プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2018(平成30)年11月 12日
 第3300号

 
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 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

<総合面> 
総合面
 <首都圏版>
首都圏版
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
<地方版>
地方版
< 住 設 ・ 新 技 術 >
住設・新技術
  •  矢崎エナジーシステム、宅配水機器に本格参入 高機能・デザインの新製品発表
  •  ホームハイテック、作業容易な転倒防止ベルト新製品 容器流出防止に効果


ガス儉、プラント安全守り続けて半世紀
 * 息づくDNA 革新を継続
 * 短工期や雪氷融解、独自技術が威力発揮
 * 現場環境整備、女性も就ける職業に
 * エネルギーインフラ一手に、一般高圧や水素も
 * 村本晃一社長、人材育み事業高度化 高品質維持を徹底
消費者保安推進大会
 * 安全性全面に需要拡大 頼りがいあるLPガス目指す
 * 20年目標達成へ雪害対策徹底を
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • GHPフォーラム広島会場開催 新市場の可能性探る
  • GHP上期出荷、7.5%減の1万3191台 LPガス仕様は回復傾向に
  • 第24回GHP販売事例論文コンテスト、秀作が揃いGHP拡販へのヒントが満載
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月5日(月)
    * 9月CIF、プロパン68,822円・ブタン73459円で続騰
    * 列島ガス展ルポ、「1年で一番お得な日」が活況、電化の呼び戻しも
  • 11月6日(火)
    * 中部圏事業者から見る、販売量の維持拡大策
    * 静岡県協藤枝、「あんしん暮らし見守り隊」発足
  • 11月7日(水)
    * 関電など3社、福井市ガス事業譲渡で優先交渉権
    * 北海道灯油意見交換会、消費者が高価格や災害時供給に懸念示す
  • 11月8日(木)
    * 経産省、ガス保安規制の整合化へ 旧簡易ガスとLPガスの火気距離など対象
    * 9月LPガス出荷、4カ月連続のプラス
  • 11月9日(金)
    * 高山石油ガスグループが研修会、SNSで顧客増やそう
    * ENEOSグローブ、本社被災も想定してBCP対応訓練
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2018(平成30)年
11月 12日(月曜)
第3300号

PBN2018.11.12-01


経産省
ガス保安規制を整合化へ
課題抽出し年度内に方針

 経済産業省ガス安全室は、ガス事業法(旧簡易ガス部分)とLPガス法の保安規制の新たな整合化に取り組む。現行基準で不整合が生じている火気距離=表参照=などの不整合事項を抽出し、現場の運用実態把握を行ったうえで、今年度中に見直し方針を策定、来年度からの実施を目指す。6日にあった産業構造審議会ガス安全小委員会(委員長=倉渕隆・東京理科大学教授)に報告し、了承を得た。


PBN2018.11.12-02


業界挙げGHP拡販を
18年補正予算 学校空調に822億円

熱中症対策としての公立小中学校へのエアコン設置費などを盛り込んだ2018年度第1次補正予算は、7日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。西日本豪雨などの災害復旧費や学校のブロック塀改修など総額は9356億円で、小中学校へのエアコン設置支援には822億円を計上した。
 17年4月1日時点の全国の公立小中学校普通教室の空調設備設置率は49・6%で、現在も約半数の教室が空調設備未設置の状況だが、補正予算の成立で一気に進むことになる。とりわけ、都市ガスの普及が進んでいない地域では空調設備導入が遅れており、LPガス仕様GHP販売の大きなチャンスとなる。


PBN2018.11.12-03


災対バルク 消防学校で見学会
長野県 自治体向け、県協が協力

 長野県危機管理防災課は6日、昨年12月に県施設として初めて災害対応型バルク供給システムを導入した長野市の県消防学校で見学会を開き、県内の3市1町4村と地域振興局の防災担当者など約20人が訪れた。相次ぐ自然災害を背景に防災対策に対する自治体の関心が高まるなか、長野県LPガス協会(塩原規男会長)は実機を通してLPガスの災害対応力を訴求し、公共施設への災対バルク導入を検討してもらう契機とした。


