換算で900万キロワットと100万キロワット級原発9基分に及ぶ。LPガス業界はエネルギー自由化をビジネスチャンスとし、成長戦略を描いていくことが大事。「もっと もっと LPガス」をテーマに〝LPガスの元気〟をクローズアップした。


PBN2018.8.13-10


〝3本の矢〟で市場をさらに広く大きく
全L協 需要開発推進運動

 全国LPガス協会が展開している需要開発推進運動は、平成28年度から第2ステージに入った。基本方針に掲げている「より多くのお客様に、より多くのLPガスをお届けする」を実現するため、①進化するLPガス②究極のライフラインLPガス③人を育むLPガス、の「三本の矢」を推進し、LPガス需要の拡大を図る。今年度も、高効率機器の販売強化、ワンランクアップキャンペーンの展開、各種セミナーの実施、LPガス常設提案、火育・食育の推進などで販売強化につなげる。


PBN2018.8.13-11


LPガスにアジア展開と低炭素化を追加
第5次エネルギー基本計画

 政府は7月3日、2030年達成を目標とした第5次エネルギー基本計画を閣議決定した。LPガス政策対応には、5月16日の計画案になかった「アジア地域」をターゲットにLPガス供給事業への積極的な参画と、エネファームを含むLPガスコージェネとGHPの利用拡大に「低炭素化の観点」を追加した。


PBN2018.8.13-12


エネルギー自由化とGHPの新市場
全国縦断フォーラム 東京会場総括

 GHPコンソーシアム(村関不三夫理事長)が主催する「2018全国縦断GHPフォーラム」は「エネルギー自由化とGHPの新市場」を統一テーマに、7月6日の名古屋会場からスタートし、途中、大阪会場と広島会場は「平成30年7月豪雨」により開催を取りやめたが、5番目の開催地となる東京会場で幕を閉じた。東京会場では谷浩・資源エネルギー庁石油流通課企画官による講演のほか、①「都市ガス会社のGHP販売~自由化時代の取り組み~」(東京ガス都市エネルギー事業部・織田隆史氏)②「学校空調導入と同時に災害対応へ~課題と展望~」(日本LPガス協会企画委員会調査部会・鳥生雅己氏)③「GHPの進化の歴史と今後の展望」(カメイホーム事業部・横山優生氏)―の講演が行われた。昨年度の「GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」の最優秀賞、優秀賞を獲得した論文の発表もあった。


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