プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2018(平成30)年10月22日
 第3297号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版

< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術
  •  桂精機、技術交流会で機器・導入事例など紹介
      生産設備のIoT化を下支え
  •  HKS、全L協と共同開発のLPGバイフェーエル車受注開始


<両元産業、バルク20年問題ワンストップで対応>
 *  全国3カ所目の処理センターを神戸市に新設 東西日本の守備体制を確立
 *  九州営業所、要衝・鳥栖で稼働 大型市場の集積拠点
 *  関西支店、近畿に加え中四国も 日量能力最大40基 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  •  GHPが脳神経外科病院を下支え ムラタ(清水市)がコスト・性能で設置拡大
  •  GHP販売事例論文コンテストを10月4日開催 災害対策で注目高まる
  •  楽しく学ぶ地球環境! 東邦ガスのガスエネルギー館が小学生に人気
  •  空調・衛生学会でニチガス・姉川彰吾氏が産業用更新事例を発表
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 10月15日(月)
    * 全L協、業界ビジョン「もっと広がるLPガス」策定 新しい価値を発信し未来へ
    * 環境対応の船用燃料として期待されるLPG 振興センターが講演を企画
  • 10月16日(火)
    * エネアーク、初の直売キャンペーン「KING OF ENEARC」に976人が競う
    * トモプロが厚木にバルーンショップ 他分野との相乗効果ねらう
  • 10月17日(水)
    * 事業用太陽光の未稼働案件、買い取り価格を大幅引き下げへ
    * 総務省行政評価局が道経産局に対し14条書面指導など4項目で改善措置を通知
  • 10月18日(木)
    * 出光昭和シェル、7製油所体制で来春発足 木藤新社長「競争力高く統廃合の必要なし」
    * エネ研、停電に備え予備電源確保の新制度の創設提言
  • 10月19日(金)
    * 全L協、公立小中学校へのGHP提案を会員に要請 GHP導入アプローチガイドも作成
    * ニチガスが三浦半島で営業所2カ所目、顧客4年後に1.5倍へ
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
10月22日(月曜)
第3297号

PBN2018.10.22-01


全L協
「強い災対力」さらに啓発
エネ庁強靭化会議で説明
中核充填所拡充の必要性指摘

 全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)は今後の災害に向けた取り組みとして、①災害時の供給途絶リスクが少なく復旧も早いLPガスの強みをこれまで以上に普及啓発②避難所、自治体の燃料多様化の選択肢の一つとしてLPガス設備導入を推進③災害時に地域の燃料供給拠点となる中核充填所の拡充を検討―の3点に注力する。19日に開かれた資源エネルギー庁の災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議(座長=平野正雄・早稲田大学教授)の初会合で、全国LPガス協会の田中敏雄常務理事が説明した。


PBN2018.10.22-02


出光昭シェル
7製油所体制生かす
木藤新社長 4月ロケットスタート

 昭和シェル石油(本社・東京、亀岡剛社長)と出光興産(同、木藤俊一社長)は16日、両社長が記者会見を開いた。株式交換契約の締結と統合後の経営体制などを発表。12月18日開催予定の両社株主総会での承認などを前提に来年4月1日、出光興産の株式を昭和シェル株主に公布し、出光が昭シェルの発行済み株式のすべてを取得する。
 統合新社の社長執行役員に就任予定の木藤・出光興産社長は「昭和シェルの4製油所が加わった7製油所体制が最大の強み。いずれも競争力は高く、統廃合を検討する必要はない。両社社員の融合は相当図れており、4月にはロケットスタートが切れると確信している」と抱負を語った。


PBN2018.10.22-03


七協議会保安技術委員会
信頼得られる努力を
安全確保と透明化など推進

 第31回七協議会連絡会議・2018年度第2回保安技術委員会が11日、大阪市のホテル阪神で開かれた。近畿液化ガス保安協議会が幹事で、日本液化石油ガス協議会、東北液化石油ガス保安協議会、関東液化石油ガス協議会、中部液化石油ガス保安協議会、中国液化石油ガス保安連絡協議会、九州液化石油ガス保安連絡協議会が意見交換。各協議会の活動内容を共有した。


PBN2018.10.22-04


7月豪雨
浸水で3団地停止
日本コミュニティーガス協会被害報告 北海道地震はなし

 日本コミュニティーガス協会(鴇田勝彦会長)は、西日本を中心に記録的な大雨を観測した「7月豪雨」と北海道で初めて震度7を観測した「胆振東部地震」の被害状況をまとめ、9月20日にあった理事会に報告した。7月豪雨では、製造設備の浸水により3団地(倉敷市真備町)で供給停止。胆振東部地震では、大きな被害はなく大規模停電による供給停止もなかった。


PBN2018.10.22-05


総務省道管区
「適正化」徹底を要請
書面周知・指導やガイドライン順守 経産局に4項目

 4月からLPガスの取引適正化に関する調査を進めてきた総務省北海道管区行政評価局が12日、結果を公表した。LPガス法の順守や行政指導状況を調査した結果、北海道経済産業局に「14条書面への必要事項の明記、説明の実施が不十分」で周知・指導を要請するなど4項目の改善措置を通知した。


PBN2018.10.22-06


小中学生
「宇宙とガス」学ぶ
ケイオス 地域向け講演会

 さんそ学習館ケイオス(並河勉館長)は9月30日、子ども・宇宙・未来の会会長でJAXA宇宙科学研究所企画・広報係の並木道義氏を講師に招き「宇宙とガス」をテーマに講演会を開いた。小中学生と保護者ら62人が参加した。並木氏は小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル回収に携わった経験を持つ。


PBN2018.10.22-07


バルク20年問題 ワンストップで対応
両元産業
処理センター全国3ヵ所目 神戸市に新設

 「バルク20年問題」をいかにスムーズに乗り越えるか。LPガス事業者が頭を痛める問題を解決するため、両元産業(本社・常滑市、後藤元和社長)は貯槽の入れ替え、回収から廃棄までワンストップで支援する枠組みを構築した。9月28日に関西支店(神戸市)のバルク処理センターが竣工、物流拠点の九州営業所(鳥栖市)と併せ西日本一帯の需要を担う。同社は昨年6月、熊谷市に関東支店バルク処理センターを開設し東日本を広くカバーしている。中部地区で存在感を発揮してきた本社を含め、全国展開する体制が整った。各拠点のバルク処理能力は1日当たり約40基。3拠点で最大120基のキャパシティーで業界のニーズに応えていく。


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