PBN2018.11.12-04


頼りがいあるLPガス目指す
消費者保安推進大会

 経済産業省とLPガス安全委員会は10月25日、東京・千代田区の如水会館で2018年度LPガス消費者保安推進大会を開いた。自主的な保安活動を積極的に推進し顕著な功績を上げた販売事業者など97者を表彰した。LPガス事故は1979年の793件・死傷者888人をピークに減少に転じ、昨年の負傷者数はLPガス法が公布された67年以降で最少となる50人にまで縮小した。また2年連続で死亡事故ゼロを記録し、保安対策指針が掲げる「2020年時点で死亡者ゼロ、負傷者25人未満」の目標達成を視界にとらえている。エネルギー間競争が激化するなか、消費者にとって安全・安心で頼りがいのあるLPガスを目指したい。


PBN2018.11.12-05


ヒシサン
コンビニを避難所に
災対バルク発電機装備 胆振東部地震で活躍

 ヒシサン(本社・根室市、岩崎祥治社長)が運営するコンビニエンスストア・セブンイレブン根室大正町店が、9月6日に発生した北海道胆振東部地震の際、地域住民のよりどころとなった。店舗に防災対応型バルク貯槽、LPガス非常用発電機などを設置しており、40時間にわたる停電のなか、避難場所としての役割を果たした。

PBN2018.11.12-06


ドローンで難所調査
南紀プロパン 防災訓練

 南紀プロパンガス(本社・新宮市、市川榮一郎社長)は10月29日、本社工場で第48回総合防災訓練を実施した。東南海・南海地震や火災、大雨による水害、停電などを想定し、立ち入り困難場所の情報収集へ有資格者によるドローン飛行訓練を新たに加えた。


PBN2018.11.12-07


高山石油ガスグループ
SNSで顧客増やそう
研修会 実例交え実践的に学ぶ

 高山石油ガス(本社・下松市、杉本慎一社長)と高山日石ガス会(田村真会長)は10月23日、周南市のホテルサンルート徳山で研修会を開いた。講師に中小企業診断士でシンプルシステム社長の伊藤勝彦氏を招き、「LINE@活用でお客さまを増やそう」をテーマに行われ、SNSを通じた顧客獲得方法について、異業種での実例なども交えて実践的に学んだ。


PBN2018.11.12-08


九州・沖縄懇談会
災害時の強さ広く周知を
各県協が取り組み説明

 資源エネルギー庁石油流通課とLPガス振興センターは10月30日、福岡市のTKPガーデンシティ博多新幹線口で「2018年度九州・沖縄地方LPガス懇談会」を開いた。消費者をはじめ、事業者、行政、学識経験者など40人が出席し、価格や災害時の対応などについて活発な意見交換を行った。


PBN2018.11.12-09


プラント安全 守り続けて半世紀 ガス檢
息づくDNA 革新を継続

 LPガスプラント検査のトップランナーであるガス檢グループの中核企業、ガス檢(本社・朝霞市、村本晃一社長)が10月20日、創立50周年を迎えた。「ガスのガードマン」「プラントドクター」を旗印に創業者の先代・村本彰氏が東京・成増で起業してから半世紀、着実に事業を成長させてきた。ガス檢を筆頭にガス檢中部、セフテックで構成するグループ3社が擁する取引先は354社、プラント数426件に上る。創業来、一貫して検査の品質にこだわってきた。徹底した社員教育、資格取得の奨励、検査技術の創意工夫、独自技術の開発を通じ常に「高いレベルでのプラント品質の確保」を優先するDNAは、創業した1968年に生を受けた2代目・村本晃一社長と社員に連綿と受け継がれている。技術者確保が困難な時代にあって、IoTや人工知能(AI)など次世代技術を活用した検査業務の革新に挑む姿勢に、グループのさらなる成長が期待される。


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