プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年8月20日
 第3288号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
  • 北海道=北海道特集2018 炎の文化LPガスで豊かに
  • 東北=八戸液化ガス、電気取り扱い開始 今年度1200戸獲得へ
  • 中部=ヤマサ總業が販売店向け展示会 増改築で暮らし快適
  • 中部=サーラeエナジー、新電力3万件突破 感謝企画で加入促進
  • 近畿・四国=上原成商事、「アクセラLPG」導入 営業車のリース更新で
  • 近畿・四国=岩本石油と四季亭産業が和歌山県100年企業に
  • 中国=ヤマサン会、新規需要創出へ一丸 44期は200トンの増販目指す
  • 中国=土のう作りにペール缶 被災地支援の一助に柴田燃料がSNSで公開
  • 九州=秋元耕一郎氏・全L協会長就任祝賀会「業界発展に全力」誓う

< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術
  • 大興電子通信、独自の配信システム活用の「LPガスWEB請求」提供へ
  • ノーリツ、小規模飲食など向けに小型の16号業務用エコジョーズを追加


<北海道特集>炎の文化 LPガスで豊かに
* 鉢呂喜一・北海道LPガス協会会長、「安全・安心」前面に 有事に頼れるエネ
* 後継問題を考える/2代目・3代目社長に聞く
* 協業組合北部ガスセンター・福島和秀理事長(士別市)=目標を商いで具体化
* スギウラ・杉浦真城社長(苫小牧市)=人を動かす才覚磨く「自分がやらねば」
* 帯広プロパン・大友俊一社長(帯広市)=会社挙げ考える体質に転換
* 津山興産・津山正樹社長(富良野市)=教員断念 修行中に進路かたまる
* 有力事業者/わが社の戦略
* エネサンス北海道=こんろSi化へ全力
* 伊藤忠エネクスHL北海道・日商プロパン石油=統合し新ステージへ
* 岩谷産業エネルギー北海道支社=事業基盤拡大の好機
* 北海道エア・ウォーター=電力加え総合エネ化
* 北海道エナジティック=社員の「人間力」強化
* 北ガスジェネックス=暮らしを気持ちよく
* 日通商事札幌支店=LPWAを積極活用
* リンナイ北海道「ほっとラボ」、見て・触れて・イメージ具体化
* LPガス業者大相撲番付2018札幌場所
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 生産性革命促進事業補助金、1次、2次合計で高効率空調が区分トップの842件
  • 全国縦断GHPフォーラム、名古屋・札幌会場講演から
  • GHP出荷、第1四半期は微減 6月はLPガス仕様機が703台とプラスに
  • ヤンマーエネなど7社が地産地消型コージェネ事業化へ糸満市と連携
自然災害の影響で延期となったGHPフォーラム大阪と広島については、開催日程を調整しております
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月13日(月)
    * ENEOSグローブ秋田が閉鎖、東北の2次基地は釜石のみ
    * 関東の卸大手5社、「ジャパンエナジック」10月設立 物流共同化で最終合意
  • 8月14日(火)
    * 全L協とタイアップ、HKSがLPG車を受注製造
    * 京都府協、トヨタのLPGバイフューエル車を全国初導入
  • 8月15日(水)
    * TOKAI-HD、みんな電力と資本業務提携 来年4月に再生エネ電力販売会社設立へ
    * 朝日ガスエナジーが小売電気登録、1月から事業開始
  • 8月16日(木)
    * 都市ガススイッチング、7月末時点で120万件超える
    * 対電気、都市ガス市場の「閉鎖性の懸念強い」/監視委員会の研究会
  • 8月17日(金)
    * カナダ西海岸初のプロパン輸出基地の建設進む 2019年稼働へ
    * 笠原商事、FRP容器の自働再検査機を初導入
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
8月20日(月曜)
第3288号

PBN2018.8.20-01


取引監視等委
都市ガスの閉鎖性懸念
自由化貫徹へ中間整理公表

 電力・ガス取引監視等委員会の競争的な電力・ガス市場研究会(座長=小田切宏之・一橋大学名誉教授)は9日、エネルギー自由化貫徹に向けた課題などをまとめた中間論点整理を公表した。昨年10月から計8回の議論をまとめたが、電力に1年遅れて昨年4月から小売全面自由化となった都市ガス市場については「オール電化やLPガスとの競争はある程度存在するものの、電力市場と比較して卸市場が限定的にしか存在しないため、電気事業に比べ、市場閉鎖の懸念はより強く妥当する」との注意点を挙げた。


PBN2018.8.20-02


TOKAIHD
みんな電力に出資
2億円 資本業務提携に合意

 TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)は13日、みんな電力(本社・東京、大石英司社長)の第三者割当増資を引き受けるとともに、両社の経営資源を活用しTOKAIホールディングスの再生可能エネルギー事業分野への参入に関する資本業務提携について合意したと発表した。


PBN2018.8.20-03


炎の文化LPガスで豊かに 北海道特集2018
後継問題を考える 2代目・3代目社長に聞く

 年々深刻化する人口減少が北海道業界の最大の懸案事項となっている。人口減は需要に直接響くほか、LPガス販売事業の継承にも影響を及ぼし始めている。今年の北海道特集は「後を継ぐという意味」にメスを入れた。2代目・3代目経営者に話を聞き、次代に事業をつないでいくためのヒントを探った。


PBN2018.8.20-04


土のう作りにペール缶
柴田燃料 被災地支援の一助に

 水害時の応急対策に土のうは不可欠だが、柴田燃料商会(本社・広島市、柴田脩司社長)はペール缶を活用した効率的な土のうの作り方をSNS(会員制交流サイト)などで広めるとともに、ドラム缶の業界団体に働きかけるなどしてペール缶を西日本豪雨の被災地に届けている。
 土のう作りは底をくり抜いたペール缶(20㍑)を使う。ペール缶に袋を被せてひっくり返し、土を入れた後、缶の取っ手を持って上に引き抜くと土のうができる。「ペール缶の径と一般的な土のう袋の径がほぼ同じ。昔からあるやり方で、1人でも簡単に土のうが作れる」と柴田社長。
 西日本豪雨を受け「被災地の方に少しでも役立つ情報になれば」と土のうの作り方の動画を撮り、SNSで公開したところ、10日間で420万回を超える再生回数となった。


PBN2018.8.20-05


「業界発展に全力」誓う
秋元耕一郎氏 全L協会長就任祝賀会

 秋元耕一郎・鹿児島県LPガス協会長の全国LPガス協会長就任を祝い、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で10日、「祝う会」が開かれた。秋元会長は「業界発展のため全力で努める」と決意を述べた。各県協会長をはじめ九州全域から83人が参集、秋元氏の今後の活躍にエールを送った。


PBN2018.8.20-06


「LPガスWEB請求」提供へ
大興電子通信 独自の配信システム活用

 多彩な業種に幅広いソリューションを展開する大興電子通信(本社・東京、松山晃一郎社長)は、独自のWEB情報配信システムi―Compassを活用、LPガス業界の請求業務合理化を実現する「i―CompassLPガスWEB請求」を広く提案していく。


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