プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
 

2018(平成30)年9月3日
 第3290号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    
 

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版

< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術


GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • GHP営業、狙いはR22冷媒機更新 2020年生産全廃で使用状況調査し提案を
  • 7月GHP出荷、西日本豪雨影響でマイナスもLPガス仕様機は増加
  • 全国縦断GHPフォーラム、福岡・仙台会場講演から
自然災害の影響で延期となったGHPフォーラム大阪と広島については、開催日程を調整しております
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月27日(月)
    * TOKAIのアクア事業、2020年度に20万件へ
    * チョープロ、久留米市でバイオガス発電所着工
  • 8月28日(火)
    * 山梨県LPガス保安センター、県協から分離独立し来年4月業務開始へ
    * LPガス需要開発実践2018-地域密着と分散型。太陽光発電事業の夢
  • 8月29日(水)
    * サンワ、自社対応の駆け付けサービス開始 定額制で既存客囲い込み新規獲得も
    * LPガス需要開発実践2018-最新機能が作り出すユーザーの快適空間
  • 8月30日(木)
    * 名古屋プロパン瓦斯、SNSなど時代の変化捉え愛される営業を
    * 京都府協が常設提案、小中会長らが府庁を訪問
  • 8月31日(金)
    * 大分市、16中学校にLPガスGHP導入 防災指定6校には電源自立型と災対バルク
    * R22冷媒が生産全廃へ、GHPのリプレース営業の対象に
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
9月3日(月曜)
第3290号

PBN2018.9.3-01


LPガス充填所
ピーク時の3―4に減少
1ヵ所当たり能力は1.4倍に
 関東圏で元売系と大手卸売系、また北陸圏では地場系の新たなLPガス共同物流の動きがあるなか、国内のLPガス充填所の稼働状況を、過去30年さかのぼって調べたところ、足元の充填所数はピーク時の4分の3に減る一方、統廃合の結果存続することになった充填所では1カ所当たりの物流能力(配送可能消費者数)が1万戸を超え、充填所数が最多のころの能力と比べ40%増と大型化している。


PBN2018.9.3-02


治のざっくばらんに~平成、そして新時代へ~

 電力、都市ガス小売の全面自由化、標準的なLPガス料金メニューの公表などが続き、エネルギー業界に新たな風が吹き荒れるなか、来年4月末で平成が幕を閉じることになった。本紙は「治のざっくばらんに ~平成、そして新時代へ~」というタイトルで、この変革期に名を残す経営トップに、平成の時代に印象に残ったエピソードや思い出に残る人物、そして新時代に向けた展望や経営の想いを聞く連載企画を始める。インタビュアーは当社社長の成冨治。ざっくばらんな質問で、事業方針や計画だけではなく、登場人物の人柄や思いを掘り起こしていく。ご愛読を願う。


PBN2018.9.3-03


タカラ・エムシー
災害時も地域の生活守る
災対バルク発電機 食品スーパーに設置

 静岡県を中心に約50店舗の食品スーパーを展開するタカラ・エムシー(本社・静岡市、上野拓社長)は、地域貢献へ災害対応バルクを活用している。社長自らの被災経験によるもので、今春までにグループ内の2店舗に設置。食料や電・熱源が提供できる地域の一次避難場所としての体制を整えた。


PBN2018.9.3-05


原発避難区域
バルク撤去開始
福島県協 9月末まで22基

 福島県LPガス協会(小西正光会長)は8月20日、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出された地域に残るバルク貯槽の撤去回収を始めた。対象の22基は双葉、大熊、富岡、浪江の各町と南相馬市にある。うち16基は帰還困難区域内。すべての撤去を9月末までに終える予定だ。22日の撤去作業に同行した。


PBN2018.9.3-06


喜ばれる品・サービス
顧客にプレゼント
マインドガス 「モテ金」企画
営業社員、月2000円上限に

 マインドガス(本社・高知市、山田洋介社長)は8月から、営業社員が個々の顧客に喜ばれる品物やサービスとともに「おかげさまの心」を届ける「モテ金プロジェクト」を開始した。
 モテ金プロジェクトは営業社員1人当たり毎月2千円を限度額に設定し、社員自ら顧客が喜ぶ品物やサービスを考えて提供するもの。単に粗品を配布するのではなく、提供したものに顧客と関係したストーリーが存在するのが原則で、便せんを添えて提供する。ストーリーは社内の報告会で発表し、情報を共有する。


PBN2018.9.3-07


大分市
公立中16校にGHP

 大分市(佐藤樹一郎市長)は、学習環境整備の一環で、8月25日までに市内の公立中学校全26校に空調設備を導入した。LPガス校16校はGHPで、うち市が災害時の防災拠点に指定する6校は1系統を電源自立型GHPとし、貯槽も災対バルクを採用。防災拠点としての機能を大幅に強化する。


PBN2018.9.3-08


中央研究所
水素試験設備を拡充
岩谷産業 国内最高水準の機器導入

 岩谷産業(本社・東京、大阪、谷本光博社長)は、中央研究所(尼崎市)の水素研究設備をリニューアルし、国内最高レベルでの機器の耐久性評価試験や水素適合性素材評価などの試験研究が可能な設備を導入した。


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